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【X民】これヤバくない？税金75億使って開発して全員リストラ。技術は中国に持っていかれる。株主は中国。以前も資産抜き取られた会社あるよね？なぜ自民党公明党はこれを防ぐ法律を作らないのだ？※動画

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テレ朝newsによると…

「全従業員をリストラ」通告　「夢の電池」開発企業に異変　開発データ消失の恐れも

「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【BTCまり 暗号通貨さんの投稿】

引用元　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900020225.html

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みんなのコメント

  • 抜き取った一部をだれかキックバックもらってそう。
  • これすごい技術だって数年前に特集見たことあります、、 これ関わったやつ国家反逆罪だろと、、絶望です
  • 民間企業も同じ手法で乗っ取られると思います。雇用してるところは要注意ですよ(•̀ω•́ ‧̣̥̇)
  • これ、90年代の円高で苦しむ日本の中小の製造業が、中国人を大量に雇ったり中国に進出したとき、やられたのと同じ手口だね。 どんだけ、日本のものだった技術が、中国のものになっただろう？
  • 下手すりゃ通産省の役人や石破内閣の閣僚らが加担し段取りをしつらえていた‥なんてこともあり得そうなほど杜撰でありえない事件。真相は究明されないのだろうな。
  • 元アイドルクソババアはBody&Soul！って言いながら、第二のエッフェル姉さん目指してます🤣🤣🤣こども家庭庁では”顔はヤバいよボディボディ”って言ってるかも・・・カオスや😱
  • 夢の電池を開発した会社と技術者さんは 電池の開発データ消去してでも 中共に盗られるのを阻止してはどうか。 強奪された技術が今度は兵器などに 転用され、こちらの命に関わる事態も 想定するべきではないか。 盗っ人猛々しい
  • 海外にはスパイ防止法があります、極刑で死刑無期懲役。日本でも制定の声があがるが 自民公明から主に反対の声が出て進んでない 国益を守る法案に反対、つまりスパイが既に中にいると言われてます。 今夏いまの政党を終わらせる選挙に行かないと、中枢がこれなので数年で日本沈没とも……
  • 中国共産党スパイなので守る気無い
  • 産業スパイの典型にやられたのか
  • 自民党は完全に売国党です それを支持している国民はアホなのです
  • スパイ防止や国益を守る法律が日本では絶対に出来ない その理由は戦後の日本国内にある そして自民党はそれを背景に暴走している 日本のジャーナリズムは自主性は無く強いものに迎合する 反日野党利権と売国自民党利権が出来上がった
  • 株主資本がシナに日本の税金を投入する意味がわからん　本社がいきなり大陸移動しても文句言えない
  • 中国韓国とは断交！移民帰化見直し取り消し世論運動開始！
  • 何年も前からやられてるのに放置 わざとやってると思われても仕方がない アメリカなら即日大統領令が出でるだろう
  • 政治が大バカだと国民は苦しみ日本は堕ちていくんだよね
  • スパイ防止法が何回も提出されて却下されてる国ですので… 保守を国会に増やさねばならない
  • 見なきゃ良かった。 頭きて仕事やるきしねー
  • 誰が総理になろうと、もう無理。 1秒でも早く、跡形もなく自民党、公明党を潰さないと国は滅ぶ。
  • アホ売国奴政治家は、ハチトラで変態プレイを録画されています。そこに🇨🇳の公安が乗り込んで来て、『中国に不利な政策や法案には全て反対すること』と記されている書類にサインさせられているからです。😂
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japannewsnavi編集部Aの見解

福井県のAPB社で発生した「全従業員リストラ」騒動は、日本の技術が海外、特に中国に流出する可能性が高まっている深刻な事態を示している。この企業は「夢の電池」とも呼ばれる次世代電池の開発を進め、国からも75億円もの補助金を受けていた。それにもかかわらず、社員全員を解雇し、開発データが失われる危険性まで指摘されている。この問題の背景には、経営の問題だけでなく、日本の技術管理や安全保障上の欠陥があるのではないか。

