外務省、インドネシアの母子保健支援に約1,151万円投入【インドネシア大使館】

在インドネシア日本国大使館によると…

7月16日、中部ジャワ州ボヨラリ県ングムプラック郡ンガルゴレジョ村において、日本国政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力の支援によって整備された医療機材の引渡し式が行われました。

　この引渡し式には、日本側から大道拓馬二等書記官、インドネシア側から、ヒラリー・ロスディアニ・バニュブニン・イスラム総合病院理事及びエフィ・エコ・スナルヤティ・ボヨラリ県保健局サービス部長ほかが出席しました。

　本事業は、令和6年12月に当館とバニュブニン・イスラム総合病院との間で署名し、実施したものです。

　バニュブニン・イスラム総合病院は、2011年の開院以来、郡内で唯一産婦人科を有する地域の中核病院として約14年間にわたって郡内外の患者、年間約5,300人の妊婦などに医療サービスを提供し、地域の母子保健に大きく貢献してきました。しかし、近年、ボヨラリ県においては、経済的な困窮や知識不足等により、状態が深刻化する前に適切な治療を受けられない妊婦が一定数おり、妊産婦や新生児の死亡数が増加傾向にありました。また、医療機材の不足により、地域の妊婦への訪問健診や重傷新生児の入院受入れを十分に行うことも困難な状況でした。

　そうした状況を改善するべく、今回の事業では、日本国政府が供与した資金約12億ルピアを用いて、バニュブニン・イスラム総合病院がポータブル超音波診断装置、患者モニター及び新生児用人工呼吸器をそれぞれ1台ずつ整備しました。その結果、年間約2,400人に上る地域の妊産婦への無償の訪問健診や講習が適切に実施できるようになったほか、重症新生児の入院受入れが可能となり、新生児死亡数も5分の1以下に減少するなど、整備された医療機材は、地域の母子保健サービスの向上に役立てられています。

草の根・人間の安全保障無償資金協力
「中部ジャワ州ボヨラリ県母子保健サービス強化のための医療機器整備計画」
案件の概要：中部ジャワ州ボヨラリ県のバニュブニン・イスラム総合病院において、妊婦健診や新生児特定集中治療室に必要な医療機材（ポータブル超音波装置1台、患者モニター1台、新生児用人工呼吸器1台）を整備することにより、妊婦の健診率向上及び早産児や低出生体重児等への対応強化を図り、もって同地域及び周辺地域における母子保健サービスの向上に寄与する。
供与額11,515,594円。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はインドネシアの母子保健サービス強化を支援、1,151万円投入https://t.co/OxPudmQri3

— アセアンポータル (@portal_worlds) July 23, 2025

引用元　https://www.id.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news25_21j.html?utm_source=chatgpt.com

最新記事

みんなのコメント

japannewsnavi編集部の見解

インドネシアの中部ジャワ州ボヨラリ県において、日本政府による医療機材の支援が行われたという報道を目にした。草の根・人間の安全保障無償資金協力という形で、日本の税金が海外の医療環境の改善に使われていることを、正直に言って私は今まであまり意識したことがなかった。しかし、今回の件を知って初めて、こうした取り組みがどれほど具体的かつ実用的に役立っているのかを認識する機会となった。

このプロジェクトでは、バニュブニン・イスラム総合病院に対して、日本政府が約1,151万円（11,515,594円）を供与し、ポータブル超音波診断装置、患者モニター、新生児用人工呼吸器がそれぞれ1台ずつ整備された。結果として、地域の妊婦への無償訪問健診が年間2,400人規模で実施可能になったという。さらに、重症新生児の受け入れが可能となり、新生児の死亡数が5分の1以下に減少したという成果が報告されている。

こうした話を聞くと、日本がただ経済的に支援しているという抽象的な概念ではなく、明確な目的に沿って命を救っていることが理解できる。医療機器が整備されることで、現地での母子保健サービスが実際に向上し、結果として命が守られる。外交政策としての意味ももちろんあるが、それ以上に、人道的な意義が大きいと感じる。

保守的な視点から見ると、日本の税金が海外に使われることには、どうしても慎重にならざるを得ない気持ちもある。国内にも課題は多く、少子化、高齢化、災害対応など予算を必要とする分野が数多く存在している。それでも、海外の地域医療を改善し、安定した地域社会を支えることが、長期的に見れば日本の安全保障や経済にもつながるという考え方には一理ある。インドネシアはASEANの中でも重要なパートナーであり、友好関係を深めることは国益にも資する。

また、今回の支援において特筆すべき点は、現地の実情をしっかりと踏まえて対応しているという点である。経済的困窮や情報不足によって治療を受けられず命を落とすケースがあったという状況に対し、医療機材を届けることで具体的なソリューションを提供している。この「地に足のついた支援」は、形式的な援助ではなく、実効性のある政策として評価できる。

さらに、この事業は令和6年12月に署名され、令和7年7月に引渡し式が行われたという点からも、計画から実行までが比較的スムーズに進んでいる印象を受ける。国際支援の多くは書類だけが整って現場が動かないという批判もあるが、今回のように半年以内で目に見える成果が出ているケースは、非常に意義深いと考える。

医療分野における支援は、その結果が定量的に現れやすく、説得力がある。今回の報告にあった「新生児死亡数が5分の1以下に減少」という成果は、支援が正しい方向に働いたことを如実に物語っている。つまり、日本が国際社会の中で果たしている役割は、単なる金銭供与ではなく、地域の未来を支える“実働”であるということを示しているのだ。

私自身、これまで海外支援というと漠然とした印象しか持っていなかったが、こうして具体的な成果や現場の声を目にすることで、その意義を改めて感じることができた。もちろん、すべての支援が成功するわけではないだろうし、今後も適切なモニタリングや費用対効果の検証は必要だ。しかし、少なくともこの件に関しては、投入された税金が現地で“命を救う結果”に繋がっているという事実に、胸を張ってもいいのではないだろうか。

国際社会における日本の立ち位置を再認識するとともに、こうした取り組みが国民にもっと知られるべきだと感じた。透明性が確保されていれば、納税者としても納得できるはずである。

執筆:編集部A