今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に――JICAアフリカ・ホームタウンサミット【愛媛県今治市】→瀬戸内からアフリカへ。人材交流と産業連携を軸に、国際交流による地方創生を目指します。

記事によると…

2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。当日、サミットに出席した徳永市長は、「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を受け取り、今後のモザンビークのホームタウンとしての抱負を語りました。

アフリカと自治体の関係強化によって目指す新たな地方創生

　第9回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：略称 TICAD）の会期（8月20日～22日）に合わせて実施された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」では、今治市を含む4つの自治体がアフリカ各国のホームタウンとして認定を受けました。この認定は、JICA事業等で育まれてきた自治体とアフリカのつながりを一層強化するもので、日本とアフリカを双方向に行き来する“人材環流”を見据え、両地域を結ぶ「架け橋人材」を計画的に育成し、教育・産業・行政の現場で双方の利益にかなうプロジェクト創出を目指す契機となるものです。さらに継続的な国際交流は、人口減少が進む日本の自治体にとって、関係人口の創出につながり、地方活性化の有効策となり得るもので、新たな地方創生の切り口として可能性を秘めています。

「モザンビーク×今治」海事産業が結んだ”ご縁”

　今治市とモザンビークの縁を結んだのは、今治が世界に誇る海事産業でした。 2024年7月に今治で開催した海事フォーラムに、同国のマテウス・マガラ運輸通信大臣（当時）が登壇。海運の脱炭素に資するジャトロファという植物由来の船舶のバイオ燃料や、ナカラ回廊・ナカラ港を核にしたグリーンコリドー構想を海事産業のキーマンたちと共有しました。さらに、その後も北部統合開発庁総裁や北部3州知事らが相次いで今治を訪問し、発展的な関係構築に向けて相互理解を深めてきたことが、今回のホームタウン認定の確かな土台になりました。

瀬戸内から世界へ―――”瀬戸内の世界都市・今治”

　日本の自治体とアフリカ各国の連携が双方にもたらすメリットの一つに、人材循環（日本⇄アフリカ）が考えられています。今治市においても、人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは「架け橋」ととなる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています。

　また、海事クラスターや今治タオルに代表される地場産業の連携も、バイオ燃料原料として注目されるジャトロファの活用や、モザンビークの主要な貿易品目である綿花と今治の高度な紡績・織布技術の掛け合わせなどによって、新たな価値の創出も期待されます。

　”瀬戸内の世界都市”として、今治市が存在感を発揮するために、これからもモザンビークと相互理解を深めながらよりよい関係構築をし、国際交流をきっかけとした地方創生の実現を目指します。

徳永繁樹今治市長のコメント

　今治市は「日本最大の海事都市」でありますが、海事産業は脱炭素と労働力確保が喫緊の課題となっています。そうした中、モザンビークのマテウス・マガラ前運輸通信大臣に今治を訪問いただいたことを機に、ジャトロファ由来のバイオ燃料の可能性を“オールジャパン”で検討しようという取り組みが始まりました。それが今回の大きなご縁につながったと考えています。

　愛媛大学がモザンビークのルリオ大学と協定を結び、長年にわたって交流を続けてきたように、確かな積み上げの先に私たちの未来があります。キーワードは『つながる・つなげる・つながっていく』ではないでしょうか。関係者の皆さまの知見をお借りしながら、このご縁をより良い連携へと育ててまいりたいと思います。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【今治市さんの投稿】

かねてより今治が誇る海事産業の分野で交流を深めてきていたモザンビークと、さらに手を取り合うご縁ができました。
”瀬戸内の世界都市”の実現へ、世界に通じる人材の育成を目指していきます。https://t.co/f9XuLe64ok

— 今治市（＠imabari_city） (@imabari_city) August 21, 2025

え、モザンビークって渡航勧告出てるような治安悪い国なのに。
そんな国が日本のホームタウンになる？
大丈夫なの？今治市民は納得してるの？？ pic.twitter.com/ptNObTYIiR

— Hanare@人は昔からウイルスと共存してきた (@HanareJapan) August 24, 2025

ホームタウンプロジェクトというのは、
アフリカ人が、日本を第二の故郷として
移り住むプロジェクトですよ。
日本人のためのプロジェクトではありませんよ。お分かりになって、すすめておられるのですか？

