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【時事調査】40代の自民支持率、ついに1割を下回る

政治

時事通信によると…

　時事通信社の3月世論調査によると、自民党の支持率は17．9％で、2月と比べ変化はなかった。

ただ、「40歳代」は9．6％（前月比6．3ポイント減）で、初めて1割を切った。

「18～29歳」（6．5％）、「30歳代」（8．4％）ともに4カ月連続の1ケタ台で、中年以下の世代の支持離れが鮮明だ。（時事通信解説委員長・高橋正光）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【国賊討伐！さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/8a13d7d01a04afcd73bc0ca5ba1c202016ce1ea8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250315&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 30代も続きましょう！支持率0割で良い
  • 実際、1割切ってるか分からないけれど、現役世代からしたら支持する理由なんてないんだから当然だと思う。 年収控除の額は微増だし、ガソリン税は撤廃しないし、物価は高い。 おまけに将来的な年金制度や退職金制度もどんどん改悪が進んでいる。 「働いたら負け」みたいな政策を取ってる党を誰が応援するんだっていう話だと思う。
  • 40代夫婦です。夫は就職氷河期に努力して大卒後、今の職場に就職。すぐにパワハラが始まり、馬鹿にされたり心無い言葉、罵声は当たり前。入社1年で円形脱毛症で窒素治療、難病の潰瘍性大腸炎を発症し、トイレ問題もあり転職も前向きになれず今に至ります。 今の若い社員にはパワハラや言葉遣いなど、苦痛を与えないように上にも下にも気を遣い働いています。30代はまだ転職が間に合うと前向きに転職し、やっと10年近く育ててきた後輩がいなくなってしまう…やるせないそうです。 そして今度は長く勤めたサラリーマンの退職金に手を付ける政府のやり方に腹が立ちます。 ボーナスからも税金で持っていかれ、長く働いた退職金からもまきあげるなんて、カツアゲ集団と変わりません。
  • この世論調査は、石破による「すまなかったね、苦労したね」というねぎらいの趣旨を込めた10万円のお土産商品券が、初当選議員に配られる前の調査ですね。50代から80代は軒並み自民党が高支持率ですが、安倍総理の頃はむしろ若年層に支持されていたので、年寄りはクリーンなイメージで売ってる石破好きなんだなぁと改めて感じます。しかし、金目の問題はこれまでの印象と逆イメージかつ、年寄りや女性にヒットすると思うので、直近の世論調査結果が気になりますね。
  • LGBT法を成立させた前政権、ガザ移民を受け入れる意見を述べる現政権と左翼活動家に近いと感じる。これに昔から生きて来た日本人のアイデンティティもないし、安全性への配慮もない。今の自民党は、マスコミにおもねり財務省の意思通りに動くロボットであり、政治を動かす意欲がない。しかし受け皿となるべき保守系政党も頼り無い。何か新しい政治家が登場してほしい。
  • 私的には、有権者は納税者であるべき。少子高齢化が進むと言うことは 今の政治家は高齢者、低所得者の票を確保したいのも現実。 納税者は海外支援や低所得者の為に納税してるつもりはない。 まずは国内情勢を改善するのが先。所得を増やしてお金を回すようにて そこから得る税金を使う事を考えるべき
  • 今後 高齢者はいなくなってい行くにもかかわらず 高齢者寄りの政策を推し進めれば 自民党も いずれは壊滅することになるんだろう。 それでも今の自民党議員は自分の議席 さえ 確保できればそれでいいという スタンスなのかもしれない。 国民の将来を見据えていない政治家は本来であれば今の時点で落選させるべきだが 有権者もレベルが高くないということも言えると思う。返信19件
  • はい！きました！！働く世代の自民党離れ！マジで次の選挙でとんでもないことが起きるぞ！！自民党終われ！！！
  • 自民党がここまで支持を失ったのは当然の結果だと思う。税金ばかり取られて、その恩恵を実感できることがほとんどない。結局、若い世代に負担を押し付けて、高齢者優遇の政策ばかりやってるから、こうなるのは時間の問題だった
  • 40代の支持率が1割を切ったっていうけど、むしろ今までそれなりに支持があったことに驚く。物価は上がるのに給料は上がらず、税金や社会保険料の負担は増える一方。こんな状況で自民党を支持する理由が見当たらない
  • 自民党の支持層は高齢者ばかりっていうのがはっきりしたな。年金もらう側は必死に守ろうとするけど、これから支える側のことは考えてない。こんなバランスの悪い政治を続けていたら、現役世代の支持がなくなるのは当たり前
  • 税金はどんどん上がるのに、公的サービスの質は下がるばかり。社会保障費が増えるのもわかるけど、それを全部現役世代に押し付けるのは理不尽だろう。若い世代が選挙に行かないのも問題だけど、そもそも選挙に行ったところで変わらないって思われてる時点で、政治の信頼を失ってる
  • 国民民主が40代の支持率で自民と並んだっていうのが象徴的だな。既存の大政党に期待するよりも、新しい勢力に託したほうがまだマシってことかもしれない。それでも野党が頼りないのも事実だから、結局どこに投票しても不安しかない
  • 若者向けの政策を全然やらないのに、少子化対策が必要とか言われても説得力がない。育児支援とか教育費の負担軽減とか、もっと直接的に響く政策をやらないと、今のままじゃ若い世代が政治に期待することはない
  • このままいけば、日本は本当にまずいことになると思う。税収を増やすために増税ばかりやって、国民の生活が苦しくなってるのに、政府は何も変えようとしない。こんな状況じゃ、日本で暮らし続ける意味すら考えたくなる
  • 選挙に行っても結局は高齢者の意向が反映される仕組みになってるのが問題。せめて世代ごとに投票の重みを変えるとか、若い世代がちゃんと政治に影響を与えられる制度にしないと、この国はどんどん衰退していくだろう
  • 消費税が上がるだけならまだしも、社会保険料や年金の負担もどんどん増えている。給料の手取りが増えないのは、結局こういうところでどんどん差し引かれているから。これで自民党を支持しろっていうほうが無理がある
  • 政治家たちは選挙のときだけ耳障りのいいことを言うけど、結局やることは変わらない。若い世代が投票しないからって言うけど、そもそも信頼を失わせたのは政治家自身だろう。まずは信頼を回復する努力をするべき
  • 自民党を支持する理由がどこにも見当たらない。経済は停滞して、物価は上がるのに賃金は上がらず、将来の年金制度も不透明。これで支持しろっていうのが無理な話。今の政治は国民の生活を支えるどころか、負担ばかり増やしている
  • 現役世代の負担が限界に来てるのに、それでもまだ増税しようとしているのが信じられない。政治家たちは自分たちの給料を削ることは考えずに、国民にばかり負担を押し付ける。これでは支持率が落ちるのも当然
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japannewsnavi編集部Bの見解

