読売新聞の記事によると…
【ワシントン＝淵上隆悠、阿部真司】米国のトランプ次期大統領は１２日、保守系のＦＯＸニュースで司会者を務めるピート・ヘグセス氏を国防長官に、実業家のイーロン・マスク氏を新設する「政府効率化省」のトップにそれぞれ起用すると発表した。トランプ氏は政権の骨格を自身に近い人物や信奉者で固める姿勢を鮮明にしている。
ＦＯＸによると、ヘグセス氏は元陸軍州兵で、アフガニスタンやイラクなどに駐留した経験がある。２０１４年にコメンテーターとしてＦＯＸに加わり、現在は週末の番組でホスト役を務めている。トランプ氏は声明で「勇気と愛国心を持って『力による平和』を推進するだろう」とヘグセス氏に期待を示した。
ＦＯＸは、トランプ氏の番組出演を通じてヘグセス氏とトランプ氏は親交を深めたと報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、トランプ氏が第１次政権で北朝鮮の 金正恩 朝鮮労働党総書記と直接会談したことや、海外の駐留米軍の削減を訴えた点をヘグセス氏は評価してきた。
ヘグセス氏は、米メディアでも事前に国防長官候補として名前が挙がっておらず、同紙は今回の指名を「型破りだ」と伝えた。政府高官人事は上院の承認を得る必要がある。大統領選と同時に行われた上院選で共和党が多数派の奪還を確実にしたが、民主党議員からは「資格がない」といった声が上がっている。
一方、トランプ氏は「政府効率化省」を新設し、自身の選挙戦を支えたマスク氏と実業家のビベック・ラマスワミ氏の２人に運営を任せると表明した。ラマスワミ氏は今回の大統領選で共和党指名候補争いから撤退し、トランプ氏支持を明言していた。トランプ氏は声明で「２人は官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減する」と強調した。
マスク氏は電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、Ｘ（旧ツイッター）のオーナーでもある。自身が経営する企業との利益相反や、偽情報の生成などに悪用されるＡＩ（人工知能）に対する規制の停滞が懸念されている。
トランプ氏は１２日、国境管理を担当する国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用し、中央情報局（ＣＩＡ）長官にジョン・ラトクリフ元国家情報長官を充てる人事も発表した。いずれも「親トランプ」の立場を示していた。
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【読売新聞オンラインさんの投稿】
引用元：https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident/20241113-OYT1T50096/
みんなのコメント
- まずはTOYOTAが犠牲者か？ 日本天下りはどう動くのか？ タクシー、パトカー消防車、救急車全て新車に入れ替えか？
- 橋下徹が息を吹き返す
編集部Aの見解
まず、トランプ氏とFOXニュースのペテ・ヘグセス氏の関係について、彼が国防長官候補として名前が挙がっていることは非常に興味深い点です。ヘグセス氏は、トランプ氏の政策の中でも特に、米国の軍事的なプレゼンスを見直す点や、北朝鮮の金正恩との直接会談を評価していることから、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に共鳴していると言えます。しかし、米国のメディアでも事前に候補として挙がっていなかったヘグセス氏の指名は、確かに「型破り」と言えます。国防長官という重要なポストに経験が不足している候補を据えることについては、上院でも議論の的になるでしょう。共和党が上院で多数派を奪還したものの、民主党から「資格がない」という批判が上がっているのは当然のことです。上院の承認が必要なポジションであることから、この人事が通るかどうかは非常に微妙なところです。経験の乏しい人物が国防長官となることに対しては、国防や外交政策の安定性に疑問が生じる可能性があり、今後の米国の国防政策にどのような影響を与えるか注目が集まります。
次に、トランプ氏が新設を発表した「政府効率化省」に関してですが、この機関は官僚主義の解体と無駄な支出の削減を目指して設立される予定です。マスク氏とラマスワミ氏が運営を任されるという点もトランプ氏の政治姿勢を示しています。マスク氏はテスラのCEOであり、元々政府の規制に批判的な立場を取ってきました。彼の実績を考慮すると、経営者としての敏腕さは評価できますが、一方でテスラやX（旧Twitter）のオーナーであることから、利益相反の問題が懸念されます。さらに、AI技術やSNSの運営に関わるマスク氏が政府の効率化を推進することで、政府と企業の関係が一層複雑化する可能性があります。ラマスワミ氏もまた、企業経営者としてのバックグラウンドがあり、保守派の支持を集めてきた人物です。彼がどのような形でトランプ政権に貢献するかは未知数ですが、実業界での経験が官僚機構の改革にどう影響を与えるかが注目されます。
また、トランプ氏が国土安全保障長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事、CIA長官にジョン・ラトクリフ元国家情報長官を任命したことも、彼の「親トランプ」派を重視する傾向が明確に現れています。ノーム氏は南部の州知事であり、移民政策や保守的な政策を積極的に進めてきたことで知られています。彼女が国土安全保障長官に就任することで、特に国境管理や移民政策がさらに厳格化される可能性が高いでしょう。ラトクリフ氏は元国家情報長官としての経験があり、彼の任命によってCIAの方向性にも変化が見込まれます。トランプ氏の支持基盤である保守派の立場から見れば、今回の人事は、忠実な支持者を重要ポストに据えることで、政権の安定化と政治的信頼性を高めようとする意図があると考えられます。しかし、トランプ氏のこうした人事は、一部からは「派閥政治」や「親トランプ派の厚遇」と見られる可能性があり、反対派からの批判も免れないでしょう。
さらに、トランプ氏の「官僚主義の解体」というテーマには、過去の政治家とは異なるアプローチが見られます。アメリカの官僚制度は非常に堅牢で、何十年にもわたって築き上げられてきました。トランプ氏がこれを解体し、効率化を目指すというのは一見すると前向きな改革のように思えますが、過剰な規制を削減することが本当に国民に利益をもたらすのかは議論が分かれるでしょう。特に、規制を減らしすぎると、企業の行動が制御しづらくなり、一般消費者に対する保護が不十分になるリスクがあります。マスク氏のような企業家が主導することで、短期的にはコスト削減や効率化が進むかもしれませんが、長期的には新たな問題を引き起こす可能性もあるのです。
最後に、トランプ氏の今回の人事や政策発表は、彼が次期政権において「政治の外側にいる人物」を積極的に登用し、新しい形の政権運営を目指している姿勢を強く示しています。彼は従来のワシントン政治の枠組みから離れた人物を起用することで、既存の政治構造を壊し、自身の掲げる「アメリカ第一主義」に基づく政策を一貫して推進しようとしています。このような姿勢は、彼の支持層には受け入れられる一方で、反対派や一部の政治アナリストからは「過激」や「独断的」と批判されるでしょう。
総じて、今回のトランプ氏による人事と政策の発表は、彼の「反官僚主義」「規制削減」「親トランプ派優遇」といった特徴が際立つものであり、今後のアメリカの政策の方向性に大きな影響を与えると予測されます。
執筆：編集部A
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