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動画【財務省SNSへ】総選挙後に2000件を超える批判コメント急増

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Yahoo!・テレビ朝日の記事によると…

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 　先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。

　しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。

　SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。

　きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」

　実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。

　番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等による様々なご意見が増えていることは承知しております。今後も、財務省に対する理解や認識を深めていただけるような情報発信に努めてまいります」とコメントしました。 （「グッド！モーニング」2024年11月14日放送分より）

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【Yahoo!ニュースさんの投稿】【財務省SNSに批判急増 総選挙後】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6519571

みんなのコメント

  • 財務省が諸悪の根源だっていうのは、もう多くの人が気付いてるんだよな。増税ばっかで庶民は限界だよ。
  • 結局、どの政党が勝とうと財務省がやりたい放題なら意味ないよな。根本的に仕組みを変えないとダメだ。
  • ネットで声を上げるしかないってのが日本の現状だよな。デモが少ないからこそ、SNSが大事になる。
  • 天下りファーストとか本当にふざけてるよ。自分たちの利益のために国民を犠牲にするのかって話。
  • 増税しても国民の生活が良くならないどころか悪化してるよな。誰のための政策なんだよ。
  • もう国民の限界はとっくに超えてると思うわ。これ以上負担を増やすのは無理だろ。
  • 財務省のせいで景気が回復しないって言われてるけど、本当にそうだと思う。もっと国民の声を聞いてくれよ。
  • どれだけ批判されても変わらないのが財務省の怖いところだよな。本当に頑固すぎる。
  • 増税しても無駄遣いが減らないなら意味ないだろ。まずは無駄を削減するのが先じゃないのか。
  • SNSで財務省を批判する声が増えてるのはいい傾向だと思う。もっと広がってほしい。
  • 国民の生活がどれだけ厳しいか分かってないんだろうな。財務省の人間は一度庶民の生活を体験してみろよ。
  • 結局、財務省が緊縮財政を進めるから経済が停滞してるんだろ。いい加減、やり方を変えろよ。
  • 税金の無駄遣いをなくすとか言っておきながら、自分たちはしっかり天下りで稼いでるのが許せない。
  • こんなに批判されても増税を続けるとか、完全に国民を無視してるよな。信頼なんてゼロだよ。
  • 誰が総理になっても結局財務省に支配されてるなら意味ないわ。本当に日本は終わってる。
  • 国民が声を上げなきゃ何も変わらないんだろうけど、それすらも無視されるのが現状だよな。
  • SNSでしか意見を言えないっていうのも悲しいけど、それでも声を上げ続けることが大事だよな。
  • 財務省が変わらない限り、どの政権が来ても日本は良くならないよ。そこにメスを入れるべきだ。
  • これだけ批判されても全く動じない財務省って、ある意味最強だよな。でも国民は負けないぞ。
  • 増税ばっかりで国民の生活がどんどん苦しくなってる。いい加減、財務省の暴走を止めてくれよ。

編集部Bの見解

財務省のSNSに総選挙後、2000件を超える批判コメントが寄せられているというニュースは、国民の不満が限界に達していることを物語っています。日本人は普段、政治的な意見を公然と主張することが少ないと言われますが、ここまでの事態になると、ネットを通じて声を上げざるを得ない状況になっているようです。

総理や政党の変更では解決できない根本的な問題が財務省にあると、多くの人が感じているのでしょう。特に、財務省が経済政策の中枢を担いながらも、緊縮財政や増税を推し進める姿勢が批判の対象となっています。国民生活を圧迫する政策を繰り返してきた結果、信頼を失いつつあるのは明白です。

近年、日本の財政政策は多くの国民にとって負担感を増すものとなっています。消費税の増税や社会保障費の削減が続く中で、国民は実際の生活における経済的な苦しさを強く感じています。一方で、財務官僚が天下り先を確保し、自らの利益を優先しているという批判も根強く、これが「諸悪の根源」という見方を強めているのでしょう。

日本では、大規模なデモや抗議行動が他国ほど盛んではありません。しかし、インターネットの普及により、多くの人がSNSやオンラインコミュニティを通じて意見を表明するようになりました。特に財務省のような政策決定に直接関与する機関への批判が増加することは、国民の怒りが頂点に達していることを示しています。

また、財務省は日本経済の舵取り役として、その責任の重さを十分に認識すべきです。過去には、経済成長を支えるための積極的な財政出動が求められる局面でも、緊縮財政を優先したために、景気回復が遅れたとの指摘があります。こうした政策の選択が、結果的に国民生活を悪化させたと感じる人が多いのも無理はありません。

さらに、国民は財務省の情報公開にも不満を抱いているようです。政策決定の過程が不透明であることが、信頼を損なう要因となっています。国民の理解を得るためには、政策の背景や目的を明確に説明し、透明性を確保することが不可欠です。情報が開示されないままでは、国民が財務省の方針を受け入れることは難しいでしょう。

今後、財務省が国民の信頼を取り戻すためには、政策の見直しとともに、国民との対話を重視する姿勢が求められます。財政政策の影響を直接受けるのは国民であり、その声を無視することは許されません。特に、生活に直結する課題については、国民の負担を軽減する方策を真剣に検討する必要があります。

この状況を変えるためには、国民自身も政治に対する関心を持ち、声を上げ続けることが重要です。SNS上での批判は、政策の改善を求める正当な手段として活用されるべきです。財務省やその他の政府機関がこれを真摯に受け止め、実際の政策に反映させることが、日本の未来をより良いものにするための第一歩となるでしょう。

執筆:編集部B

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