朝日新聞の記事によると…
米司法省は18日、日本での統合型リゾート（IR）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。
同省の発表によると、起訴されたのは中国・深圳に本社のある「500ドットコム（現ビットマイニング）」のCEOだった潘正明被告。潘被告は日本での大規模IR計画で2017～19年に、賄賂目的でコンサルタントに190万ドル（約2.9億円）を仲介させたとされる。賄賂は現金のほか、旅行や接待、贈答品だった。潘被告はコンサルタントと偽の契約を結び、賄賂の支払い隠蔽（いんぺい）も図ったという。
500ドットコムはニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査。日本の当局も協力したという。
[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【もえるあじあ ･∀･さんの投稿】
【himuroさんの投稿】
ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!! 米司法省、日本の国会議員５人に贈賄の疑いの中国籍を訴状 ← ５人の中に岩屋外務大臣
— himuro (@himuro398) November 21, 2024
https://t.co/ghnNXYd5Vg
【のうまにあ 願榮光さんの投稿】
中国籍元CEOが日本の公務員への贈賄で起訴され、BIT Mining Ltd.が外国贈賄調査を解決 。http://500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOで中国国籍のZhengming Pan氏を海外腐敗行為防止法（FCPA）違反で告発する起訴状が本日公開された。 BIT Mining Ltd.の中国籍の元CEO、Zhengming Panが、日本の政府関係者に賄賂を支払ったとして起訴されました。同社は、賄賂を通じて日本でのリゾート開発契約を獲得しようとしましたが失敗しました。BIT Miningは、司法省およびSECとの調査を解決するために1000万ドルの罰金を支払うことに同意し、3年間の起訴猶予契約を締結しました。さらに、同社はコンプライアンスプログラムを強化し、今後も協力を続けることに同意しました。Panは、賄賂の支払いと隠蔽に関与したとして複数の罪で起訴されています。
【渡邉哲也さんの投稿】
逮捕されたのは秋元司議員だけですが、中国側は5人に渡したとしており、その中に岩屋外務大臣が含まれて居ます。さて、米国に逆らえませんね。
日本の国会議員にＩＲで贈賄の疑い 中国企業元ＣＥＯ起訴 米司法省：朝日新聞デジタル
【kitakaze@六四天安門事件を忘れるなかれさんの投稿】
なんでいまごろ？ って思ったら 米司法省が動いたのですね。
これもトランプ当選の余波でしょうか。金をもらっていたのは
日本維新の下地幹郎
自民党の中村裕之
自民の岩屋毅
自民の船橋利実
自民の宮崎政久
の名前があがってました。
なんでいまごろ？ って思ったら
— kitakaze@六四天安門事件を忘れるなかれ (@s_kitakaze) November 20, 2024
米司法省が動いたのですね。これもトランプ当選の余波でしょうか。金をもらっていたのは
日本維新の下地幹郎
自民党の中村裕之
自民の岩屋毅
自民の船橋利実
自民の宮崎政久
の名前があがってました。
このタイミングで外務大臣⁈
— gon toto (@toto_gongon) November 20, 2024
トランプ大統領への政権交代
しかも、天敵バイデン政権の指示を受けウクライナへの追加支援でトランプの邪魔した外務大臣w
任命責任問題、石破茂内閣総理大臣
行動早い、トランプ政権恐るべし😅
他にもカード持ってる
確かスノーデン米国帰国…😱
震えて待て親中議員w
現役外務大臣逮捕、胸熱
— 侍郎 (@prpw11553pr) November 20, 2024
トランプ政権になると、悪行が次々に晒される。
— くろいず🇯🇵政治経済ブログ運営 (@croizz_investor) November 20, 2024
トランプの親父から、帰化人議員を叱ってもらうしかない。
情けねぇ。
えっと、防衛大臣でしたよね？
— 鶴屋南北 (@OY3SC1hXAdVJ3Ma) November 20, 2024
これが本当だと
ただの収賄と次元がちょっと違ってきますね
岸田が作った石破内閣から逮捕者へ。
— アラジンだってばよ (@xYQZnyau9EVCThd) November 20, 2024
【国会議員5人】
— snufkin (@snufkin39121233) November 21, 2024
自民 岩屋毅
自民 中村裕之
自民 船橋利実
自民 宮崎政久
日本維新 下地幹郎
岩屋は軍拡・スパイ防止法反対派#答え合わせ#岩屋毅を更迭に#石破総理の辞任を求めます#石破内閣の早期退陣を求めます pic.twitter.com/i2OqZHBU2K
そりゃトランプの大将はこんなのを大臣にする石破なんかと会うワケ無いわ
— はみとん (@hami_ton) November 21, 2024
やはり
— 勝之助 (@Otoko1108) November 21, 2024
首相は直接選挙が良いと思います
国民が絶望するような人選を平気で行う人に
国の舵取りを任せたくありません
そういう方を選ぶ国会議員を次の選挙で
更に減らそうと思います
アメリカのエグい干渉も
— akuyaku akuma (@Akuykudeth) November 21, 2024
たまには有り難い状態になるって
日本も情けないなとは思うけど…
とりあえず、悪人はごーとぅへる