40代の自民支持率、ついに1割を下回る

3月の時事通信の世論調査で、自民党の支持率が「40歳代」で初めて1割を切ったという結果が出た。この調査では、18～29歳と30歳代の支持率も1桁台が続いており、現役世代の自民党離れが鮮明になっている。なぜここまで支持が低下しているのか、背景を考えてみたい。

現役世代に広がる不満

自民党の支持率低下の背景には、現役世代が抱える経済的な負担の増加があると考えられる。実際に、多くの人々が物価上昇や税負担の増大に対する不満を抱えている。

例えば、年収控除の増加はわずかで、生活の負担軽減には十分とは言えない。さらに、ガソリン税の撤廃も行われず、燃料価格の高騰が家計を圧迫している。日々の生活費が上がる一方で、給料の伸びは鈍く、特に中堅層にとっては厳しい状況だ。

将来的な不安も大きい。年金制度や退職金制度の見直しが進められ、高齢になっても十分な保障を受けられるかどうかが不透明になっている。今の40代にとっては、「今の高齢者のように安心して老後を迎えられるのか」という疑問があるのは当然だろう。こうした背景が、自民党支持の低下につながっているのではないか。

若年層の政治不信と影響

今回の調査では、18～29歳の自民党支持率が6.5％、30歳代が8.4％と、いずれも低水準だった。この世代では、自民党だけでなく、立憲民主党の支持率も低く、特に「18～29歳」の立民支持率はわずか0.9％にとどまった。若年層の間で、そもそも政党を支持しようという気持ちが薄れている可能性がある。

これは、現状の政治が若者にとって魅力的に映らないことを示しているのではないか。教育無償化や所得税改革などの政策が打ち出されても、それが実際に自分たちの生活にどう影響するのか分かりにくい。結果として、「どの党を支持しても変わらない」という考え方が広がってしまうのかもしれない。

この状況を変えるためには、政治への関心を高める工夫が必要だ。例えば、若年層向けの政策をより分かりやすく伝えることや、選挙制度の見直しなどが議論されるべきだろう。一部では、「若年層の投票価値を上げるべきだ」という意見もあるが、これは社会的な議論を要する問題だ。

今後の政党の課題

今回の調査結果を踏まえると、現役世代、特に40代以下の有権者に対する政策の見直しが求められる。経済的な負担を軽減し、将来に対する安心感を与える政策がなければ、支持率の回復は難しいだろう。

国民民主党の支持率が若年層で自民党を上回る結果となったことも、現役世代の支持を得るためのヒントになるかもしれない。つまり、現状の問題点を明確にし、それに対する具体的な対策を示す政党が支持を集める可能性がある。

自民党にとっては、特にこの世代の信頼回復が課題となる。今後の政策や選挙戦略がどのように変化するのか注目したい。

執筆: japannewsnavi編集部B

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