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【夕刊フジさん】『石破茂政権は減税放置の罪！ガソリン４週連続高騰、補助金縮小で年明け１８５円台予想。議論１年先送りの罪は重い！』

経済

夕刊フジによると…

ガソリン4週連続で高騰〝減税放置〟の罪　補助金縮小、年明けにも185円台予想　石破政権、議論の1年先送り検討に憤り

ガソリン価格の高騰が続いている。経産省が4日発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて50銭高い175円40銭で、4週連続の値上がりとなった。政府は今後、補助金を縮小する方針で、年明けにも185円台が予想される。国民生活に直結するガソリンの値上がりだが、石破茂政権は減税議論の1年先送りを検討している。「減税放置」の罪は重い。

都道府県別では33都道県で上昇し、11府県で下落した。3県が横ばいだった。最高値は長野県の185円50銭で、最安値は岩手県の169円20銭だった。ハイオクガソリンは前週調査より60銭高い186円20銭、軽油は50銭上昇の155円10銭だった。

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↓X(旧Twitter)

【夕刊フジさんの投稿】

ガソリン価格の高騰が続いています ４週連続の値上がりですが、政府は今後、補助金を縮小する方針で、年明けにも１８５円台が予想されます 石破茂政権はガソリン税減税議論の１年先送りを検討していますが、放置の罪が問われます#ガソリン高騰 #石破茂 #減税放置

引用元：https://www.zakzak.co.jp/article/20241205-GJ7RA256ZZKH7G7UP2KWUMQ324/

みんなのコメント

  • ガソリン税減税議論の１年先送りなんて冗談じゃない。 都市部住まいのために、そんなにガソリンの消費量は多くない方だが、移動手段が自動車しかない地域はたいへんだろう。 しかもガソリン価格は、ドライブしていても、農村山間部の方が高い気がする
  • 来年トランプ政策によるエネルギー資源価格暴落を待って減税必要無しにしたいのですよ
  • 補助金なんてその場しのぎにしかならないのに、税制を見直さない理由が本当に理解できない。政治家としての責任感がなさすぎると思う。
  • ガソリン代が185円を超えるって聞くだけでため息しか出ない。地方に住んでると車がないと生活できないのに、これ以上負担が増えたらどうしろっていうの？
  • 減税議論を1年先送りって、要するに「やりません」って言ってるのと同じじゃない？国民をバカにしてるとしか思えない。
  • 国民生活を守るためにやるべきことは明確なのに、それを後回しにする政治家って本当に何のためにいるの？この政権には期待できない。
  • ガソリン代が高いと物流にも影響が出るし、物価もさらに上がる。そうなったら誰が一番困るか、政治家は考えてほしい。
  • 減税をしない理由って何なの？政府が自分たちの都合で国民を苦しめてるようにしか見えない。これは政治の怠慢だよ。
  • 家計がどんどん圧迫されてるのに、政治家がそれを無視してる状況が本当に腹立たしい。もっと国民の声を聞いてほしい。
  • 一部の地域だけ価格が安いとか意味がない。全国的に安定させる仕組みを作らないと、地方に住む人たちが不平等すぎる。
  • 減税をしないで補助金で誤魔化すやり方は本当に最低だと思う。政治家として国民を守る気がないなら辞めてほしい。
  • 石破政権がこれを放置するなら、次の選挙で国民は黙ってないと思う。生活が苦しいのに政治が何もしないなんてあり得ない。
  • 政府が補助金を縮小する理由が全く納得できない。結局、国民に負担を押し付けてるだけじゃないか。
  • 減税の話が出るたびに先送りされるけど、これ以上後回しにされると国民の信頼なんて完全になくなるよ。
  • 補助金よりも減税の方がよっぽど効果的なのに、なぜそれをしないのか。政府の怠慢としか言いようがない。
  • 地方に住んでると車は必需品だから、ガソリン代が上がるのは本当に死活問題。それを放置してる政治家が信じられない。
  • 減税が必要なのは明らかなのに、議論を1年先送りする理由が全然理解できない。国民の生活を何だと思ってるの？
  • 国民生活を安定させるのが政治の仕事でしょ。それをやらないで補助金だけ配るやり方は本当に許せない。
  • ガソリン価格の高騰を放置してる時点で、この政権は国民の生活を守る気がないとしか思えない。失望しかない。
  • 減税をすることで国民が少しでも楽になるのに、なぜそれをしないのか。本当に政治家は何を考えてるんだろう。

編集部Bの見解

ガソリン価格の高騰が続いていますが、政府の対応が鈍いことに多くの国民が憤りを感じています。経済産業省が発表した最新データによると、レギュラーガソリンの全国平均価格は175円40銭で、これで4週連続の値上がりとなりました。さらに、補助金の縮小により年明けには185円台に達する可能性があるとの見通しです。ガソリンは地方を中心に生活の必需品であり、値上がりの影響は多くの家庭に直撃するものです。それにも関わらず、石破茂政権はガソリン税の減税議論を1年先送りにする方針を検討していることが大きな問題となっています。

都道府県別で見ると、全国の約3分の2で価格が上昇しており、最高値は長野県の185円50銭、最安値は岩手県の169円20銭でした。このような地域差がありつつも、多くの家庭が負担増に直面していることは明らかです。また、ハイオクガソリンや軽油もそれぞれ186円20銭、155円10銭と値上がりが続いており、物流など経済全体への影響も避けられません。

ガソリン価格の高騰に対する根本的な解決策の一つが税制の見直しです。現在、国民民主党などが提案する暫定税率の廃止が現実的な議論として浮上しています。しかしながら、政府与党はガソリン税減税の具体案について、2026年度の税制改正まで先送りする方針を示しており、国民の期待に応える姿勢が見られません。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は、現在の状況を厳しく批判しています。彼女は「石破政権がこの1年で減税を決めなければ、その議論は消滅する可能性が高い」と指摘し、「ガソリンは生活に不可欠なものであり、特に地方の家庭や企業には死活問題だ」と述べています。また、昨年の衆院選で与党が大敗し、減税を掲げた野党が議席を伸ばした結果を踏まえ、石破政権がこの現実を理解していないのではないかと疑問を投げかけました。

この状況下で政府が補助金の縮小を進める一方で、ガソリン税そのものを見直さないことは、国民の不満をさらに煽る結果となっています。補助金は一時的な対策であり、抜本的な解決にはなりません。減税や税制改正を通じて、国民が安心して生活を送れる仕組みを作ることが政治の役割ではないでしょうか。

SNSや各種メディアでも、政府の対応に対する厳しい意見が多く見られます。「家計に影響する重要な問題なのに、先送りする理由がわからない」「減税を先送りにするのは国民の生活を軽視している証拠だ」など、多くの声が上がっています。特に地方で自家用車が欠かせない生活を送る人々にとって、この問題は単なる経済政策の一部ではなく、生活基盤そのものに関わる重要な課題です。

現政権が「減税放置」を続けるのであれば、国民の信頼を失う結果となるでしょう。今こそ、政治が国民の声に耳を傾け、具体的な解決策を打ち出すべきです。この状況を改善し、国民生活を安定させるためには、政府と与党が率先して動く必要があります。減税議論の先送りではなく、即時実行が求められる時期に来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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