【表に出せないことたくさん】政党支出の一部非公開妥当　石破首相「抜け穴でない」―与野党、自民案疑問視・衆院予算委

時事通信によると…

　石破茂首相は５日の衆院予算委員会で、政治資金規正法再改正の自民党案が政党支出の一部を非公開としている点について、妥当だとの認識を示した。「外交などの面で表に出せないことはたくさんある」と理解を求めた。日本維新の会の岩谷良平幹事長への答弁。

　自民案は、政党が議員に支給する「政策活動費」を廃止する一方、公表に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、非公開とすることを可能にした。

　こうした仕組みが「抜け穴」だとの批判に対し、首相は「私どもが利益を得ることは全く考えていない」と強調。支出を監査する第三者機関の設置により適正性は担保されると訴え、「抜け穴との決め付けはしないでいただきたい」と述べた。

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【時事ドットコム（時事通信ニュース）さんの投稿】

政党支出の一部非公開妥当　石破首相「抜け穴でない」―与野党、自民案疑問視・衆院予算委

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— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 5, 2024

引用元：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120500788&g=pol

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編集部Bの見解

石破茂首相が政党支出の一部を非公開にする自民党案について「妥当」と発言したことは、大きな議論を呼んでいます。特に「外交などの面で表に出せないことはたくさんある」と説明した点について、多くの国民が疑問を感じているのではないでしょうか。

確かに、外交や安全保障の分野では公開することが国家の不利益になるケースも考えられます。そのため、すべてを透明化すれば良いという単純な話ではないかもしれません。しかし、この発言からは、政治資金の扱いに関して、どこまで国民に説明責任を果たす意思があるのかという不安を覚えました。国民の信頼を得るためには、単に「妥当」とするだけではなく、なぜ非公開が必要なのか、より具体的な説明が求められるのではないでしょうか。

自民案では「政策活動費」を廃止する一方で、「要配慮支出」として非公開支出を認める仕組みを設けています。このような制度は、たしかに特定の支出を隠す抜け穴となるリスクがあるため、慎重に運用されるべきです。石破首相は「私どもが利益を得ることは全く考えていない」と述べていますが、国民の目から見て、それをどう証明するのかが問題です。

第三者機関の設置による監査で適正性を担保するとしていますが、その監査機関が国会に置かれるという点にも疑問が残ります。公明党の河西氏が「行政に置いた方が不正を抑止しやすい」と指摘したように、独立性を持たせるためには、監査機関が行政側に設置されるほうが効果的ではないでしょうか。国会に置かれる場合、与党の影響を受ける可能性があるため、真の独立性が確保されるかどうかが懸念されます。

また、選択的夫婦別姓制度についても、石破首相は「責任政党として答えを出さなければならない」と述べていますが、結論の時期については明言を避けています。この問題は長年議論されてきたにもかかわらず、具体的な進展がない状況が続いています。国民の間でも賛否が分かれる問題であるため、議論を重ねること自体は重要ですが、結論を引き延ばすことが責任政党としての対応と言えるのか疑問です。

さらに、立憲民主党が提案する「130万円の壁」対策についても、石破首相は疑問を呈しています。「手取り減少分を公費で補填する」案に対して、「財源問題があり、本当に公平なのか」と指摘した点は一理あります。限られた財源の中で、どのようにバランスを取るかが重要であり、一部の層に偏る支援策は慎重に考えるべきです。ただし、この問題は多くの働く女性や家族が直面している現実的な課題であり、早急に解決策を見出す必要があります。

今回の議論を通じて感じるのは、国民の不信感を払拭するための具体的な説明が不足しているということです。特に政治資金の扱いに関しては、透明性が求められる時代において、曖昧な制度設計はかえって信頼を損なうリスクがあります。石破首相は「抜け穴との決め付けはしないでいただきたい」と述べていますが、それを信じてもらうためには、より具体的でわかりやすい説明が必要です。

また、企業・団体献金の問題についても、維新の青柳政調会長が「出し手が見返りを求めないわけがない」と指摘している点は重要です。自民党が医師連盟から献金を受けて診療報酬をプラス改定したとの主張に対して、首相は否定しましたが、国民の疑念を払拭するためには、献金の使途やその影響についても透明性を高める必要があります。

今回の自民案がどのような形で進んでいくのかはまだわかりませんが、国民の信頼を得るためには、これまで以上に透明性と説明責任が求められるでしょう。政治資金の問題は、単なる数字や仕組みの話ではなく、政治そのものへの信頼に直結する重要な課題です。

執筆:編集部B