以下X(旧Twitter)より
【田舎暮しの唱悦さんの投稿】国民民主党、与党に消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も ⇒ ネットの反応「共産党や他の野党はどうすんだ? 完全に踏み絵になったぞ」
国民民主、財務省から仕掛けられたんだから どんどんやってやれ! 財務官僚を罷免する勢いで!
— タカ (@z43600) November 15, 2024
本来、野党とはこうゆう風に与党や省庁のやり過ぎを止めなきゃならないはずなのに
— 爛々 (@matu3chan) November 15, 2024
立憲は!一緒になって財源が〜財源が〜と騒ぐ
聞いてるか、立憲!!
お前らが仕事できてないってことだからなっ
国民の声を国会に
— NEO (@NEO49556874) November 15, 2024
届けてくれている
議員、党を応援しましょう
玉木さん、国民民主
期待してます
出る杭を打とうとしたら、逆に飛び出てきたw
— KT🇯🇵🌸👏やっぱり日本が大好き! (@kisata2408) November 14, 2024
逆にいうと今すぐやるべきことはコレなのに乗ってこない政党は、じゃ何がしたいの?
— Toru (@Toru0828) November 15, 2024
玉木さん、変なリークされて、逆に必死にやってくれてる。
— 余生を生きる爺 (@iwaiwa114) November 14, 2024
手負いの獅子に、なった玉木さんは、今までの岩盤規制をぶち抜いてくれそう。
真のプロレタリアの味方に、なるか!
玉木をガムシャラにしたのはスキャンダルを報じてくれた週刊誌!笑
— かがら (@HsmMrfDnvm1mNBK) November 15, 2024
国民民主党頭ひとつ出たな‼️
— 誠 (@debubusu125) November 14, 2024
他の野党はどうするんだ⁉️
自民党と財務省が減税に応じるのか?見ものですね?
— むらったー@公式アカウント (@katazugamezuki) November 14, 2024
国民民主党は消費税引き下げ所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止等々を来年度予算に反映するように要求すべきだ。予算に反映されないのなら政府予算案に反対すべきだ。それが筋だ。そこで自民党は少数与党になったときに何が起きるか自覚することになるだろう。
— bridge stone (@jpoldman64) November 15, 2024
引用元 https://x.com/shoetsusato/status/1857175501317808563
みんなのコメント
- 消費税5%への引き下げは多くの国民にとって朗報だと思う。生活に余裕が出る政策はぜひ進めてほしい。
- ガソリン暫定税率の廃止は地方の経済にも良い影響を与えそう。移動コストが下がれば産業も活性化するのではないか。
- 所得税基礎控除の引き上げは、中間層に直接恩恵があるので支持したい。多くの人が恩恵を受けられる公平な施策だと思う。
- 国民民主党が具体的な提案をしているのは評価に値する。実現可能性を高めるために他党とも連携してほしい。
- 消費税減税が実現すれば、家庭の支出が楽になり景気回復にもつながるだろう。期待できる政策だ。
- エネルギー価格が高騰する中でガソリン税の見直しは適切な判断だと思う。国民目線の提案だ。
- 国民の生活を直接支える政策が提示されたのは久しぶりに感じる。こうした提案をもっと増やしてほしい。
- 減税政策が議論されること自体が良い流れだと思う。政治家が国民の負担軽減に向き合う姿勢を見せているのは歓迎すべき。
- 財源がどうなるか不安もあるが、消費税引き下げのメリットをしっかり国民に説明してほしい。
- 基礎控除が上がることで可処分所得が増えるのはありがたい話。特に子育て世代にとって大きな助けになる。
- 国民民主党が現実的な政策を打ち出しているのは好感が持てる。他党にも刺激になればいいと思う。
- ガソリン税廃止が実現すれば、地方の農業や物流業界も助かる。幅広い影響を考えると非常に有効だ。
- 消費税が下がれば、買い控えが減って経済全体にプラスの影響が出るはずだ。ぜひ実現してほしい。
- 与党に対する提案として筋が通っていると思う。具体的な議論を進めていくことが重要だ。
- ガソリン価格が安くなるのは家計に直結する助けになる。地方住みとしてこういう提案は素直に応援したい。
- 所得税の基礎控除が上がれば、負担感が減って家計が助かる。もっと早くこういう提案をしてほしかった。
- 消費税減税は全世代に恩恵がある政策。特に低所得者層には大きな意味を持つので進めるべきだ。
- 具体的な政策提案が他党を巻き込む形になれば、政治全体の質が上がると思う。いい提案だ。
- 国民目線の提案が少ない中で、こうした主張が出るのは嬉しい。実現可能性に期待したい。
