【速報】米、自動車関税は「25％程度」　現行の10倍、日本への影響必至

LINEによると…

【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、導入を計画している自動車への関税の税率について「25％程度だ」と述べた。米南部フロリダ州で記者団の取材に応じた。適用する対象の国には言及しなかった。乗用車への関税は現行の10倍の水準で、日本が対象となれば基幹産業の対米輸出に与える影響は必至だ。

　トランプ氏は自動車関税の詳細について、4月2日にも説明すると語った。米国は現在、乗用車には2.5％、トラックには25％の関税を課している。

［全文は引用元へ…］

↓X(旧Twitter)

【jmnaviさんの投稿】

【速報】米、自動車関税は「25％程度」　現行の10倍、日本への影響必至 https://t.co/mp4WNMljyk
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) February 18, 2025

これは消費税マジでなくなるかもな
— とある基礎スキーヤー・やまちゃん (@skilovechannel) February 18, 2025

石破と岩屋は何しに行ったのだろう
— 古夢想男 ~ Around 50 years old ~ 花と宝石を見るのが好きなＤＭスルー中年男 (@OQAj7hTBph80rDm) February 18, 2025

引用元：https://news.line.me/detail/oa-rp70841/6mmxgjk11sxx?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none

みんなのコメント

編集部Bの見解

トランプ前米大統領が、自動車関税の税率を25％程度に設定する計画を示唆した。もしこれが実行されれば、日本の自動車業界にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。

現在、米国では乗用車に2.5％の関税が課されているが、それを10倍に引き上げるというのだから、単なる交渉の材料では済まされない。トラックにはすでに25％の関税がかけられているものの、これが乗用車にまで適用されると、日本を含む自動車輸出国にとって深刻な打撃となる。

トランプ氏は4月2日にも詳細を説明するとしており、対象国については明言を避けた。しかし、過去の発言や政策から考えれば、日本が標的となる可能性は極めて高い。トランプ氏は2016年の大統領選時から「貿易赤字削減」を強調し、日本の自動車産業を名指しで批判してきた経緯がある。実際、彼が大統領在任中に日本と交渉した貿易協定でも、自動車が主要な争点となっていた。

日本の自動車メーカーは、すでに米国内に多くの工場を持ち、現地生産を拡大している。それにもかかわらず、今回の関税強化が実施されれば、たとえ米国内での生産分には適用されなかったとしても、サプライチェーン全体に影響を与える可能性がある。特に、日本からの部品供給が制限されれば、現地生産すら危機に陥ることになる。

また、米国の消費者にとっても、この関税引き上げはメリットとは言えない。関税がかかることで日本車の価格が上昇すれば、結果的に選択肢が狭まり、競争が減少することで米国メーカーの価格も上昇する可能性がある。自国の産業を守るはずの政策が、逆に米国の消費者に負担を強いる結果にならないとも限らない。

さらに、これが日米関係に及ぼす影響も無視できない。石破政権はバイデン政権との関係を重視しており、トランプ氏の発言をどう受け止めるかが重要となる。バイデン政権が再選されればこの政策は実現しないかもしれないが、トランプ氏が復帰した場合、日本政府は難しい立場に立たされることになる。

この問題は単に経済の話ではなく、外交や安全保障にも直結する。日本は防衛費の増額や米国との同盟強化を進めているが、トランプ氏が再び「在日米軍駐留費の負担増」を求める可能性もある。これらの要素が複雑に絡み合い、日本政府の対応が一層困難になることは間違いない。

過去の例を見ても、トランプ氏は交渉戦術として高い関税を掲げ、相手国に譲歩を迫るスタイルをとってきた。今回もその一環である可能性はあるが、仮に実際に25％の関税が適用された場合、日本経済への影響は計り知れない。

特に、円安が続く中での関税強化は、日本の輸出産業に二重のダメージを与えることになる。これまで円安によって価格競争力を維持していた日本車も、関税によるコスト増が上乗せされれば、価格優位性を失いかねない。そうなれば、米市場でのシェア低下も現実味を帯びてくる。

日本政府はこの動きを見越して、早急に対策を講じる必要がある。すでに日本の自動車業界団体や経済界は強い懸念を示しており、政府としても米国との交渉に臨む準備を進めるべきだ。特に、米議会や経済界と連携し、関税引き上げがもたらす負の影響を強調することが重要となる。

また、日本国内でも対策を検討する必要がある。例えば、米国以外の市場開拓を加速させることや、さらなる現地生産の拡大などが挙げられる。加えて、電気自動車（EV）などの新技術開発を加速し、米国市場において競争力を維持するための施策を打ち出すことも求められる。

いずれにせよ、今回の発言は日本経済にとって無視できない問題であり、今後の展開を注視する必要がある。トランプ氏が本当にこの関税を実施するのか、それとも交渉戦術の一環なのか、日本政府と企業は冷静に対応しつつ、適切な戦略を練ることが求められている。

執筆:編集部A