【検証】「中国村」構想と違法伐採──北海道倶知安町で何が起きたのか。参政党・田中よしひと候補が早期警鐘

【徹底追及】

■ 美しい羊蹄山のふもとで、何が始まっていたのか

北海道南西部・倶知安町は、標高1898メートルの名峰・羊蹄山（通称「蝦夷富士」）のふもとに広がる町。国内外から観光客が訪れる人気の景勝地であり、陸上自衛隊の駐屯地も置かれ、安全保障上も注目される地域だ。

その静かな山麓で、違法な森林伐採が発覚したのは2025年6月初旬のことだった。

「林地開発許可を得ないまま、森林法に違反する形で約3.9ヘクタールもの伐採が進行。現場ではすでに建築物の基礎工事も始まっていた。北海道は事業者に対して工事の停止を勧告した」（地元行政関係者、週刊文春報道より）

伐採は北海道が調査するまで“無許可”で進んでおり、面積は当初申告（0.99ha）の約4倍。地元テレビでも連日報道される騒動に発展した。

■ 独占入手された「中国村」構想──東京ドーム13個分の買収計画

この違法伐採の背後に存在したのが、中国系業者による「中国村」構想だった。

週刊文春はこの構想の計画書を独占入手。
計画によると、中国人向けの別荘・宿泊施設・スーパー・医療施設を含む“自給型リゾートタウン”を倶知安町巽地区に建設するという。
該当地の面積は東京ドーム約13個分（約60ha）。
多くの土地がすでに取得・登記されている状態だった。

出典：週刊文春デジタル記事

■ この問題に、最初に現場で動いたのは田中よしひと候補だった

現在、参政党公認で北海道選挙区から参院選に立候補している田中よしひと氏は、この違法開発の実態を早くから掴み、現地で調査・撮影・発信を行っていた数少ない人物である。

2025年4月から現場周辺を調査
5月時点でブログとSNSで警鐘
「書類で合法化する行政構造」に警告
住民と連携し、通報や世論形成を支援

「SNSやYouTube、住民の皆さんの行動が火種となり、最終的に工事が止まった。行政は後から動いた」
https://go2senkyo.com/seijika/155289/posts/1124933

■ 政策と主張：「北海道の土地・水・未来は守られるべきもの」

田中候補が今回の選挙で掲げる主張は、現場からの実感を伴った「国土防衛と主権確保」だ。

外国資本による土地・森林の買収制限法制化
水源地、漁場、農地の保護
地方自治体への安全保障権限強化
教育・エネルギー・食料の自立
「合法を装った侵食」に現場から警鐘

「中国村」構想という事例が象徴するように、行政と法制度が追いつかない中で、現場に足を運び、実態を可視化し、声を上げる行動こそが、今問われている。

■ まとめ：「すでに進行していた現実」と、行動していた人間をどう評価するか

北海道で起きた「中国村」問題は、もはや“構想”ではなく、“一部実行済み”の現実だった。
無許可伐採、登記済み土地、現場工事、事後申請——そのすべてが2025年春に静かに進んでいた。

田中よしひと候補は、その最中に動いていた。選挙のためではなく、危機が進行していたからである。

🔗 出典・参考リンク

公式プロフィール・政策：
https://tanakay.net

「中国村」構想報道：
https://bunshun.jp/articles/-/80436

違法開発まとめ（地元メディア）：
https://xn--nckekybi5iulkfc.com/2025/07/04/illegal-development/

候補者ブログ（5/27）：
https://go2senkyo.com/seijika/155289/posts/1113226

候補者ブログ（6/11）：
https://go2senkyo.com/seijika/155289/posts/1124933

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japannewsnavi編集部の見解

北海道・倶知安町で進められていた森林伐採と、中国系企業による「中国村」構想の問題について、私は一連の報道を見聞きしながら、強い危機感と違和感を覚えました。地元の人たちの知らないところで、あまりにも大規模で計画的な動きが水面下で進行していたことに、まず驚かされました。そして、それに対して本当に早い段階で行動を起こしていた人物がいたという事実は、もっと注目されるべきだと感じます。

この「中国村」と呼ばれる構想は、ただのうわさ話や陰謀論ではなく、週刊誌が入手した実際の計画書を根拠にしているとのことです。東京ドーム13個分ともいわれる広大な土地が中国系の事業者によって買収され、その中でホテルや別荘、スーパー、医療施設などを備えた巨大なリゾート施設が予定されていたというのです。しかも、その一部ではすでに建築工事が始まっており、無許可で3.9ヘクタールにわたる森林伐採も確認されました。

これが地方の過疎地で、自然豊かで自衛隊の駐屯地もある倶知安町で起きていたことだと知ったとき、私は他人事では済まされないと感じました。日本の土地が日本人の手から静かに離れていく。しかも、その過程が適切な許認可や住民説明もないまま進行していた。これこそが、保守的な立場からすれば、明確な「国益の毀損」ではないでしょうか。

そして、そのような中で参政党の田中よしひと候補が、この問題に対して早期に現場入りし、行政よりも先に危険性を訴えていたという事実は、政治家としての真価が問われる一例だと私は考えます。選挙前にパフォーマンスとして現地を訪れたわけではなく、行政が工事停止を勧告する以前の段階から、田中候補は現場で実態を調査し、住民とともに声を上げていました。

彼のブログや発信内容を見ると、非常に地に足がついた視点を持っており、「書類を出せば合法」という行政の姿勢に対して明確な問題提起をしています。政治家が本来果たすべき「地域の安全と公共の利益を守る」責任を、彼はしっかりと行動で示していたように感じます。

最近の日本の政治では、安全保障や外国資本の土地買収といったテーマがますます重要になってきています。とくに、エネルギー安全保障や食料自給率といった経済安全保障の視点が注目されており、「土地の主権」もその一部であるという認識が広がりつつあります。今回の事案は、まさにその象徴的なケースです。

倶知安町のように、観光地や風光明媚な土地ほど、外国資本による買収のターゲットになりやすいという現実は見過ごせません。これをただのビジネスの一環と見るか、国の統治権や資源管理の問題と見るかで、政治の立ち位置は大きく分かれると思います。私は後者であるべきだと考えます。

田中候補のように、現場に入り、具体的な証拠を集めて行政の動きを促した人物が、もし何の評価もされずに終わるようであれば、それは有権者としての私たちの責任でもあると思います。候補者を選ぶという行為は、その人の過去の行動や姿勢を見極めた上で判断すべきであり、肩書きや知名度だけで判断してはなりません。

私は保守的な立場から、土地、水、教育、エネルギーといった「国家の基礎」を守ることが政治の最優先課題だと考えています。その意味で、田中よしひと候補が今回の選挙で訴えている政策は、極めて筋が通っており、北海道という土地に根ざした現実的な提案だと受け止めました。

今回の一件が、単なる地方の問題で終わらず、日本全体で「どこまでが許される開発か」「どこからが国家の安全を脅かす行為か」という議論につながることを期待します。そして、そのきっかけをつくった候補者がいるという事実を、私たちは忘れてはならないと思います。

執筆：編集部A