- ガソリン税が下がれば輸送コストが減り、最終的に商品価格の引き下げにもつながるはず。国民生活に直結する良い提案だ。
編集部Cの見解
国民民主党が消費税の引き下げや所得税基礎控除の引き上げ、さらにガソリン暫定税率廃止を与党に求める方針を示したことは、国民生活を直接的に支援する取り組みとして注目に値します。こうした提案は、特に物価高やエネルギー価格の高騰に苦しむ多くの国民にとって歓迎される動きといえるでしょう。一方で、この要求が実際に実現可能かどうかについては、慎重に見極める必要があります。
まず、消費税を5%に引き下げるという主張について考えてみたいと思います。消費税は、国の財政基盤を支える重要な収入源であるため、減税は国民の負担軽減につながる反面、歳入の減少を招きます。この減少分をどのように補填するのかという具体的な財源案がなければ、提案自体が説得力を欠いてしまう可能性があります。国民民主党がこれを推し進めるのであれば、財源確保の方策についても明確に説明する責任があると言えます。
さらに、所得税基礎控除の引き上げについては、多くの勤労世帯に直接的な恩恵をもたらす効果が期待されます。基礎控除が増えれば、可処分所得が増加し、生活の質が向上することが見込まれます。しかし、こちらも同様に、税収の減少が予想されるため、その影響をどのように緩和するのかが課題となります。国民の生活を支えるためには、単に減税するだけでなく、持続可能な経済政策の枠組みを提示することが求められるでしょう。
また、ガソリン暫定税率廃止については、特に地方に住む人々や物流業界にとって大きなメリットがあると考えられます。ガソリン価格が下がれば、生活費全般や商品の輸送コストが削減される可能性が高まります。一方で、地球温暖化対策や再生可能エネルギー推進の観点から、ガソリンに対する課税が果たしている役割も軽視できません。そのため、暫定税率廃止に向けた議論には、環境政策とのバランスをどう取るかという課題がついて回るのではないでしょうか。
今回の提案が注目されるのは、単に国民生活の負担を軽減するためだけではなく、他の野党にとって大きな試金石となり得る点にあります。特に共産党や立憲民主党など他の野党が、これにどのように対応するのかが今後の焦点となるでしょう。国民民主党の提案は、国民の支持を得るための現実的な政策を競い合う「踏み絵」となる可能性があります。他の野党が同様の政策を掲げるのか、それとも対立軸を打ち出すのかで、国民の評価が大きく変わるかもしれません。
与党側の反応にも注目が集まります。物価高やエネルギー問題が国民生活を圧迫している現状において、与党がこの要求にどの程度応じるかが、政府の姿勢を示す大きな指標となるでしょう。単に提案を退けるだけでは、国民からの批判を招く可能性が高いと考えられます。そのため、たとえ全てを受け入れることが難しくとも、妥協案を模索する必要性があるのではないでしょうか。
個人的には、今回の提案が実現するかどうかに関わらず、こうした政策議論が活発になること自体が国民にとってプラスだと思います。減税や控除の引き上げは、どれも国民生活に直結する重要なテーマです。これを機に、政治家や政党がより国民目線の政策を追求し、競争することを期待します。
一方で、減税が財政に与える影響や持続可能性については、慎重に考慮されるべきです。過去の例を見ても、減税が短期的な支持を集める一方で、長期的な問題を先送りする結果になったケースも少なくありません。したがって、国民民主党には、こうした懸念に応える形で、緻密な政策設計を求めたいところです。
今回の提案が国民の声を代弁するものなのか、それとも単なる政治的なパフォーマンスなのかについては、今後の議論や対応を見守る必要があります。ただ一つ確かなのは、政治家には国民生活を守るための責任があり、そのための政策が現実的でなければならないという点です。減税や控除の引き上げは、それ自体が目的ではなく、国民の生活を安定させ、経済を活性化する手段であるべきです。
この提案が具体化する過程で、どのような議論が行われ、どのような結論に至るのか、国民として注視することが重要です。今回の動きが、より良い社会の実現につながることを願っています。
執筆:編集部C
最新記事
-
【動画】河村たかし議員「自民党のみなさんは上級国民だと思っとんじゃないの?政治資金の公開が大事ならなぜ電子決済しないんですか?国民にはマイナカードを作らせておいて自分たちはやらないんですか?すぐ出来ますよ!」
-
【騙されるな】眞鍋かをりさん[高齢者よりも若者にもっとお金を使ってほしい」大竹まことさん「眞鍋。もう1回言ってみな」→高齢者VS若者の図式にして目をそらせたいだけ。高齢者にも若者にもお金を使え
-
三大無能政策「インボイス」「レジ袋有料化」あとひとつは?
-
動画【土葬墓地問題】火葬が約99.9%の日本で、イスラム教徒の土葬墓地は全国に9か所(2021年時点)外国人イスラム教徒の増加で、土葬があっという間に広がる可能性も。
-
【石破首相】「日本の海の安全守り抜く」海上保安能力を強化へ
コメント