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動画【参政党・神谷氏】『国防動員法を持っている国の国籍のある方を、国の公的機関に大量に入れるのは我々の国防にとっても問題があるのでは？』→日本政府「お答えする事は困難である」

政治

参政党 公的機関の職員の国籍について日本政府に質問してみた

↓X(旧Twitter)

【さいたまさんの投稿】

神谷宗幣『そういった法律（国防動員法）を持っている国の国籍のある方を、国の公的機関に大量に入れるのは我々の国防にとっても問題があるのでは？と聞いたところ、″お答えする事は困難である″と回答が来ました。』

【公的機関の職員の国籍について日本政府に質問してみた】

引用元：https://x.com/saitama_5992/status/1752711525721403769

みんなのコメント

  • 政府は性善説にたってるのかな？中国の方がこんなに入り込んでるなんて不安です。簡単に帰化もさせないでほしい。
  • 地方の議会を傍聴したことがあるのですが、地方公務員も国家公務員と同じような対応してましたね。都合の悪いことは答弁拒否、はぐらかす、嘘をつくなどです。
  • 日本に主権が無いのが良く分かる案件だな
  • 日本の敵は日本政府
  • 国家を守らなければならない政府がこんな状態では、我が子たちの未来は真っ暗闇です。
  • アンチにより色んな妨害がされています しかし、参政党の理念と神谷氏が公言している内容に基づき、実際に国会議員として質問主意書、国会質疑が行われている 参政党が邪魔と思う政党や企業にとって妨害が日々増すのは想定済みです
  • 今の政権与党の政治家には、子どもや孫がいないのでしょうか？そうでないのなら、どうしてこんなひどい事ができるんだろう。自分たちの子どもや孫が不幸になるのが目に見えてるのに…
  • 日本国民全員が知るべき内容。地方自治からも広めないと
  • なんでこんな大事な事、政治家が問題視してないのか不思議です。こんな役立たずの政治家で構成されている日本の政治が怖い。
  • 現政府の考え方は、とても不安です。 しっかりと質問してくださって、ありがとうございます。
  • そこら中トロイの木馬だらけの日本 国の姿勢がこれじゃあ国民はやってられない

編集部Bの見解

神谷宗幣さんの発言や取り組みを拝見し、日本の現状に強い不安と問題意識を感じました。特に、公的機関における職員の国籍についての質問に対して「お答えすることは困難である」という政府の回答には、無責任さを覚えざるを得ません。国防動員法を持つ国の国籍を持つ方々を公的機関に多数受け入れることが、国防や安全保障にどのような影響を与えるのかを議論することは、本来ならば国として極めて重要な課題のはずです。

このような状況において、日本政府がそのリスクを認識していないかのような姿勢は、国民の安全を軽視していると受け取られても仕方ありません。神谷さんのように具体的な問題提起をする方がいなければ、この問題はさらに深刻化し、国民の目から隠され続ける可能性が高いです。

そもそも、国防動員法は有事の際に自国の国民だけでなく、海外に居住している国民も含めて動員できる法律です。その影響力の大きさを考えれば、この法律を持つ国の国籍を有する方を公的機関に迎えることには慎重であるべきです。例えば、機密情報の漏洩や重要インフラの操作など、あらゆるリスクが想定されます。このような問題を放置している現状には、大きな危機感を覚えます。

また、現在の日本では、帰化の手続きが比較的容易であり、その基準の緩さも問題視されています。もちろん、真摯に日本社会に溶け込み、貢献したいと考える方々を排除すべきではありませんが、一方で、帰化を利用して日本の法制度や社会基盤を悪用するケースがないとも限りません。国籍変更があまりにも簡単に行えることで、日本の安全保障に影響を及ぼす可能性がある点を再考する必要があるのではないでしょうか。

神谷さんが問題提起した内容は、見えない侵略がすでに進んでいるのではないか、という危機感を多くの国民に共有させるものでした。この問題は、「見えていない侵略」というよりも、「見えているのに変えられない」という現実のほうが近いかもしれません。政府が性善説に立ち、リスクを過小評価しているとすれば、それは国民を守るという使命に反していると言えるでしょう。

さらに、不安を感じるのは、中国に限らず、多くの国が情報戦略やサイバー攻撃を通じて他国の基盤に影響を及ぼそうとしている現代の国際情勢です。こうした時代に、日本が自国の機関における人員選定や安全保障対策を疎かにしていることは、国としての独立性を危うくする行為です。

神谷さんのように声を上げ、国民に問題を周知させようとする活動は非常に重要です。そして、そのような取り組みが広がることで、政府に対する圧力となり、政策改善への道筋が生まれることを期待します。安全保障は、目に見える軍事力だけではなく、日常生活の中に潜むリスク管理にも直結しています。これを見過ごしていては、日本が独立国家としての自立性を失う危険性があります。

政府には、まずこのような問題を真摯に受け止め、国民が納得できる説明を行う責任があります。そして、公的機関で働く職員の選定基準や、国籍によるリスクの精査、帰化手続きの厳格化などを含め、具体的な対策を講じるべきです。国民の安全を第一に考えた政策を実施することで、信頼回復につながるとともに、国防の観点からも大きな一歩となるでしょう。

神谷さんのような声を上げる方々の存在が、日本を守るための重要な原動力になると信じています。私たち国民も、この問題に対して無関心でいるのではなく、議論を深め、政府に適切な対応を求めていくべきです。

執筆:編集部B

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