【首相側から商品券】全15議員が返却

産経新聞によると…

石破茂首相（自民党総裁）が3日に首相公邸で行った自民衆院1期生議員との会食に際し、首相事務所が会食前、1期生側に土産名目として1人当たり10万円相当の商品券を配布していたことが13日、分かった。複数の出席者が明らかにした。会食には1期生15人が参加し、総額は百数十万円に上るとみられる。1期生側は全員が自主的に返却した。

首相は13日夜、公邸で記者団の取材に応じ、配布を認めた上で「会食の土産代わりに（議員の）家族へのねぎらいの観点から、ポケットマネーで用意した。公職選挙法にも政治資金規正法にもなんら抵触しない。政治活動に関する寄付でもない」と説明し、正当性を主張した。

その上で「法的には問題ないと認識しているが、（一連の報道で）大勢の皆さまにご心配をおかけし、大変申し訳ない」と語った。配布は事前に知っていたとも述べた。自身の進退を問われたが、辞任は否定した。

政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。

首相は3日夜、首相公邸で昨年10月の衆院選で初当選した1期生議員15人と約2時間にわたって会食。林芳正官房長官と橘慶一郎、青木一彦両官房副長官が同席した。

出席者によると、首相の秘書が会食前の3日夕に、会食に出席を予定していた各議員事務所を訪れ、包みの入った紙袋を配って回ったという。出席者の一人は「包みを開けないまま返却した。自民への有権者の視線は厳しく、こういう贈り物は困る」と話した。

自民は派閥パーティー収入不記載事件で「政治とカネ」の問題が噴出し、昨年の衆院選で与党過半数割れに陥った。

政治資金の透明性向上を掲げ改革に取り組んでいる最中に浮上した新たな問題に対し、野党側の反発は必至で、首相の今後の説明次第では政権運営に大きなダメージとなる可能性もある。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【首相側から商品券全15議員が返却】https://t.co/QqhulLelrT
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2025年3月13日

＞政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。

3日ってつい最近じゃないですか…
政治家同士の寄付に
政治目的以外の何があるんですか…
— キョウドの野望-創生PK- (@jhistory1552) 2025年3月13日

もうこれはだめですね。来週早々にも退陣だわ。
— Yu (@yval9000) 2025年3月13日

返却しても配った方が悪いのは明らか。まさにやることは法律無視の悪党でした。
— B787-8dreamliner (@787_8dreamliner) 2025年3月13日

早く自民党解体ならないかな？
国民代表がこんな事してる、式典も有るまじき態度、約束も守れないなんて、恥ずかしいわ(笑)
幼稚園からきちんと教えて貰ったらいかがでしょうか？

#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
 #石破居眠り
 #石破政権の憲法違反を許さず
— まるまるもふもふ (@8z3Amiyu) 2025年3月13日

引用元　https://www.sankei.com/article/20250313-3ZA5XN3DXFNAZGM73JUFWAB5DI/

みんなのコメント

政治資金の透明性が求められる中で、商品券を渡していたというのは驚きだ。土産と言い張るなら、なぜわざわざ事前に秘書が配布したのか説明が必要ではないか。
政治家同士で金銭のやり取りが行われること自体、国民の信頼を損なう行為ではないのか。商品券を渡す必要があったのか、はっきり説明すべきだろう。
「ポケットマネーだから問題ない」と言われても、政治家に高額な商品券を配ること自体が、一般の感覚からすれば完全にズレているのではないか。
問題は商品券の金額ではなく、「なぜ渡したのか」という点にある。政治資金規正法に触れないとしても、こうした行為が続く限り、国民の不信感は拭えない。
「家族へのねぎらい」と言うが、政治家が政治家に贈り物をするというのは違和感しかない。こんな慣習がまかり通るなら、国民は納得しないのではないか。
与党の「政治とカネ」の問題が指摘されている中で、こんな行動をしてしまう感覚が信じられない。国民の視線が厳しくなっていることを理解しているのか。
今回の件が法的に問題ないとしても、道義的にどうなのか。政治家が率先して透明性を示さなければ、国民の信頼を回復することはできないのではないか。
国民の税金が使われているわけではないとしても、政治家同士の金銭のやり取りは慎重に行うべきではないのか。この感覚のズレが問題だろう。
「政治活動に関する寄付ではない」と言うが、それならばなぜ返却されたのか。議員側も「受け取れない」と判断したということではないのか。
与党の支持率が低迷する中で、このような問題が出てくること自体が政権運営の大きなリスクではないのか。説明責任を果たす必要がある。

野党側がこの件を追及するのは必至だろう。法的な問題がなくても、国民にどう受け止められるかが最も重要なのではないか。
そもそも「土産として渡す」という発想がズレているのではないか。国民には増税を押し付けながら、自分たちは高額商品券を配るとはどういうことなのか。
首相自らが配布を認めたことで、今後の説明次第ではさらに問題が大きくなる可能性がある。なぜこのようなことをしたのか、明確な理由が求められる。
秘書が事前に配っていたというのが一番引っかかる。普通の土産ならば、会食の場で渡せばいいだけではないのか。不自然な点が多すぎる。
国民の生活は苦しくなるばかりなのに、政治家同士で商品券を渡し合うような余裕があるのか。庶民感覚とあまりにもかけ離れているのではないか。
「辞任はしない」とのことだが、この問題が長引けば、政権へのダメージは避けられないのではないか。政治資金の透明性をどう確保するのか、明確な方針が必要だ。
国民の信頼を取り戻すためには、こうした慣習を根本から見直すべきではないのか。政治家同士の金銭のやり取りは厳格に規制する必要がある。
この問題が仮に野党側で起こっていたら、与党はどう追及したのか。自分たちのこととなると「問題ない」と言い張るのはあまりにも都合が良すぎる。
「公職選挙法にも抵触しない」とのことだが、それならばなぜ国民は納得できないのか。政治の世界は法的に問題なければ何をしてもいいのか、疑問が残る。
今回の件を軽く見てはいけない。こうした「慣例」が続けば、結局は政治とカネの問題はなくならない。今こそ徹底的な見直しが必要なのではないか。

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相の「商品券問題」透明性が問われる政治とカネの問題

石破茂首相が自民党の衆院1期生議員との会食の際、1人当たり10万円相当の商品券を「土産」として配布していた問題が明らかになった。合計で百数十万円に上るとされるこの商品券は、1期生議員全員が返却したものの、「政治とカネ」の問題に厳しい目が向けられている中での発覚ということもあり、波紋を広げている。

石破首相は「ポケットマネーで用意した」と強調し、「政治活動に関する寄付ではない」と説明した。しかし、政治資金規正法では「個人が政治家の政治活動に関して寄付することは禁止」と定められており、その目的次第では法に抵触する可能性がある。

なぜ商品券を配る必要があったのか？

石破首相は「家族へのねぎらいのため」と説明しているが、そもそも政治家に対してこのような「土産」を渡す必要があったのだろうか。政治活動の一環としての会食ならば、あくまで政策議論や意見交換が目的であるべきで、土産として高額な商品券を渡す必要性は感じられない。

また、今回の商品券は首相秘書が各議員事務所を訪れ、事前に配布していたことが明らかになっている。この「事前配布」という点が、より疑問を深める部分でもある。もし本当に「単なる土産」だったとすれば、会食の場で渡せば済む話ではないのか。事前に秘書が配布する形を取ったことで、裏で何か意図があったのではないかと勘ぐられても仕方がない。