【石破政権】移民政策を推進するも「治安悪化・外国人の税金未納対策」など具体策なしで進行していたことが判明

アセアンポータルによると…

石破総理で移民政策の前進、治安悪化の場合の具体策は出さず、外国人の税金未納対策も

石破総理は、実質的には移民を推進する政策となる『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』を了承したが、治安上の問題が生じた場合の対応に関しては、必要な措置を講じると言及するだけで、具体的な対策などは現時点では決定されていないことが明らかになった。

石破総理は、3月11日、総理大臣官邸で第21回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席した。石破総理は、議論を踏まえ、「本日、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等を了承いたしました。基本方針は、特定技能制度と育成就労制度の運用に関する基本的な考え方を定めるものです。具体的には、外国人材に求められる技能や日本語能力の水準のほか、外国人材への生活上の支援を行うことなどを定めています。この基本方針は、外国人に魅力ある労働環境を提供するための重要な指針であります」との旨を述べた。

了承された基本方針によると、【治安上の問題が生じた場合の対応】は、『特定技能外国人及び育成就労外国人の受入れにより行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁並びに特定産業分野又は育成就労産業分野を所管する行政機関は、情報の連携及び把握に努めるとともに、必要な措置を講じる』としている。そのため、具体的な措置には言及されていない。

また、『外国人及び受入れ機関は、公租公課を支払う責務があり、制度所管省庁は、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関と連携の上、必要な措置を講じる』とも言及されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) March 14, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36117

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みんなのコメント

• 公租公課の納付義務なんて当たり前の話だろ。今までそれすら守らせてこなかったってどういうことだよ
• どうせ実態調査もまともにやらないまま、「問題なし」で進めるんだろうな。国民の声はいつもスルー
• そもそも特定技能って名ばかりで、単純労働者を安く使いたいだけだろ。いい加減この詭弁やめてほしい
• 日本人が汗水流して納めた税金で、なんで外国人支援してんの？その金、日本人のために使ってくれよ
• 「情報の連携」って、誰も責任取らないって言ってるようなもん。曖昧な体制でうまくいくわけない
• 外国人ばかり厚遇されるような世の中になって、本当に国を守る気あるのか疑いたくなる
• 税金も納めない、ルールも守らない外国人をなんで手厚く受け入れようとするんだ？国益って言葉忘れてないか
• 現場の不満は積もり積もってるのに、上はきれいごとばっか。現実見ない政治家なんていらない
• 育成就労なんて名前だけ立派で、実際は外国人労働者の囲い込み。日本人雇う努力を怠ってる
• これだけトラブルが多発してるのに、「前向きに対応」って逃げ口上。国民舐めすぎ
• 外国人の税金未納問題、なんでここまで放置されてきたのか。制度作る前にまずは取り締まりだろ
• 日本の文化も治安も壊されてからじゃ遅いんだよ。後戻りできないことに気づいてほしいわ

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• これだけトラブルが多発してるのに、「前向きに対応」って逃げ口上。国民舐めすぎ
• 外国人の税金未納問題、なんでここまで放置されてきたのか。制度作る前にまずは取り締まりだろ
• 日本の文化も治安も壊されてからじゃ遅いんだよ。後戻りできないことに気づいてほしいわ

japannewsnavi編集部Bの見解

実質的な移民推進策に見える基本方針案の了承

石破総理が出席した第21回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）」が了承された。今回の方針案では、外国人材に対する技能・日本語能力の水準や生活支援について一定の基準が示されているが、その実態は事実上の移民受け入れ拡大策と見られても仕方ない内容である。

総理は「外国人に魅力ある労働環境を提供することが重要」と強調したが、日本国民の安全や安心、そして社会の安定が前提にあるべきである。外国人受け入れ政策は本来、日本の国益と国民の暮らしを最優先に設計されるべきものであるが、今回の方針案にはその視点が十分とは言い難い。

特に危惧されるのは、制度が拡充される一方で、治安悪化への具体的な備えや対策がほとんど明示されていないことである。

治安悪化への対策は「必要な措置」だけで具体性なし

了承された基本方針の中には、「行方不明者の発生や治安上の問題が生じないよう、関係省庁が連携し、必要な措置を講じる」と記載されている。しかし、どのような対応策を具体的にとるのか、抑止力として機能する制度や監視体制の強化についての言及は一切ない。

単に「必要な措置を講じる」と記しておけば責任を果たしたことになるとでも思っているのか、という声が上がるのも無理はない。実際、過去に技能実習制度でも外国人の失踪や犯罪が問題になった事例があるにもかかわらず、こうした教訓が反映されているとは到底思えない。

治安上の懸念を国民が抱くのは当然であり、曖昧な文言では不安を払拭することはできない。特に地域社会に暮らす人々にとっては、生活の安心を脅かすような事態はあってはならないのである。

公租公課未納対策も不十分なまま

今回の方針案では「外国人及び受入れ機関は公租公課を支払う責務がある」とし、制度所管省庁が「未納を防ぐため関係行政機関と連携し必要な措置を講じる」としている。しかし、こちらも同様に具体的な対策は示されていない。

現実には、外国人による税や保険料の未納問題はすでに発生しており、それによって本来負担すべき費用が日本人納税者に転嫁されているという指摘もある。このままでは、真面目に納税している日本国民が損をする構図が続いてしまう。

納税義務の徹底や強制徴収の仕組み強化、未納者への在留資格の厳格化など、本来であればこうした制度的補強がセットで示されるべきである。それをせずに「必要な措置」とぼかして済ませるのは、あまりにも無責任ではないか。

国民の声に向き合う政治を

移民政策においては、単に労働力確保だけで進めるべきではない。社会全体への影響、地域コミュニティへの負荷、そして日本人の暮らしへの影響を丁寧に検討した上で、慎重な議論と制度設計が求められる。

今回のように、外国人側の支援策や受け入れ環境の整備ばかりが先行し、治安対策や未納対策といった国民が本当に気にしている部分が置き去りにされるようでは、政策の信頼性そのものが失われていく。

政治が国民を見ず、現場の声を軽視しているように見えるからこそ、不信感が募るのだ。石破総理には、表面的な理念だけでなく、現実に即した国民目線の政策構築こそ求められている。

執筆::japannewsnavi編集部B