MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. 国内
  3. 【経産省】太陽光発電12社に交付金停止へ　盛土規制法違反の初案件も

【経産省】太陽光発電12社に交付金停止へ　盛土規制法違反の初案件も

国内

産経新聞によると…

経済産業省が法令違反など不適切な行為を確認した太陽光発電事業者12社に対し、近く交付金を一時停止する処分を行うことが22日、分かった。4月に導入した違反解消を促す取り組みの第3弾で、盛土規制法への違反に初めて適用される。早期是正を促し、太陽光パネル設置に対する地域の懸念の解消につなげる。

経産省が交付金を一時停止するのは12社の計19件の太陽光発電事業で、対象の発電出力は4600キロワット、交付金額は月間約1000万円。このうち盛土規制法への違反は1件で、残りは森林法や農地法への違反になる。

盛土規制法違反は自治体の通報を受け、経産省が令和6年度に設置した調査チームの現地調査で判明した。同法では土地造成の際に土砂崩れなどが発生しないよう擁壁や排水施設などを整備する必要があるが、事業者は太陽光パネル設置の際、自治体にこうした申請をしていたにもかかわらず、実施していなかった。

再生可能エネルギー特別措置法が4月に改正され、経産省は悪質な事業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。4月には林地を無許可開発したなどとして森林法違反で9社、8月には農地を無許可開発したなどとして農地法違反で20社の交付金を停止した。

一時停止していた期間中の交付金は違反状態が解消されれば事業者に戻すため、経産省は違反状態の早期解消につながるとみる。4月に処分した森林法違反のうち2件は違反の解消が確認され、11月中に一時停止措置を解除する予定だ。

太陽光パネルを巡っては、山の斜面を削るなどの設置方法が防災や景観を乱す観点から全国で批判を浴び、トラブルが頻発している。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【himuroさんの投稿】

こんな環境に悪いモノ日本には要らん

【経産省が太陽光発電12社に交付金停止へ】盛土規制法違反の初案件も

引用元：https://x.com/himuro398/status/1860623838075384056

https://www.sankei.com/article/20241122-RWRTNIDKL5PRTHS4LHUHQHEGLY/

みんなのコメント

  • 盛土規制法での取り締まりを徹底して適用で自然を壊すのを止めていただき　日本に合わない太陽光発電を止めで電気代の高騰省エネ賦課金を無くしてもらいたい
  • 太陽光発電の名の下に自然破壊を許してきたツケが今出てきている。厳しい規制と監視が必要だと思う。
  • 盛土規制法が適用されるのは当然だと思う。熱海の悲劇を忘れず、再発を防ぐために厳格な運用が求められる。
  • 環境に優しいと言われる太陽光発電だけど、その設置過程がこれでは本末転倒だ。しっかり取り締まるべき。
  • 自然を破壊し、地域住民に迷惑をかけてまで進める再生可能エネルギーなんて要らないと思う。
  • 不適切な事業者には交付金を一時停止するだけでなく、再犯防止のための厳しい措置を取るべきだと思う。
  • 太陽光パネルを設置した後、トラブルを起こして逃げる業者が多い。撤退後の管理も法律で義務付けてほしい。
  • 森林法や農地法を守らずに事業を進めるなんて論外だ。地域の人々の声をもっと大事にしてほしい。
  • 防災の観点からも、太陽光パネルの設置場所には慎重な判断が必要だと思う。景観破壊も問題だ。
  • 再生可能エネルギーの普及は大事だけど、それが地域を壊すものでは意味がない。もっとバランスを考えるべきだ。
  • 悪質な事業者がいることで、真面目に取り組んでいる事業者まで悪く見られてしまう。業界全体での自浄作用が必要。
  • 再エネ事業者が違法行為をしているのに、それを見過ごしてきた国にも責任があると思う。もっと早く対応すべきだった。
  • 経産省が措置を取ったのは評価するけど、違反状態が解消されるまでの監視体制もしっかりしてほしい。
  • 熱海の土砂災害をきっかけに作られた法律が、今回初めて適用されるというのは遅すぎる気がする。
  • 太陽光パネルの設置で住民が不安を抱える状況を放置してきた政府の姿勢には疑問を感じる。
  • 再エネ推進の名の下に、地域の安全や環境が犠牲になっている現状は改善しなければならない。
  • 交付金を停止するだけでなく、事業者が再発防止策を講じるよう指導する仕組みを作るべきだと思う。
  • 山の斜面を削って設置する太陽光パネルは、防災の観点からも許されない。もっと厳しい規制が必要だ。
  • 再生可能エネルギーの信頼を取り戻すためにも、違反を繰り返す事業者は排除しなければならない。
  • 自然環境を守りつつ、再生可能エネルギーを進めるには、地域住民との信頼関係が重要だと思う。
  • 太陽光パネルの問題を放置してきた結果、全国でトラブルが増えている。もっと早く規制強化すべきだった。