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6bad27f391f9df89c8710c3570db1e715db4ff
みんなのコメント
- なんでいまごろ？ って思ったら 米司法省が動いたのですね。これもトランプ当選の余波でしょうか。金をもらっていたのは 日本維新の下地幹郎 自民党の中村裕之 自民の岩屋毅 自民の船橋利実 自民の宮崎政久 の名前があがってました。
- 年末の大掃除〜 汚く稼いでる議員がゴロゴロいるだろうから芋づる式に捕まってほしいな
- 史上初の海外に行けない外務大臣誕生か
- やっぱりな！ 外相になった途端、キンペイに一刻も早く会いたいと熱望してたもんなぁ。 外務大臣が一番先に会いたいのが近平って違和感でしかなかった
- 日本の司法は機能しないと思いますが、国民に岩屋外相の正体を知らしめる効果はあると思います。 メディアが黙殺しなければ、ですが
- 外圧でしか変われない日本 検察警察組織はしんでますね(-∀-｀)
- 血税でも無い支持者のお金不記載問題なんか 国民や国が危険になることは全く無いが 敵国中共と結んで 敵国に良いように動く 国会議員は日本にとって 非常に危険で害悪でしかない
- トランプの石破への揺さぶりが始まったな
- これは朗報。 何故、日本の司法で出来ないのか。 ついでに、石破と岸田もアメリカに引き渡したい。 好きにしちゃって
- ロッキード事件もアメリカの公聴会がきっかけでしたから、トランプ政権には是非とも日本国内の不正も暴いて欲しいです。 今の日本はメディアも政治も司法も信用出来ませんから…
- アメリカ様にメス入れてもらわないとなーんもできない 情けない日本政府
- 以前はチャイナからの暴露だったけど あれは脅しだった 今度はアメリカからの暴露だから今後 もっと出るんだろう 日本に居るDS潰しのスタート？？
- はい! このよーにバレていきますww 今回のじゃないけど別件で 河野も高市も麻生もみーんな 必ず責任取らされます 日本だけですよ まだグローバリズムの垂れ幕張ってるの
- マスコミは､これも報道しない自由を発揮するのかな
- スパイ防止法に反対している議員全員厳しく調べてもらいたい
- 偉そうな事言ってたマスコミはちゃんと報道するよね？
- 「最低限岩屋外務大臣の役職をクビにせよ！」とは言っていると感じるな
- やはりスパイ防止法が必要じゃん。 誰だよ既存制度で規制できると嘘言ってた奴
- 米国に入国拒否される外務大臣を見てみたいな
- トランプが就任した日に日本の国会議員終了しそうな雰囲気だな
編集部Aの見解
米司法省が日本の国会議員5人に対する贈賄疑惑を訴状に記載し、その中に現職の岩屋外務大臣が含まれている可能性があるというニュースは、驚きと同時に大きな懸念を引き起こします。この件が事実であれば、日本の政治だけでなく外交的な信頼にも深刻な打撃を与えることになるでしょう。特に岩屋外務大臣は、日本の国際社会における顔ともいえる重要なポジションを担っているため、その名前が贈賄疑惑に絡んでいること自体が信じられない思いです。
贈賄疑惑が取り沙汰されること自体、日本の政治家に対する透明性や倫理観が厳しく問われる時代において非常に由々しき問題です。国民は、議員が本当に国民のために働いているのか、それとも個人的な利益や外部からの圧力によって動いているのかという疑念を抱かざるを得ません。特に今回の件では、疑惑の相手が中国籍であることが、さらに事態を複雑化させています。中国が日本国内で影響力を拡大しようとしているとの見方は以前からありますが、今回の疑惑はそれを裏付ける可能性があると考える人も多いでしょう。
また、米司法省がこの問題を公表した背景には、単なる贈賄問題の追及以上に、日中関係や日米関係における戦略的な意図があるようにも感じられます。日本国内でこの問題が表面化すれば、中国に対する警戒感がさらに強まり、外交や経済の分野で日中間の摩擦が激化する可能性があります。同時に、米国が日本国内の政治問題に介入する形となることで、日米関係に微妙な緊張をもたらす可能性も否定できません。
岩屋大臣が実際に関与していたかどうか、真相は今後の調査で明らかになるでしょうが、現職の外務大臣がこのような疑惑に巻き込まれること自体が、政府全体の信頼に影響を与えることは避けられません。もしこの疑惑が事実無根であるならば、岩屋氏や政府は早急に説明責任を果たし、名誉を回復する必要があります。一方で、事実であるならば、岩屋氏の辞任は避けられず、さらには他の関与者に対しても厳しい処分が下されるべきです。
このような疑惑が公になるたび、国民としては「またか」という感覚を覚えざるを得ません。政治家に対する不信感は、今回のような問題が積み重なることでますます強まります。政治家自身がこうした疑惑を未然に防ぐ仕組みを構築し、透明性を高めていく努力を怠ってきた結果が、今の状況を招いているのではないでしょうか。
いずれにせよ、日本政府はこの問題に迅速かつ誠実に対応しなければなりません。贈賄の事実が確認されれば厳格な処分を下すと同時に、再発防止策を講じる必要があります。また、今回の問題をきっかけに、議員に対する監視体制や政治資金規正法の見直しが求められるのは間違いありません。
日本の政治家が国内外からの信頼を取り戻すには、こうした疑惑に対して真摯に向き合い、透明性を高める努力を積み重ねることが不可欠です。政府や国会議員は、自らの行動が日本の未来にどれほどの影響を与えるのかを深く自覚し、今回の問題を単なる一時的なスキャンダルとして片付けるのではなく、日本の政治を改革する契機とするべきだと強く感じます。
執筆：編集部A
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