川口市議・奥富氏「クルド人は難民ではなく出稼ぎ目的。政府が20年間も問題を放置した結果、地域は無法状態に。人権団体が介入して差別問題にすり替えられ、住民は声を上げにくい状況が続いている」

夕刊フジによると…

クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態…地域住民は言いにくく」

埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請をめぐり、20年前に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)がトルコ南部の現地調査で、「出稼ぎ」が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。同紙は25日から29日までトルコでの現地取材を含めてこの問題を連載したが、市内のコンビニで「売り切れ」も出ているといい、関心は極めて高いようだ。2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏(51)は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を「封印」してきた国への怒りを見せた。

「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった。政府は分かっていたのに20年も放置してきた。その結果がいまの川口だ。地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった。とんでもない話だ」

奥富氏は怒気を込めて語った。

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産経新聞は25日、2004年に法務省がトルコへ入管職員を派遣して調査を行い、報告書をまとめていたことを報じた。産経新聞は同日から全5回でトルコでの現地取材をまとめた「クルド人が川口を目指す本当の理由」を連載した。同市で働くクルド人の一定数は、祖国の農閑期にあたる10~11月に来日して難民申請を行い、夏前になると申請を取り下げて帰国することを繰り返すなど、〝季節労働者〟としての実態も明かされた。

奥富氏は「市内では産経新聞だけ売り切れているコンビニもあったようだ。それだけ多くの住民が深刻な問題ととらえている。自動車で人の家の外壁に突っ込んだり、公園で公共物を壊したり、金属バットとナイフを持って集まりけんかしたり。自分たちの好きなようにふるまっていたら、『一体なんだ』という反応となる」と語る。

同市内では21年10月、19歳のクルド人の少年が69歳の男性をトラックでひき逃げして死亡させ逮捕された。運転免許証は所持していなかった。

今年3月には難民認定申請中で仮放免中だった在日クルド人の20歳の解体工の男が、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕される事件も発生した。

9月には18歳のトルコ国籍の解体業アルバイトの少年が無免許で乗用車を運転中に原付きバイクと衝突して逃走、日本人男性2人を死傷させて逮捕された。

10月以降は奥ノ木信夫市長や自民党市議団などが、相次いで埼玉県警に違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を出す事態となっている。

■奥富氏「入管庁の職員が一生懸命でも、政府が弱腰では現場の士気は低下」

奥富氏は「昨年まではトラブルのたびに、彼らの中からも『自浄作用を発揮させよう』という声が少なからずあり、私も以前には一緒に地域での清掃活動などを行っていた。しかし、最近は人権団体や『ヘイトスピーチを止めさせよう』と訴える人たちが川口に入ってきて、クルド人たちも『差別だ』などと問題をすり替えるようになった。無法状態なのに、地域住民は言うべきことを言いにくくされている」と話す。

「住みやすい社会」を目指して15年に市議に初当選した奥富氏も、当初はクルド人たちとの「共生」を目指そうと積極的に彼らの輪に入って活動をしていた。以来、クルド人との活動や対話を10年近く続けてきたが、現在では「正規に滞在し、ルールを守る外国人との共生は可能だが、ちゃんと暮らしているクルド人のためにも、在留資格のない人々は強制送還すべきだ」と考えているという。

奥富氏は報告書問題について、「入管庁の職員がいくら一生懸命仕事をしても、政府が弱腰になるのでは現場の士気も低下する。今回の報道では、難民ではなく日本の制度を利用した季節労働者のような実態も分かってきた。地元選出の新藤義孝衆院議員(自民・元総務相)も衆院選では『いてはいけない人たちがいる』と訴えていた。国会議員を通じて、国が早急に対応するよう働きかけていきたい」と語る。

[全文は引用元へ…]

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↓X(旧Twitter)

【こちら夕刊フジ編集局さんの投稿】

法務省が20年前、埼玉県川口市に集住するクルド人を「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめながら「封印」していたと産経新聞が報じた件 自民党の川口市議、奥富精一氏による怒りの激白です 

https://zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/… #クルド人報告書 #川口市議 #奥富精一 #怒りの激白

【奥富精一 川口市議会議員さんの投稿】

>>違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。

これで、ある程度の見解は固まるはずです。県南にいる不法状態のトルコ国籍外国人は粛々と帰国させましょう。

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」

引用元:https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-FL2ZMKY45NNRHJZ4U2Q2M4UOLM/

