USAID資金提供の途上国教育支援GPEは日本に更なる役割期待、日本は総額約83億8,000万円支援しており今後も連携強化を明言

アセアンポータルによると…

USAID資金提供の途上国教育支援GPEは日本に更なる役割期待、日本は総額5,588万ドル支援しており今後も連携強化を明言

日本政府は、対外支援の大幅削減を決定したUSAIDから多額資金提供を受けていたGPEに今までに総額5,588万ドルの資金提供をしているが、このGPEが日本に更なる大きな役割を期待した際に、日本は今後もGPEと連携強化していと伝えたことが明らかになった。

日本政府は、2002年に世界銀行が主導する形で設立された、途上国の教育セクターを支援するための国際的なパートナーシップである「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」に2008年から加盟し、継続した支援を実施している。日本政府からGPEへ拠出した総額は5,588万ドルとなり、2021年から2023年の拠出（誓約）額は2,467万ドルとなり、2024年の拠出金額は447万ドルとなっている。なお、アメリカ政府の2024年の拠出金額は、第二位となる1.3億ドルとなっている。

今回は、このGPEの理事会議長が、宮路外務副大臣へ表敬訪問した。表敬を受けた宮路副大臣は、我が国は教育を「人間の安全保障」を推進するために重視している旨述べた上で、GPEによる基礎教育の向上に対する取組を高く評価し、本年8月に予定されている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の機会も捉え、GPEとの連携を一層強化していきたい旨を述べた。キクウェテ議長からは、GPEに対する日本のこれまでの貢献に感謝の意が表明され、日本に更なる大きな役割を期待したい旨が述べられた。両者は、国際教育協力の推進の重要性について一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

なお、USAIDでは、対外支援の8割を停止することを決定しているため、今後のGPEへの資金提供も見直される可能性が出ている。

［全文は引用元へ…］

5,588万ドル＝日本円に換算すると約83億8,200万円（※1ドル=150円で換算）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) March 13, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36103

みんなのコメント

また海外に税金ばらまくのかよって感じだな。日本国内がこんなに苦しいのに、どこの国の政府なんだって思うわ。
教育が人間の安全保障って言葉は立派だけど、それならまず国内の子どもたちにもっと手厚くしろよって話。
アメリカが手を引くのを日本が穴埋めするって筋違いじゃないか？国際貢献って聞こえはいいけど税金は無限じゃない。
GPEって結局どれだけ成果出してるのかも見えないんだよな。ただ金を出すだけじゃ意味ないだろ。
こういう国際機関への支援って、どんどん額だけ増えて実態がついてこないイメージがある。

国民の生活が苦しくなってる中で、よその国の教育支援に何億も使うってほんと理解できない。
GPEへの支援額見るたびに、この金額で日本の学校どれだけ整備できるか考えてしまうわ。
日本は支援だけして見返りも少ないっていつも言われてるけど、それを繰り返してるだけじゃん。
外面ばかり取り繕って国内ボロボロっていういつもの構図。ほんといい加減にしてほしい。
このままじゃ国民の税金がどんどん海外に吸い取られて終わる。もう少し使い方考えてほしいよな。

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本政府が果たす「国際教育支援」の現実と違和感

日本政府が、国際教育支援としてGPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）に今後も協力を強化すると明言したという報道に、私は強い違和感を覚えた。GPEは、世界銀行が主導して設立された、途上国の基礎教育向上を目的とした国際的な支援枠組みである。その理念や目的自体を否定するつもりはないが、今の日本国内の状況を鑑みると、どうしても納得できない思いがある。

日本は2008年からこのGPEに加盟し、これまでに5,588万ドルもの資金を拠出している。今回も、GPE側から「さらなる役割」を求められたことに対し、日本政府は「引き続き連携を強化していく」と答えたという。しかしその一方で、GPEへの大口資金提供国であったアメリカは、USAID（米国国際開発庁）の方針転換により対外支援の8割を停止することを決定している。つまり、主要な出資者が手を引く流れの中で、日本がますますその穴埋め役を担う形になっていく可能性がある。

私は、ここに大きな疑問を抱かずにはいられない。なぜ日本が、他国の撤退後の“代替支援国”として期待されるような立場にならなければならないのか。国内では少子化、高齢化、地域格差、生活困窮者支援など、まだまだ解決すべき課題が山積している中で、なぜ日本が積極的に他国の教育インフラを支える余裕があると見なされているのか、疑問が尽きない。

国内問題を後回しにする外交姿勢への懸念

最近の政府は、国際会議や外交の場で「日本は人間の安全保障を重視する」と繰り返しアピールしている。しかしその「安全保障」が本当に国民にとってのものであるなら、まずは国内の教育や福祉の基盤整備こそ優先すべきではないだろうか。私たちの社会では、子育て世代への支援が十分とは言い難く、教育現場も教員不足や施設の老朽化といった課題を抱えている。

にもかかわらず、政府は国際舞台で“支援大国・日本”を演出し続ける。そして、実際に出ていくのは私たちの血税である。国内の若者や子育て世代が将来に不安を感じながら生活している中で、こうした外交アピールに大きな違和感を抱くのは私だけではないだろう。

特に気になるのは、今回のような国際パートナーシップへの協力が、いつの間にか「国際的責任」や「国際社会の期待」として既成事実化していく点である。最初は小さな協力であっても、相手側からの「さらなる貢献を期待」という一言で、どんどん規模が膨らんでいく。そこに明確な上限も評価基準もなく、支援だけが続いていく構図は、国民の理解を得られるものではない。

貢献の先に何があるのか、冷静な判断を求めたい

外交政策において「貢献」は重要なキーワードだが、その貢献が本当に意味あるものであるかどうかは、常に冷静に見極めるべきだと私は思う。日本がGPEに資金拠出してきたことで、何が得られたのか。世界からの評価なのか、国際的なプレゼンスの維持なのか。それともただの“いい顔”をしたいがための行動なのか。

今回の報道で、日本政府は2024年にも新たに447万ドルの拠出を予定しているとのことだが、果たしてそれに見合う価値が本当にあるのか疑問だ。世界中で財政健全化が叫ばれる中、アメリカは明確に支援を削減する方向を打ち出している。であれば日本も一度立ち止まり、国際協力のあり方を見直すべき時期に来ているのではないか。

私は、日本政府がこうした国際枠組みに協力する姿勢自体を否定しない。しかし、国内の暮らしが苦しくなっていく中で、政府がどこに力を入れるべきかを見誤ってはいけない。優先すべきは他国の教育ではなく、まず我が国の未来を担う子どもたちと家庭に対する支援であるべきだと、強く感じている。

執筆:編集部B