TBS NEWS DIGによると…
ガソリン価格の大幅な値上げが各地で始まりそうです。2022年から続いてきた政府のガソリン補助金が、12月19日に減額されるためです。中には、1リットル5円近くの値上げを検討するスタンドもあるといいます。
「かなり厳しい。年末の予定考えないと…」ガソリン補助金の縮小で
2022年から続いてきたガソリン補助金の縮小に伴い、12月19日以降にガソリンが値上がりとなります。
レギュラーガソリンの全国平均の価格は、補助がない場合で200円を超えていた時期もありますが、補助金によって押し下げられ、175円前後で推移してきています。
補助金が12月19日から順次縮小されるため、徐々に値上がりしていく可能性があり、12月20日から値上げするガソリンスタンドもあるようです。
街の人からも苦しい声があがりました。
毎日車を利用する人
「仕事上乗らざるを得ないし、かなり厳しい。年末の予定など少し考えないといけない…」
週4回車を利用する人
「ちょっとした距離ならなるべく自転車で我慢。10円でも20円でも安くなってほしいのに」
ガソリン価格10円上昇→家計負担は年間約5000~6000円増
車を持たない人にも影響がありそうです。
みずほリサーチ&テクノロジーズの安川亮太氏は、燃料費の上昇により、物流費や食料費の値上がりにもつながると指摘します。
仮に、ガソリン価格が10円上がると、家計負担は年間で約5000~6000円増えることになります。
[全文は引用元へ…]2024年12月17日
↓X(旧Twitter)
【TBS NEWS DIGさんの投稿】
12月19日以降にガソリン値上げへ…政府の補助金減額のため 1リットル5円近く上がるところも https://t.co/H2kamLopLq
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) December 17, 2024
もう革命起こすしかないか…
— 豪打みのり (@Ik1tRhGRnIiF4ND) December 18, 2024
ふざけんなよ
— 43凛愛犬と漫画 (@IcDODqASvhdJmAE) December 17, 2024
先物4月から下がりまくってんじゃねーか
半年後に反映されるとしても下がるはず
糞自民マジで国民の敵でしかねーな
車はもう贅沢品。どうしても必要な場所はド田舎くらいですよ。値上げは止まらないのは政治に無関心な末路。心あたりはありますよね?
— カイト (@8aCk9BZbsxuyJIa) December 18, 2024
偉そうに補助金補助金言うてるけど
— ねこまる (@QfKqy0) December 18, 2024
そもそも税金かけすぎで
その税金無ければ
補助金なんか無くてもいいんだがなぁ
為替は2割ドル高だけど
— タケシ (@06_take_06) December 18, 2024
原油価格は高騰時の半分
これで補助金つく理由もわからないし
値上げする理由も見当たらない。
暫定税率廃止したくない自公、値上げで庶民が怒ったらどう言い訳するつもり❓
— Hiroko.K_1225 (@yutosu_243kake) December 18, 2024
無駄の買い物やめたら問題ない
— Ad (@Ad92131) December 18, 2024
灯油は?
— oscar_morton (@oscar_morton) December 17, 2024
みんなで政府をぶっ潰しに行こう!
— 底辺の底の底の貧乏死人 (@a8tjdmwgjdt96sv) December 18, 2024
円安になると日本経済は豊かになるので良かったのではないですか?
— 🥐🐼あきよし 🐼🥐27歳 (@mashakiyoshi) December 18, 2024
円安歓迎勢は狂喜乱舞でしょう、、
引用元:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1621796
みんなのコメント
- ガソリンの値上げが止まらないと、車持ってる人はどんどん苦しくなるな。地方で車必須の生活してる人にはかなりきつい話だよ。
- もう車は贅沢品って感覚なんだろうな。だけど公共交通機関がない地域の人はどうすればいいんだろうね。
- 値上げ続きで生活費が上がるばっかり。しかもガソリンだけじゃなく物流にも影響するから物価も上がるだろうな。
- 補助金で少しは抑えてたのに、それがなくなるって言うなら、もっと他の対策もセットで用意してほしい。
- 結局、政治家には庶民の生活が見えてないんだろうな。毎日車に乗る人の気持ちなんてわかるわけがない。
- 少しの距離でも自転車で我慢って、冬の寒い時期にそれをやれって言われても現実的じゃないよね。
- これで年末年始の出費がさらに増えると思うと、本当に頭が痛い。予定を見直さないといけなくなるな。
- ガソリン代が上がれば家計に直撃するのはわかってるけど、それに代わる解決策が全然示されないのが問題だ。
- 車使わない人も、物流費が上がって物価が上がるんだから関係ない話じゃないんだよな。全員が影響を受ける。
- 補助金を減らすなら、地方の公共交通をもっと整備してくれないと、地方の人たちはどうしようもない。
- いくら節約したくても、車がないと仕事にも行けない地域ではどうにもならない。補助金の縮小は厳しすぎる。
- 電気自動車への移行とか言うけど、インフラ整備が追いついてないのに、現実的じゃないだろ。