みんなのコメント

  • 在特取り消しもお願いします。クルド間で不公平だと陳情が相次ぐ事態となっています。違法な形で日本に滞在したクルド人の間で、曖昧に一部を認めるのは争いの元です。クルドが多い学校では、現場教師への皺寄せが酷く、現場はブラック化。無策のツケが、何の罪もない日本人の子供に回ってきています。
  • 西川口在住の知人曰く、最初は奥富さんもイマイチ分かっていなかったんですって。だけど現状を実際に見てこういう姿勢に転じたらしいです。笑 「あの」れいわの市会議員さえ、外人を是とする党の方針に従えず離党したぐらいですから推して知るべし。
  • 女性、児童が安心して暮らせない川口市。 マジで危険です。
  • >『いい人、悪い人』といった線引きでは問題は片付かない。日本の法律とルールによって、不法に入ってきた人を粛々と帰すべきだ。 不法という言葉の重みを軽んじた日弁連による人災。
  • 夕刊フジ、来年1月に休刊は残念すぎる 
  • 川口のクルド人の問題、なんでこんなに放置されてるのか意味わからんよね。もっと早く対応すべきだった。
  • 難民じゃなくて出稼ぎで来てるのに、なんでこんなに優遇されてるのか謎すぎる。普通におかしいでしょ。
  • 差別だって声上げてるけど、不法滞在してるのは事実なんだから、まずそこをなんとかしないと話にならないよね。
  • 税金で生活保護もらって医療費も無料って、真面目に働いてる日本人からしたら納得できるわけないでしょ。
  • 不法労働で稼いだ金を没収して、それで強制送還の費用に充てるのが一番スッキリすると思うんだけど。
  • 政府が20年も何もしてこなかったツケが今出てるよね。無策すぎてホント呆れる。
  • 学校の先生たちが負担増えてブラック化してるって聞くけど、なんで日本の子どもがそんな影響受けなきゃいけないの?
  • 人権団体とかが擁護してるけど、そもそも法律守ってない人たちを守るのっておかしいでしょ。
  • 公共施設壊したり、税金未納だったり、普通に迷惑かけてるのにそれでも何もしないってどういうこと?
  • 地域住民が声を上げられない状況って本当にやばいよね。普通に安心して暮らせる環境を取り戻してほしい。
  • 不法滞在してる人たちに生活保護とか医療費無料とか、なんでそんなこと許されるのか理解できない。
  • 強制送還って言うと厳しく聞こえるけど、不法にいるんだから当然でしょ。むしろ遅すぎるくらいだよ。
  • 日本の制度を悪用して滞在延ばしてるの、本当にやめてほしい。それで真面目な外国人が迷惑受けるのも最悪。
  • 差別を訴える前にまず自分たちが法律守るべきでしょ。そうじゃないと何も解決しないよね。
  • 地域が無法状態になってるって、政府が何もしてこなかった証拠だよね。そろそろちゃんと対応してほしい。
  • なんで出稼ぎで来た人たちがこんなに日本に居座れるの?普通に帰国してほしいんだけど。
  • 税金未納や迷惑行為が多いのに、そのままにしておくのが理解できない。日本人には厳しいのにさ。
  • 曖昧な対応してると、他の外国人も「日本なら何でもアリ」って思われるよね。それでいいの?
  • 不法滞在者が増えると、真面目に暮らしてる外国人も悪く見られるし、普通に迷惑だよね。
  • そもそも日本に来たいならちゃんと合法的に手続きして来てほしい。それができないなら来るなって話だよ。

編集部Bの見解

川口市議・奥富氏のコメントや現状について考えると、クルド人の不法滞在問題が日本社会に大きな影響を及ぼしていることがわかります。特に、難民認定制度を悪用し、違法に滞在を延長している事実が問題視されています。このような行為が放置されると、日本の法制度への信頼を損ない、地域社会にも多くの負担を与える結果となります。

まず、クルド人の中には不法滞在者が含まれており、その滞在を延長するために難民認定制度が悪用されている現状があります。本来、難民認定制度は迫害から逃れるための人道的な保護を目的としています。しかし、この制度が悪用されることで、実際に助けを必要としている人々に支援が届きにくくなっている可能性があります。また、政府が20年以上もこの問題を放置してきた結果、地域が無法状態化しているという指摘は見過ごせません。

奥富氏が述べるように、人権団体やヘイトスピーチ反対を掲げる団体が介入することで、問題の本質が差別問題にすり替えられている点も深刻です。差別を訴えることで不法滞在が正当化されるような風潮は、日本社会にとって大きな課題です。本来の問題である「法を守る」という基本原則が曖昧にされることで、日本人と在留外国人との間に不公平感が生じ、地域社会の分断が進む恐れがあります。

現場の教育機関でも、クルド人の多い学校では問題が顕著化していると報告されています。教師たちへの負担が増え、現場がブラック化しているという現実は深刻です。無策のままでは、何の罪もない日本人の子どもたちにそのツケが回ることになりかねません。このような状況は放置できるものではなく、早急な対応が必要です。

さらに、不法滞在者による税金未納や不法投棄、公共施設の破壊などの問題も指摘されています。これらの行為に対処するために日本の税金が使われていることを考えると、不法滞在者が得た財産を没収し、国庫や地方自治体に充てるべきだという意見には一定の説得力があります。また、生活保護や医療費の負担など、日本人が支払う税金が本来必要でない人々に使われている現実は、多くの国民にとって納得のいかない問題です。

強制送還の費用についても、没収した財産を活用するという提案は理にかなっています。不法滞在者が日本で不法に得た利益を国庫に戻し、その資金を社会のために使うことは公平であり、再発防止にもつながるでしょう。

この問題の解決には、まず法制度の厳格な運用が必要です。不法滞在者に対して曖昧な対応を続けることは、さらなるトラブルの原因となります。法を守る姿勢を徹底し、粛々と強制送還を進めるべきです。同時に、適切な支援が必要な人々への支援が滞らないように、制度の見直しを行うべきです。

全体として、不法滞在問題に対する日本政府の対応は遅れを取っており、地域社会や国民に不必要な負担を強いている現状があります。このような事態が続けば、日本社会の秩序や法への信頼が損なわれることは避けられません。早急な対策と法の厳格な適用が求められます。

執筆:編集部B

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