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河村たかし「名古屋市の市民税を10%1600億減税したら税収が3000億増えた。減税すれば税収が増えるんです。自民党や財務省は経済学がわかっとらん」

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【NewsSharingさんの投稿】河村たかし「名古屋市の市民税を10%1600億減税したら税収が3000億増えた。減税すれば税収が増えるんです。自民党や財務省は経済学がわかっとらん」SNS「東大卒のエリート財務官僚たちが、わかってないわけない。つまり、自民党や財務省は日本を弱体化するために、意図的に増税している」

引用元　https://x.com/newssharing1/status/1859184872235122854

みんなのコメント

  • 減税で税収が増えたという話は確かに興味深いけど、国レベルで同じことができるかは別の問題だと思う。地方と国家では規模や条件が全然違うからね。
  • 河村市長が言っていることは一理あるけど、自民党や財務省がわざと経済を悪くしようとしているというのは流石に陰謀論が過ぎる気がする。もっと現実的に議論すべきではないか。
  • 東大卒の財務官僚たちが減税効果を全く理解していないとは思えないけど、増税ばかりを推し進める理由が国民に見えにくいのは確かだと思う。説明不足なのでは。
  • 名古屋市の例は成功しているように見えるけど、それをそのまま全国に当てはめるのは難しい。地方自治体の柔軟性と国家の制約は全然違う。
  • 減税で消費が増えて結果的に税収が上がったという話は素晴らしいけど、国全体の財政赤字を考えると、同じ手法が有効かどうかは慎重に検証する必要があると思う。
  • 財務省が意図的に日本を弱体化させているという意見には賛成できないけど、国民の生活を無視して増税を続けているように見えるのは問題だと思う。
  • 減税で経済が活性化するのは理論的には理解できるけど、それを実行するには相当な政治的リーダーシップが必要だと思う。現実にはハードルが高いのでは。
  • 河村市長のように地方自治体で減税を実現した事例は貴重だけど、それが全国的なモデルになるかどうかは別の話。規模や条件が全く違うからね。
  • 財務省が増税を推進する理由をもっと具体的に国民に説明するべきだと思う。ただ数字だけ並べられても納得できない人が多いのでは。
  • SNSでの意見は極端なものが多いけど、財務省や自民党が国民目線での政策を進めていないように見えるのは問題だと思う。信頼を得る努力が足りないのでは。
  • 減税をすれば必ず税収が増えるというわけではない。名古屋市の成功例も特定の条件が整っていたからこそ実現できたのではないだろうか。
  • 日本全体の財政を考えると、減税だけで解決できる問題ではないと思う。無駄を削減する努力や、経済全体を成長させる施策がセットで必要だろう。
  • 名古屋市の成功例を見て、もっと減税について真剣に議論するべきだと思う。増税だけが選択肢ではないはずだ。
  • 自民党や財務省が経済学をわかっていないというのは言い過ぎだと思うけど、国民が納得できる政策を示せていないのは事実だと思う。
  • 減税で経済を活性化させるのは理論的には正しいけど、それが全ての地域や国で同じように機能するとは限らない。名古屋市の事例を参考にしつつ慎重に考えるべきだ。
  • 国の借金がこれだけ膨らんでいる状況で減税を進めるのはリスクが大きいけど、増税ばかりに頼るのも同じくらい危険だと思う。
  • 河村市長の発言が注目されるのは、増税に対する国民の不満が大きいからだと思う。財務省はこの声を真剣に受け止める必要があるのではないか。
  • 減税で税収が増える可能性があるなら、もっと実験的に取り組んでみる価値はあると思う。日本全体の財政を安定させるためにも、新しい発想が必要だ。
  • 財務省の増税路線に納得できない国民が増えているのは事実だと思う。これ以上の増税が続けば、経済だけでなく国民の生活も壊れてしまうのではないか。
  • 減税が成功した名古屋市の事例をきっかけに、国全体でも減税の可能性を検討するべきだと思う。増税だけが解決策ではないことをもっと議論してほしい。
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編集部Cの見解

