【朗報】NTT株の政府保有維持の方針　外資規制も、総務省有識者会合

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【泡沫さんの投稿】

「NTT法廃止の是非は総務省の判断に委ねるとした。来年1月までのパブリックコメント（意見公募）を経て、正式に決定する。政府はNTT法廃止を当面見送る方針を固めている」

廃止するな、廃止の可能性も消し去れ

NTT株の政府保有維持の方針　外資規制も、総務省有識者会合

「NTT法廃止の是非は総務省の判断に委ねるとした。来年1月までのパブリックコメント（意見公募）を経て、正式に決定する。政府はNTT法廃止を当面見送る方針を固めている」

廃止するな、廃止の可能性も消し去れ

NTT株の政府保有維持の方針　外資規制も、総務省有識者会合 https://t.co/wEdSjSLGR0
— 泡沫 (@utakata710) December 3, 2024

引用元：https://x.com/utakata710/status/1863753680631300306

みんなのコメント

防衛の中でも通信は非常に重要ですから。外資にNTTを乗っ取られたら情報が丸裸になってしまいます。これは素晴らしい判断だと思います。既に乗っ取られてしまったテレビ業界も取り戻さなくてはなりません。偏った情報で洗脳されるのはごめんですね。
バブルの頃はまさかこんな衰退国日本になるとは思わなかったからなんでも公共サービスを民営化したが、今となっては国鉄、郵便、通信は国営で残すべきだった
とりあえず政府保有維持って言ってるが、NTT株は絶対に守るべき。種子法も廃止されてNTT法まで廃止なんてこれ以上安全保障の脆弱な国はないね。こんなバカげた提案が出てる時点でこの国の国会議員はどうにかしてるよ。
NHKは論外だが、(一部の例外を除いて)インフラが民営化されてどんな末路を辿ったか。JRや郵政を見れば分かるだろう？絶対にNTT法廃止はあってはならない
それで良いと思う。ミサイルを買う(防衛費を賄う)ために国内基幹通信インフラを手放すって本末転倒ですから。
社会インフラは精査して全てに外資規制するべきだよね
株価上がるか？
さーて、そろそろ底かな上がるかなぁ

編集部Bの見解

NTT株式の政府保有維持と外資規制の存続が正式に答申案に盛り込まれたというニュースは、多くの国民にとって安心材料と言えるでしょう。通信インフラは、現代社会の基盤を支える重要な要素であり、その運営が適切に行われることは、国の安全保障や経済活動にも直結します。そのため、NTT法廃止を見送るという方針には納得感があります。

特に、政府がNTT株式を一定割合以上保有することには、通信業界全体の安定性を確保するという大きな意義があります。通信インフラが一部の利益追求だけを目的とする運営に偏ることがあれば、国民生活や企業活動に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。政府が引き続き株式を保有することで、一定の規律が維持され、国益を損なわない運営が期待できるのではないでしょうか。

また、外資規制の維持についても賢明な判断だと思います。通信は情報の中枢を担う重要なインフラであり、その運営に外国資本が大きく関与することにはリスクがあります。特に、国際情勢が不安定な現在においては、外資規制を緩めることで通信インフラの安全性が脅かされる可能性を懸念する声も少なくありません。外資規制が維持されることで、国内の通信網が外部の影響を受けにくい状態を保つことができ、国民の安心感も高まるでしょう。

答申案が強調しているNTTの公共的役割にも注目すべきです。NTTは単なる企業ではなく、日本全体の通信を支える基盤としての役割を担っています。このような企業が安定して事業を運営することは、他の通信事業者や関連業界にも良い影響を与えるはずです。公正な競争を維持するという観点からも、政府が一定の関与を続けることには意義があります。

固定電話の提供義務についても、現実的な見直しが進んでいるように感じます。かつては全国どこでも固定電話を提供することが義務付けられていましたが、現在ではモバイル通信が普及し、固定電話の利用が減少しています。その中で、他の事業者がサービスを提供できない地域に限定して義務を負うという形に変更することは合理的な判断と言えるでしょう。この見直しによって、限られた資源を効率的に利用しながら、通信インフラを維持することが可能になるのではないかと思います。

今回の決定には、通信各社の反発や、自民党内の政治的な動きも影響を与えたとされています。特にNTT法廃止を主導してきた議員が選挙で落選したことが、方針転換の一因とされています。政治の流れが政策に与える影響を実感するとともに、重要な政策決定が適切な形で行われることを願うばかりです。

さらに、パブリックコメントのプロセスが設けられている点も注目に値します。政策決定の過程で国民の意見を反映させることは非常に重要です。通信インフラという公共性の高い分野において、住民や利用者の声が適切に取り入れられることで、より良い政策が実現することを期待します。

このような方針決定を通じて、日本が持つ通信インフラの強みを引き続き活用し、安全で安定した通信環境を維持していくことが必要です。グローバルな視点も重要ですが、まずは国内の基盤をしっかりと守ることが優先されるべきです。今後も引き続き、このような重要な政策が国民の利益に沿った形で進められることを願っています。

執筆:編集部B