まず、最も深刻な問題は、日本の税金が投入された技術が中国に渡る可能性があるという点だ。2022年にAPB社の筆頭株主が変更された後、中国企業との接触が増え、中国の大手通信機器メーカーの技術者らが工場を視察していたことが明らかになっている。これは単なる偶然なのだろうか。国から資金を受け取った企業が外国資本の影響を受け、重要な技術が海外に流れるという事態が、なぜここまで放置されてきたのか理解に苦しむ。

そもそも、日本の技術は世界でも高く評価されている。だからこそ、中国をはじめとする他国が、日本の技術を狙っていることは明白だ。それにもかかわらず、日本政府は技術流出を防ぐための実効性ある法整備をしてこなかった。経済産業省は「有望な技術については、他国に流出しないよう管理を徹底する」と発言しているが、具体的にどのような対策を講じるのか明確ではない。これまでも多くの企業が外資の影響を受け、貴重な技術が海外に流出してきたにもかかわらず、未だに抜本的な対策が講じられていないのは怠慢と言わざるを得ない。

次に、APB社の経営陣の対応も不可解だ。社員によると、突然「全員リストラ」の通知があり、給与未払いが続いているという。技術の流出懸念が国会で追及された翌日にこのような決定がなされたことから、何かを隠そうとしているのではないかとの疑念も生まれる。企業が経営難に陥ることはあるが、資金繰りに奔走する一方で、技術の管理がずさんになり、情報が海外に流れるリスクを無視するのは経営者として無責任だ。

さらに、開発データがクラウド上に保存されており、利用料金未払いのためにデータが消失する可能性があるというのも驚くべき事態である。これまでの研究成果が全て失われる恐れがあるというのは、まさに国家的損失だ。それにもかかわらず、クラウド利用料の支払いすらままならないという状況は、資金管理のずさんさを物語っている。50万円程度の費用すら捻出できないほど経営が悪化しているならば、そもそも事業継続の見通しはあったのかも疑問だ。

日本では過去にも、外国資本が入り込み、技術を持ち去られた企業がいくつもある。例えば、シャープや東芝といった企業は、一部の事業が外国資本に支配され、最終的には日本の技術が流出してしまった。日本の経済界は、技術力で成り立っていると言っても過言ではない。それにもかかわらず、技術流出を阻止するための制度が甘く、経営難に陥った企業が安易に外国資本の手に渡る現状は憂慮すべきだ。

また、政治の責任も問われるべきだ。なぜこうした問題が繰り返されているのに、技術流出を防ぐための法整備が進んでいないのか。中国は国家戦略として外国の技術を積極的に取り込もうとしており、政府が関与して企業の買収を進めることもある。それに対し、日本は企業の自主性に任せすぎており、国益を守る観点が欠けている。

この問題は、安全保障にも関わる問題だ。技術が海外に流れるということは、単に産業競争力が低下するだけでなく、防衛やエネルギー分野においても深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、次世代電池のような技術は、軍事利用も視野に入れられることが多く、慎重な管理が求められる。日本の技術がそのまま他国の軍事産業に利用されるような事態を防ぐためにも、政府の関与を強めるべきだ。

APB社の現状を見ると、従業員が路頭に迷い、開発データが消える危機にある一方で、外国資本の影響が強まり、技術流出の懸念が高まっている。このままでは、また日本の貴重な技術が失われることになるだろう。すでに手遅れかもしれないが、政府は早急に事態を調査し、技術流出を防ぐための具体的な措置を講じるべきだ。

今後、日本が経済的な競争力を維持し、安全保障上のリスクを回避するためには、技術流出に対する規制を強化し、外国資本による買収を制限するような仕組みが必要である。特に、中国のように国家戦略として技術獲得を進める国に対しては、厳格な審査を行うべきだろう。

今回のAPB社の問題を教訓とし、日本が自国の技術をしっかりと守れる体制を整えなければ、今後も同様の問題が繰り返されることは明白である。このままでは、日本は世界の技術競争で後れを取り、国際社会の中での立場を失ってしまう。技術の流出は、単なる企業の問題ではなく、国の存亡にも関わる重大な課題であることを認識すべきだ。

執筆:編集部A

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