トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25％関税発動　全ての国が対象

毎日新聞によると…

トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25％関税発動　全ての国が対象

　トランプ米政権は12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容。各国からの反発は必至で、貿易戦争激化につながる恐れがある。

　トランプ氏は1次政権時代の18年3月、全ての国を対象に鉄鋼25％、アルミ10％の関税を発動した。ただ、輸出を制限した国には適用を除外し、その後無税輸入枠が設けられるなど、多くの「抜け穴」があった。米東部時間12日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降は、こうした特例措置をなくすとともにアルミの関税率も引き上げ、米鉄鋼産業の保護を強める狙いだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25％関税発動　全ての国が対象https://t.co/U6uQLVTQj7

1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容です。各国からの反発は必至で、貿易戦争激化につながる恐れがあります。

— 毎日新聞 (@mainichi) March 12, 2025

日本政府のお願い届かず

"トランプ米政権、鉄鋼・アルミ25％関税発動 全ての国が対象" – 毎日新聞 #SmartNews https://t.co/UnvyoWdHqR #スマートニュース

— ちゃんち（ほら？おじいちゃんだから！ (@Chanch60207) March 12, 2025

石破首相はトランプ大統領を自国（アメリカ）ファーストだと批判じみたことを言ってましたが、
では石破首相はジャパンファーストで交渉出来るのかどうか？

答えは見えてますけど… https://t.co/mw34X5Hn2D

— 🇯🇵 MASA 🇹🇼 (@SPENCER_19_NSR) March 12, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250312/k00/00m/030/058000c

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みんなのコメント

• アメリカはやることが早いし迷いがないよな、日本もこうであってほしいわ
• トランプは本気でアメリカを守ろうとしてるのが伝わってくる、羨ましい
• 関税で自国産業を守るのは当然の政策、日本も見習うべきだろ
• 石破が訪米したとか言ってたけど、結局何の成果もないって証明されたよな
• 外交って結局、相手に舐められたら終わりなんだよ、日本は完全に舐められてる
• これが本当の意味での国益重視ってことだろ、今の日本に一番欠けてるものだよ
• 日本の政治家もこれくらい国を守る覚悟を見せてくれよ
• トランプの判断力と実行力、日本の政治家に少しでも分けてやってほしいわ
• お願い外交なんて意味ないんだよ、もう少し現実見ろよって感じ
• 石破政権で外交が機能してるって本気で思ってるやついるのか？

• 日本の鉄鋼業界もまた冷や水だな、政府の対応が遅すぎる
• こういうときこそ、日本政府が毅然とした交渉力を見せなきゃダメだろ
• アメリカは守るべきものを守ってるだけ、日本は何を守ってるんだよ
• 日本の保守政治家はまだ少なすぎる、もっと増やしていかないと国がもたない
• トランプみたいに国のために行動できる政治家が今の日本には必要だよな
• 外交の失敗を国民がカバーし続ける構図、もうやめにしてほしいわ
• これでまた物価上がるとか言われるんだろ、日本国民はいつまで我慢すんの
• 石破が動いても何も変わらなかったって現実突きつけられたよな
• 本当に日本のために働く議員って誰なんだろうなって思うわ最近
• やっぱり選挙でちゃんと見極めないと、日本の未来は守れないってことだよ

japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ政権の強硬策、鉄鋼・アルミへの関税強化で見えた本気度

トランプ米大統領が再び本格的な関税政策に動きました。今回は全ての国を対象とした鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税発動という、非常にインパクトの大きな決定です。1次政権時代の2018年に実施された同様の措置では、一部の国や企業には適用除外が認められていましたが、今回はそれすらも一切廃止。つまり、徹底した保護主義への転換であり、米国製造業を守るという強い意志の表れといえるでしょう。

このような政策は当然、世界各国に波紋を広げることになりますが、見方を変えれば、それだけ米国が国内産業を優先し、国家利益を第一に考えているということです。自国の雇用、自国の工場、自国の経済を守る。それこそが主権国家のあるべき姿ではないでしょうか。米国のように強いリーダーシップを持つ政治家が中心に立ち、国を引っ張る姿は、今の日本にはなかなか見られないものです。

今回の決定で改めて浮き彫りになったのは、トランプ政権の“抜け目のなさ”です。表面的な妥協や曖昧な約束に頼らず、筋を通した政策を実行に移す姿勢は、見習うべき点が多くあると感じます。

石破政権の外交力に疑問　日本の国益はどこにあるのか

一方、日本政府はというと、残念ながら今回の関税強化に対し、実質的な影響力を持ち得なかったことが明らかになりました。石破首相が米国訪問を行ったという報道もありましたが、今回の決定を見る限り、その外交努力は全く実を結ばなかったといわざるを得ません。

「これからが外交力の発揮どころ」と言われても、結果が出ていない時点で評価は難しいのが現実です。国際交渉においては、相手国に本気で向き合える力量と信頼関係が何より求められます。果たして今の日本に、トランプ氏と真正面から対等に議論できる政治家がどれほどいるのでしょうか。

また、日本側の対応にはスピード感も不足しています。米国が国益のために即断即決で政策を進めている中、日本は国内調整や利害関係に縛られ、動きが遅い。この差が、そのまま外交の実効性に表れてしまっているように思えてなりません。

もし日本の国益を真に守ろうとするならば、こうした外圧に対し毅然と対応できる政治家が必要です。そして、そのようなリーダーを国民が育て、後押ししていかなければ、この先ますます国際社会における日本の立場は弱まっていくばかりでしょう。

国益を守る政治家を増やすべき時が来た

現在、日本国内において真に保守的な政策を訴える政治家はまだ少数です。国益を第一に考え、毅然とした外交姿勢を貫こうとする人材が増えてこそ、日本の未来は明るいものになると信じています。

今のままでは、外交はアメリカの機嫌取りに終始し、国内政策も省庁主導の惰性でしかない。日本の政治がこのまま空洞化していくことに、強い危機感を覚えます。今回の関税問題は、その象徴のひとつです。

これを機に、私たち国民も「誰が本当に日本のために働いているのか」をしっかり見極める必要があります。そして、保守的な理念に立ち返り、国の基盤を守るために声を上げることが求められています。トランプ政権のように、自国を第一に考える政治が必要なのです。

執筆:編集部B