SNS版【解体すべき省庁ランキング】1位・財務省／2位・子ども家庭庁／3位・厚生労働省

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【松下友樹（松下ゆうき）さんの投稿】

解体すべき省庁ランキング 1位　財務省 2位　子ども家庭庁 3位　厚生労働省

解体すべき省庁ランキング

1位　財務省
2位　子ども家庭庁
3位　厚生労働省
— 松下友樹（松下ゆうき） (@ukeymatsushita) November 10, 2024

デジタル庁と観光庁も追加でお願いします。
— 日本をたべるな (@HARE_TSURI) November 10, 2024

全部の省庁を一度解体しましょ。
それから作り直し。
— ようこ (@6euAPVM3DntpPP5) November 10, 2024

とりあえずまず財務省ですね。

2位は間違いなく厚労省でしょう。

それが崩れればあとは軒並み勝手に崩れるかと。
— おすぎとジーコ (@gennjitsudaiich) November 10, 2024

文科省
国交省
外務省

何の役にも立ってないから。
— satuki2号 (@sy833653) November 10, 2024

官僚の考え方の再教育が必要でしょうね。特に、財務省の増税出来たら昇進などは以ての外です。
— まめたろう🪐🔥膝痛とハラの嵐と戦闘中🔥絶賛バルクUP中💪🔥 (@tu9qE0djhcFrKbc) November 10, 2024

復興庁も予算がまともに使われていませんので
不要かと思われます
— T Ｄ (@T33803146D) November 10, 2024

先ずは財務省です！
— Carl Zeissのマイクロの使い手 (@CarlZeissmicro) November 10, 2024

>男女共同参画基本計画は、内閣府男女共同参画局が担当する省庁です

との事なので#内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局
も入れて下さい。
— 雑兵ヘルどけん🟩Ingress🟩 (@dengensupnerv) November 10, 2024

こども家庭庁もいらないですが2位は厚生労働省だと思います。
— HAL -ハル- (@haru_fearless) November 10, 2024

財務省解体：失われた30年から積極財政により成長を取り返す30年に

こども家庭庁解体：予算を出産費、教育費、学費、給食費で需要側に給付

厚労省解体：労働、社会保障、医療、医薬、生活衛生を別省庁に分離し、医薬業界から医療の支配を禁止
— ルーク　積極財政支持、自民改憲草案反対！ (@phkxx207f) November 10, 2024

引用元：https://x.com/ukeymatsushita/status/1855468150378393866

みんなのコメント

国土交通省(公明党) 中国に免許ばら撒き土地を売りまくり国を転覆させる外患誘致罪に近い！
１位　厚労省２位　農林水産庁３位　文部科学省
警視庁、検察庁を真っ先に解体して建て直さないと腐敗は治らないと思います
各省庁の再編ほ必須！国税庁は絶対に財務省から切り離せ！
国土交通省もお願いします
1位　財務省　　→金 2位　子ども家庭庁　→出生数 3位　厚生労働省　　→命順番はこちらでは？ 1位　厚生労働省→命 2位　財務省　　→金 3位　子ども家庭庁　→出生数
国土交通省の○○○会関係者
NHK
男女共同参画局も追加で
確かに一度解体して人材を吟味する必要はあると思う
デジタル庁もお願いしますw
解体しても意味がないから、最低分割すれ、とは思いますね子ども家庭庁は確かに作りが雑すぎていらんかも
どこも金食い虫ですね
全て民営化にして使えない所の官僚は解雇したいてすね
難易度の高い問題です。どこの省庁も問題だらけなので、優劣いや、劣の大小付け難いです
家電を外国に負けて、次に自動車を負けさせようとしてる国土交通省

編集部Bの見解

SNS上で「解体すべき省庁ランキング」が話題になっており、1位が財務省、2位が子ども家庭庁、3位が厚生労働省という結果には驚きました。このランキングは、国民が現在の行政機関に対して強い不満を抱いていることを如実に示しています。さらに、X投稿のコメント欄には「デジタル庁や観光庁も追加でお願いします」といった声が寄せられており、解体すべきだと考える省庁はこれらに留まらないようです。

特に財務省については、長年にわたる緊縮財政や税制改革への不満が積もっているのでしょう。消費税の増税や、予算編成の透明性の欠如などが批判の対象となっており、「とりあえずまず財務省ですね」というコメントが示すように、多くの国民がその改革を望んでいます。財務省が解体されれば、これまでの不透明な予算運用が見直され、国民にとってより良い税制が実現するかもしれません。

次に、子ども家庭庁が2位にランクインしたことについても興味深い点があります。この省庁は設立されて間もないため、期待されていた役割を十分に果たせていないという印象を与えているのかもしれません。少子化対策や子どもの福祉に関する政策が成果を上げていないとの指摘も多く、「子ども家庭庁が真に必要なのか」という疑問を持つ人が増えているのではないでしょうか。

3位の厚生労働省についても、投稿には「2位は間違いなく厚労省でしょう」という声がありました。この省庁は、医療や福祉、労働問題など広範な分野を管轄していますが、それぞれの政策が複雑で、実効性に乏しいという批判が根強いです。特にコロナ禍における対応の遅れや、年金問題の不透明さが国民の信頼を大きく損ねています。

コメント欄ではさらに、「復興庁も不要ではないか」「予算がまともに使われていない」という意見も見られました。震災復興を目的に設立されたこの庁ですが、実際にはその役割が十分に果たされていないと感じる人が多いようです。復興支援が進まない中で、復興庁自体が無駄遣いの象徴と見られている可能性があります。

「全部の省庁を一度解体して、そこから作り直すべきだ」というコメントも印象的でした。これは、現在の行政システム全体に対する不信感を表しているのでしょう。国民が納めた税金がどのように使われているのかが不透明である限り、こうした声は消えないと思います。特に、無駄遣いが指摘されている省庁には、効率化と透明性の確保が求められます。

現状では、どの省庁も問題を抱えており、それが国民の不満として表面化しています。しかし、省庁の解体や再編は簡単なことではありません。そのため、まずは各省庁が自らの役割と責任を再確認し、具体的な改革に取り組むことが必要です。国民の信頼を取り戻すためには、政策の成果を見せるとともに、予算の適切な配分と運用が不可欠です。

今回のランキングは、国民がいかに行政に対して厳しい目を向けているかを示す重要な指標です。この声を無視せず、具体的な行動につなげることが、今後の日本の政治に求められていると感じます。

執筆:編集部B