編集部Bの見解

経済産業省が、不適切な行為を行った太陽光発電事業者に対して交付金を一時停止する処分を行うとの報道には、多くの人が関心を寄せています。特に、盛土規制法違反に関する措置が今回初めて適用されたことは、再生可能エネルギーを巡る問題に対する規制強化の象徴ともいえるでしょう。

太陽光発電は、再生可能エネルギーとして環境に優しいイメージを持たれています。しかし、その設置方法や土地開発が防災や景観に悪影響を与えていることは、以前から批判の的となっていました。山の斜面を削るような開発行為や、申請を怠ったり擁壁を適切に設置しなかったりする行為は、地域住民の生活や安全に重大なリスクをもたらします。

今回の処分では、12社の計19件の太陽光発電事業が対象となり、月間約1000万円分の交付金が一時停止されるとのことです。交付金の停止は違反行為を是正するための重要な手段であり、これを通じて早期に問題が解決されることが期待されています。ただし、停止された期間の交付金が、違反状態が解消されれば戻される仕組みについては、抜け道を利用する業者が再発しないよう、厳しい監視が求められます。

特に盛土規制法は、熱海市での土砂災害を契機に制定された重要な法律です。この法を守らず、環境や安全性を軽視した事業者が存在すること自体が問題です。土地造成を伴う太陽光発電の設置は、防災上のリスクを高める可能性があり、これまで十分な規制がなかったことがトラブルの原因となっていました。

また、森林法や農地法への違反も目立っており、これらの法律を無視して事業を進める行為は、地域の環境保全や農業活動に悪影響を与えるものです。太陽光発電事業者の中には、短期的な利益を追求するために法令を軽視し、地域住民の反感を買うケースも少なくありません。

こうした背景を踏まえると、経産省が再エネ特措法を改正し、悪質な事業者に対して交付金の停止措置を取れるようにしたことは重要な一歩です。国が再生可能エネルギーの普及を推進する一方で、不正行為に厳しく対応する姿勢を示すことで、業界全体の健全化が期待されます。

しかし、問題は規制だけでなく、その実効性です。太陽光発電のような再生可能エネルギー事業は、国や自治体からの支援や補助金が多く投入される一方で、設置後の管理がずさんになりがちです。パネルを設置した後に撤退する事業者や、環境への配慮が欠如した運営が散見されるため、設置後のフォローアップや監視体制の強化も求められます。

また、再生可能エネルギーは地球環境を守るために重要な取り組みであるにもかかわらず、その過程で地域環境を破壊してしまっては本末転倒です。特に、日本のように地震や台風が多い国では、防災対策と再エネ事業の両立が必須です。安全性や景観への配慮を怠らないことが、住民の理解を得る鍵となるでしょう。

さらに、今回のような違反行為が続けば、再生可能エネルギー自体の信頼性が損なわれる恐れがあります。特定の悪質な事業者の行動が、業界全体への不信感を招くことを防ぐためには、政府や自治体、業界が一体となり、適正な事業運営を徹底する必要があります。

政府が再生可能エネルギーを推進する一方で、地域住民の安全や環境への配慮を怠らないような政策運営が求められます。今回の経産省の措置が、悪質な事業者を排除し、業界の健全化を促進するきっかけとなることを願います。そして、太陽光発電事業が環境にも地域にも優しい形で運営される未来が築かれることを期待しています。

執筆:編集部B

最新の記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

【中国の総領事】「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」のX投稿に対し、政府「不適切」抗議／→中国はれいわの思想に賛同しているのでしょう 【萩生田氏】「外国人の子供らが、わが国で生活の基礎を身につけ、能力を伸ばしていくためには、学校で適切な教育の機会が確保されることが必要だ」→井川氏『両親とともに母国に帰還させればいいだけ』 【川口クルド人問題】「難民なんて全部ウソ、迫害は絶対ない！働くため日本へ…」クルドのある村の1割は日本に移住→方法はすでにマニュアル化 動画【ニューヨーク市長】トランプ大統領との、たった1回の電話会談で『不法移民への食料券配布を終了』 次はいよいよ大量強制送還か 【政府】12月からガソリン料金の補助縮小へ　
国内
ソーラーパネル 交付金停止 太陽光発電 盛土規制法違反