河村たかし市長の発言「市民税を10%減税したら税収が増えた」という主張には、非常に興味を引かれるものがあります。このような発言が注目されるのは、減税による経済効果が大きな話題となるからでしょう。そして、実際に名古屋市で税収が増えたという結果が示されたことは、減税政策が有効である可能性を示唆しているようにも感じます。

この話の前提にあるのは、いわゆる「ラッファー曲線」の理論だと思います。税率を下げることで消費や投資が活性化し、結果として税収が増えるという考え方です。河村市長が示した名古屋市の実績は、まさにこの理論を裏付けるものと言えるのではないでしょうか。もちろん、この理論が全ての地域や状況に当てはまるとは限りませんが、少なくとも名古屋市では成功した事例として見ることができるでしょう。

しかし、これが全国的な政策として成り立つかどうかは別問題です。日本全体の財政状況を考えれば、安易に税率を下げることにはリスクも伴います。特に、社会保障費の増大や国の借金問題を抱える中で、減税による税収増加がどれほどの効果を発揮するのか、慎重に検証する必要があると思います。それでも、河村市長の主張が注目されるのは、現在の増税路線に疑問を抱く人が多いからではないでしょうか。

一方で、河村市長が指摘する「自民党や財務省は経済学がわかっていない」という批判については、さまざまな意見があると思います。財務省には東大をはじめとするエリート官僚が集まっており、当然ながら高度な経済知識を持っているはずです。それにもかかわらず、増税路線を推進しているのは、何か別の意図があるのではないかという疑念も湧きます。

SNS上で「意図的に増税をして日本を弱体化させようとしている」という声があるのも、そのような疑念を反映しているのかもしれません。ただし、これが事実であるかどうかは証拠がなければ断言できません。増税政策には、それなりの理由があるはずで、単純に悪意や陰謀論だけで片付けるのは危険です。しかし、国民の生活を圧迫する増税が続けば、政府や財務省に対する信頼が揺らぐのも無理はありません。

また、減税政策を実現するためには、他の財源をどう確保するのかという課題もあります。名古屋市のように地方自治体が行う減税と、国家レベルでの減税では影響の範囲も規模も大きく異なります。そのため、全国で減税を進めるのであれば、同時に無駄を削減する努力や、効率的な予算配分が求められるでしょう。これらを実現するのは簡単なことではありません。

さらに、減税が成功するためには、経済全体が回復する環境が必要です。例えば、企業の利益が増え、雇用が拡大し、消費が活発化することで税収増加につながるわけですが、そのためには政策的な支援だけでなく、民間の活力を引き出すことが重要です。減税政策だけでは解決できない構造的な問題があることも忘れてはなりません。

また、河村市長の発言が注目される背景には、増税に対する国民の強い不満があるのだと思います。特に消費税増税の影響で、生活の負担が増えたと感じる人が多い中で、「減税による税収増加」という話題は希望のように映るのではないでしょうか。その一方で、この成功例をそのまま全国に適用できるかどうかについては、冷静な議論が必要です。

結果として、河村市長の発言は、日本の経済政策に対する大きな問題提起となっています。増税路線を進める政府に対して、減税という選択肢が本当に可能なのか、またその効果をどのように最大化するのかを考えるきっかけになるでしょう。これが実現すれば、国民の生活が少しでも豊かになる可能性があります。

現在の日本では、財政再建や少子高齢化への対応が大きな課題となっています。こうした中で、減税が有効な手段であるならば、それを実現するための具体的なロードマップが求められるのではないでしょうか。そして、その過程では、政府や財務省が国民の疑念に真摯に向き合い、説明責任を果たすことが必要です。

今回の発言をきっかけに、減税の可能性とその影響について、多くの人が考える機会を持てたことは良いことだと思います。ただし、その議論が感情的なものではなく、冷静で実りあるものになるよう、政府や自治体、国民一人ひとりが努力することが大切だと感じます。

執筆:編集部C

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