- これ以上ガソリン代が上がると、もう車を手放すしかない人も増えてきそうだな。生活の質が下がるだけだよ。
- 車に乗らない人が影響を受けないと思ってるなら、それは間違い。物価が上がるのは確実だからね。
- 補助金を減らすなら、それに代わる政策をもっと早く発表するべきじゃないのか。後手後手の対応が目立つ。
- 車がないと生活できない地方と、車がなくても困らない都会。この格差がどんどん広がっていく気がする。
- ガソリンが高いなら電車やバスを使えばいいって言われても、それがそもそも存在しない地域のことも考えてほしい。
- ガソリン補助金の縮小はわかったけど、どうして急にやるんだろうね。もっと段階的に負担を減らせるようにすればいいのに。
- 物流コストが上がるから、ただでさえ高い食品や日用品がさらに高くなる。生活がどんどん苦しくなるだけだ。
- このまま値上げが続けば、いよいよ庶民が生活できなくなるんじゃないか。一揆が起きないのが不思議なくらいだよ。
編集部Bの見解
ガソリン価格が再び値上がりするというニュースに、多くの人々が戸惑いや不安を感じているのではないでしょうか。特に地方に住む人々や日常的に車を使用する人にとって、この値上げは家計に直接的な影響を及ぼします。ガソリン補助金が段階的に縮小されるという方針には、理解できる部分もある一方で、庶民の生活にどのような影響を与えるかについて十分な配慮がなされていないように感じます。
まず、車を使わざるを得ない人々にとって、ガソリン価格の値上がりは生活の質を直撃します。毎日車を使用して通勤や仕事をしている人にとって、1リットルあたり5円の値上げは少額とは言えません。長距離を走る仕事であればあるほど、その負担は大きくなります。多くの人が車を「贅沢品」ではなく「必要不可欠なもの」として使っている現状を考えると、補助金の縮小が人々にどれほどの影響を与えるかをしっかり考えた政策が求められるべきです。
さらに、ガソリン価格が上がることで、車を使わない人々にも影響が及びます。物流費の増加によって、日用品や食品の価格が上昇することは避けられません。現在でも物価高が続いており、多くの家庭が家計のやりくりに苦労しています。そこにガソリン価格の影響が重なることで、さらに生活が厳しくなることが予想されます。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、ガソリン価格が10円上がると家計負担が年間5000~6000円増えるとのことですが、これは家計全体で見れば決して小さな金額ではありません。
また、値上げが続く中で、多くの庶民が「感覚の麻痺」を感じているのではないでしょうか。日用品や食品、光熱費など、あらゆるものが値上げされている現状で、ガソリンの値上げも「仕方ないこと」と受け止めてしまう風潮が広がっています。しかし、冷静に考えれば、この値上げは生活全体のコストを押し上げ、結果的に経済的な負担を増大させる要因となります。それでも大きな抗議や行動が起きないことに、多くの人が疑問を抱いているようです。これが「政治に無関心な末路」というコメントが出る背景なのでしょう。
政府の補助金政策は、一時的には効果的だったかもしれません。しかし、補助金が縮小されることで庶民に与える影響について、政府がどこまで理解しているのか疑問が残ります。例えば、地方に住む人々にとって、車は生活に欠かせないインフラです。公共交通機関が発達していない地域では、車がなければ通勤や買い物さえままならない状況があります。そうした人々が補助金の縮小で苦しむ状況を、政府がどの程度真剣に受け止めているのか、明確な説明が求められます。
また、ガソリン価格の高騰は環境問題への取り組みとも関連しています。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの転換を促す政策も進められていますが、それが現実的な選択肢となるには、まだ時間がかかるのが現状です。EVを購入するための初期費用や、地方での充電インフラの不足を考えれば、多くの人にとってガソリン車以外の選択肢は現実的ではありません。そうした状況でガソリン価格が上がることで、人々に不公平感を与える結果になりかねません。
私たちにできることは、日常の中で少しでも節約を心掛けることかもしれません。近場への移動であれば自転車や公共交通機関を使う、複数の用事をまとめて済ませるなど、少しの工夫が大切です。しかし、これも限界があることは明らかです。生活に欠かせない車の利用を減らすことが難しい家庭にとって、この値上げは非常に厳しい現実です。
今回の補助金縮小は、政府にとっては財政負担の軽減という狙いがあるのでしょう。しかし、その結果として多くの家庭が苦しむ状況が生まれることを考えれば、単なる補助金の縮小だけではなく、庶民の負担を軽減するための総合的な政策が求められます。例えば、地方での公共交通機関の整備や、電気自動車への移行を後押しする補助金の拡充など、将来的な解決策が必要だと感じます。
ガソリン価格の値上がりがもたらす影響は、家計だけでなく、社会全体の安定にまで広がる可能性があります。この問題を単なる値上げと捉えるのではなく、生活の質を守るための重要な課題として、国民全体で考えていく必要があると強く感じます。
執筆:編集部B
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