【速報】「トクリュウ」事件で4472人摘発　4割が闇バイト　4～10月

毎日新聞の記事によると…

　事件ごとに実行役らが入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による事件で、全国の警察は今年4～10月に4472人（暫定値）を摘発した。警察庁のまとめで判明した。うちSNS（ネット交流サービス）を通じて「闇バイト」に応募したのは4割にあたる1820人だった。

　罪種別では、銀行口座の譲渡など犯罪収益移転防止法違反が1515人で最多。詐欺1284人▽麻薬取締法違反などの薬物事犯427人▽窃盗398人▽犯罪収益の隠匿など組織犯罪処罰法違反170人▽強盗133人▽入管法違反89人――と続いた。風営法違反（76人）や恐喝（57人）、賭博（49人）もあった。

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【毎日新聞ニュースさんの投稿】

「トクリュウ」事件で4472人摘発　4割が闇バイト　4～10月

「トクリュウ」事件で4472人摘発　4割が闇バイト　4～10月 https://t.co/uKGiY6IAGT
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 21, 2024

実行犯ってバカなのか。
自分でやれば100%報酬になる事すら考えずやってるのかw
パクられてる奴らアホの骨頂を走ってる
— お待たせ (@tzx_aj) November 22, 2024

一つの事件累計で、水面下を含むと一万人は超えていると推測する。安易なバイトに走る前に何故、陥ったのか熟慮すべきだと思う。両親が何十年も育て家庭を築けば日本の失われた30年も変わったのではないか？拝金的競争の受験教育はかっての韓国の姿を見て、若者の閉塞感にメスを入れべきだと感じる。
— 中村和成 (@ppOy7K5XS6FTnxm) November 22, 2024

引用元：https://mainichi.jp/articles/20241121/k00/00m/040/168000c?fm=line

みんなのコメント

もう何年も前から裁判所の目が厳しくなっていて、受け子出し子のような末端の者であっても、たとえ初犯でも執行猶予がつかない状態だったともっと広く知らせるべきでしたねぇ。日本の刑罰は甘くない
そんなにいっぱいいる人達なんだ
幸福になれないカルトが関わってないかな？ただのカンやけど。ドバイとか闇バイトとか。色々と怪しい。だってカルトだもん
4472人摘発？！
罪種別では、銀行口座の譲渡など犯罪収益移転防止法違反が1515人で最多。詐欺1284人▽麻薬取締法違反などの薬物事犯427人▽窃盗398人▽犯罪収益の隠匿など組織犯罪処罰法違反170人▽強盗133人▽入管法違反89人――と続いた。風営法違反（76人）や恐喝（57人）、賭博（49人）もあった。

編集部Aの見解

2024年4月から10月のわずか半年間で4472人もの摘発者を出した「トクリュウ」事件。この驚異的な数字は、匿名性を利用した犯罪グループの増加と、SNSを通じた闇バイトの広がりを如実に表しています。特に、摘発された人数のうち4割がSNSを通じて闇バイトに応募していたという事実は、現代のインターネット社会が抱える深刻な問題を浮き彫りにしています。

闇バイトに応募する背景には、若者や社会的に弱い立場にある人々が簡単にお金を稼げるという誘惑があると言われています。生活苦や借金の返済、日常のストレスから逃れる手段として、SNSに投稿された募集に応じてしまうケースが後を絶ちません。銀行口座の譲渡や詐欺などに手を染めた人の中には、犯罪行為の重大性を理解していない場合も多いようです。

犯罪収益移転防止法違反で摘発された人が最多の1515人という数字も、匿名性の高い通信アプリやSNSを活用した新しい犯罪手法が主流化していることを示しています。特に、振込先となる口座を開設して売り渡す行為にSNSが悪用されているという点は、社会的な教育不足と規制の甘さを感じさせます。

SNSは本来、人々をつなぎ、新しい出会いや情報を提供するためのツールです。しかし、その利便性と匿名性の高さゆえに、犯罪の温床にもなり得るという現実があります。今回の事件で注目すべきは、犯罪収益移転防止法違反における65.2％の割合で闇バイトが関与している点です。これは、犯罪組織がSNSを利用していかに効率よく人材を集めているかを物語っています。

強盗や窃盗、住居侵入などの実行役が闇バイトを通じて集められるケースも多いことが指摘されており、これらの犯罪行為が22都道府県で発生していることからも、その広がりの深刻さが伺えます。これは単なる個人の問題ではなく、社会全体が直面している課題であり、SNSプラットフォームや政府、警察が一丸となって取り組む必要があります。

「トクリュウ」事件では、「シグナル」などの秘匿性の高い通信アプリが使用されるケースが多いと言われています。このようなアプリは、プライバシーを保護する目的で開発されたものであり、善良な利用者にとっては有益なツールです。しかし、犯罪者に悪用されることで、その匿名性が社会に悪影響を及ぼしているのも事実です。

通信アプリが犯罪に利用される背景には、法規制の及びにくさがあります。アプリ開発者側も利用者のプライバシーを守る姿勢を強調する一方で、犯罪利用を防ぐための対策が追いついていない現状があると言えるでしょう。

「トクリュウ」事件のような匿名・流動型犯罪グループに対処するためには、社会全体で包括的な取り組みが必要です。まずは教育の充実が欠かせません。特に若者に対して、SNSや通信アプリの危険性についての啓発を行うことが重要です。また、犯罪収益移転防止法違反や詐欺などに関与するリスクを明確に伝えることが、犯罪の抑止につながるでしょう。

加えて、SNSプラットフォーム側の責任も問われるべきです。闇バイトの募集を含む不適切な投稿を迅速に削除し、投稿者を特定する技術の導入を進めるべきです。さらに、通信アプリについては、一定の利用者情報を保存する仕組みや、犯罪利用が疑われる場合に迅速に捜査機関に協力する体制を構築する必要があります。

「トクリュウ」事件は、現代社会の課題を象徴する出来事と言えるでしょう。犯罪を未然に防ぐためには、SNSや通信アプリの正しい使い方を普及させることが急務です。また、警察や政府が犯罪組織の摘発に積極的に取り組むと同時に、社会全体で支え合い、犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する仕組みを整えることが必要です。

私たち一人ひとりも、闇バイトの誘惑に負けない強い意志を持ち、SNS上の怪しい投稿に対して警戒心を持つことが求められます。この事件を通じて、犯罪の温床をなくすために何ができるのかを真剣に考える機会としたいものです。

執筆：編集部A