— 湯浅忠雄　YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) August 22, 2025

効果あるか不明だけど
いい加減他所の失敗から学べよ

今治市長へのメールフォーム📩https://t.co/6IxRr4cOA8

— 涼秋 (@ryoshu0915) August 23, 2025

引用元　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000136949.html

最新記事

みんなのコメント

• ヨーロッパで移民問題が治安悪化につながったの見てきたのに日本も同じ轍踏むのかよ
• 結局きれいごとばっかで現場の負担は無視なんだよな
• 地方創生とか言いながら治安リスク輸入してどうすんの
• 識字率低い国から人材ってほんとに即戦力になるんか疑問しかない
• HIVやエイズの感染率ガチで高い国と交流って医療体制パンクする未来しか見えん
• ヨーロッパの移民政策で何が起きたかまだ学んでないのかって感じ
• 日本の政治家って現実よりもポーズ優先しすぎて草
• 今治の人たち本当に納得してんのかこれ
• ヨーロッパ都市のスラム化とか見れば未来予測簡単だろ
• 地方財政苦しいのに余計な負担背負うのアホすぎ
• 言論ではきれいでも現実は犯罪率跳ね上がるぞ
• 国際交流を免罪符にするなって話
• 地元の雇用対策を後回しにして外から人入れるのマジで逆効果
• 文化や宗教の違いで必ず摩擦起きるの目に見えてる
• エネルギーや海運の話にすり替えてるけど本質は治安リスク
• 今の政治は安全保障意識が甘すぎる
• 結局一部の団体と役人が儲かるだけだろ
• 市民感情ガン無視で突っ走るのは民主主義としてどうなん
• ヨーロッパで起きた移民の孤立と犯罪増加を忘れるな
• 国を守る気があるならまず足元の治安固めろよ

japannewsnavi編集部の見解

横浜で行われた「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」で、今治市がモザンビーク共和国のホームタウンに認定されたという報道を目にしました。正直に言えば、私はこのニュースに強い違和感と危機感を抱きました。地方創生の切り口として「国際交流」を掲げること自体は耳障りが良いですが、現実を直視すれば、これは極めてリスクの大きい選択であり、むしろ地域社会を混乱させかねないものだと考えざるを得ません。

第一に、モザンビークが抱える治安上の問題を無視することはできません。同国は長年にわたり内戦や政情不安に苦しみ、現在もイスラム過激派によるテロや暴力事件が頻発しています。特に北部カーボ・デルガド州では天然ガス開発をめぐって大規模な襲撃や人権侵害が報告されており、国際社会でも「危険地域」として警戒されています。そのような国を「ホームタウン」として受け入れることは、地方都市に不安定な要素を持ち込む行為であり、治安や安全保障の観点から無責任だと私は思います。

次に深刻なのは、教育や識字率の問題です。モザンビークはアフリカの中でも識字率が低く、ユネスコの統計によれば成人の識字率は6割程度にとどまっています。教育制度も十分に整備されておらず、若者の多くが十分な学力を持たないまま社会に出ざるを得ない状況です。今治市が「人材循環」を期待しているといいますが、教育の基盤が不十分な国から労働力を呼び込んだところで、本当に産業界が必要とする高度な技能や知識を持った人材が確保できるのか、私は強い疑問を感じます。むしろ現場でのトラブルや不適応を生むリスクの方が高いのではないでしょうか。

さらに無視できないのが公衆衛生の問題です。モザンビークはHIV／エイズ感染率が非常に高く、人口の一部に深刻な影響を及ぼしています。世界保健機関（WHO）のデータによれば、成人の約1割がHIVに感染しているとされ、これは世界的に見ても危険な水準です。この現実を考えれば、大量の人材交流を進めることには医療や社会保障の観点から明確なリスクが伴います。今治市は本当にそのような負担を背負う覚悟があるのでしょうか。単なる理想論で進めるにはあまりに危険すぎます。

私は、この認定が地方創生という名のもとに、あまりに現実から乖離した幻想を押し付けているようにしか見えません。海事産業やタオルといった地域資源と結びつける話もされていますが、そもそも現地の治安や社会基盤が整っていなければ、持続的なビジネスパートナーシップは成り立ちません。むしろ、地方財政や市民生活に余計な負担を背負わせる結果になりかねないのです。

加えて、国際協力の美名の下で行われるこのような取り組みは、しばしば「誰が得をするのか」が不透明です。実際には一部の国際協力関係者やコンサルタント、JICAに関わる団体が恩恵を受けるだけで、地元市民には目に見える利益が還元されないケースが多いのではないでしょうか。人口減少という課題に真正面から取り組むのではなく、「海外とつながれば解決する」といった短絡的な発想は、政策的にも極めて無責任です。

私は、地方創生を語るならまず国内の課題に真剣に向き合うべきだと考えます。少子化対策や若者の定着支援、国内の教育改革など、やるべきことは山ほどあります。それを差し置いてリスクの大きい国際連携に資源を投じることは、市民に対して裏切りに等しいのではないでしょうか。特に現在の日本社会は治安や移民政策に関して不安が高まっており、国民の多くが「これ以上の不安定要素を持ち込むな」と感じています。

結局のところ、今治市のモザンビーク「ホームタウン」認定は、表向きの華やかさに比べて実態は非常に脆弱です。治安悪化、教育不足、エイズといった深刻な現実を直視せずに「地方創生」と結びつけるのは、誤魔化しでしかありません。私はこの政策に強く反対し、地方自治体が本当に市民の安全と繁栄を守るためには、まず足元を固めることが不可欠だと訴えたいです。