以下Ｘ(旧Twitter)より
【T．Mさんの投稿】財務省は潰して作り変えるべき。 今の狂った価値観で存続したら日本は滅ぶ。 日本衰退の元凶を今すぐ取り除くべき。 消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い…増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼ぶ財務省【森永卓郎が解説】(THE GOLD ONLINE
正気の沙汰じゃない
— 春口昂輝 (@chunkouanghui1) November 16, 2024
財務省は棄民思想の国賊です。今だけ金だけ自分だけ。国や国民の事なんて何とも思っていないのが良く分かる。
— 大狂筋2 (@EZ6yyCan2L30147) November 16, 2024
違う場所に
— 朝から納豆 マン (@Ho7cYQIKZs4Mznn) November 16, 2024
国会つくって日本人首相たてて
やりなおしたい https://t.co/SiVQLKu8Kx
財務省は早く解体して、内務省（旧総務省）の歳入庁と歳出庁に組み替えたい。 https://t.co/YSTDNCxrgA
— 🎼のぼさん@つなぐ工房🐼🩵🇯🇵 (@totto201101) November 16, 2024
引用元 https://x.com/TM47383445/status/1857685271262933318みんなのコメント
- 財務省の体質は確かに問題だと思う。国民に負担を押し付けることが成功とされるのは、根本的におかしい。
- 増税を勝ちと呼ぶ発想が信じられない。これでは国民がどれだけ苦しもうと関係ないという態度にしか見えない。
- 財務省が日本衰退の元凶というのは大げさではないと思う。国民の生活を無視した政策を進める官僚たちは責任を取るべきだ。
- 減税が負け扱いされる国なんて他にあるのだろうか。財務省の価値観がいかに狂っているかがよくわかる。
- 財務省の文化を一新する必要がある。国民のために働く組織であるはずなのに、今のままでは自分たちのためだけに動いている。
- 日本経済が停滞している原因の一つは間違いなく財務省だと思う。減税や成長政策を真剣に考えない限り未来はない。
- 増税を進めることで評価されるという風潮が続く限り、国民の負担は増えるばかり。財務省の存在意義を問うべきだ。
- 財務省を一度解体して新しい組織に作り直すべきだ。今のままでは改革など到底期待できない。
- 増税を喜ぶのは官僚だけ。国民にとっては苦しみ以外の何物でもない。こんな価値観は即座に改めるべきだ。
- 財務省が国民の生活を顧みない姿勢を続ければ、日本の未来は暗い。改革が必要不可欠だと思う。
- 日本の成長を妨げているのは、増税一辺倒の政策を進める財務省そのものだ。彼らの価値観を一新する必要がある。
- 減税が負けだなんて、財務省は国民を見ていない証拠だ。今すぐにでも改革を始めるべきだ。
- 財務省の増税至上主義は時代遅れだ。日本の現状に即した政策を考えない限り、国民の信頼は得られない。
- 国民がどれだけ増税に苦しんでいるかを理解していない財務省は、解体する以外に方法がないと思う。
- 財務省のやり方が正しいのなら、なぜ日本の経済はここまで停滞しているのか。その答えは明らかだ。
- 増税が成功、減税が失敗という考え方を持つ組織に未来はない。国民の生活を第一に考える組織に生まれ変わるべきだ。
- 日本が成長できない理由の一つは、財務省の無責任な政策にあると思う。このままでは国全体が沈むだけだ。
- 減税を負けと呼ぶ感覚が理解できない。国民の生活を豊かにすることが本来の目標ではないのか。
- 財務省の増税ありきの政策がどれだけ日本を傷つけてきたかを考えれば、改革が必要なのは明白だ。
- 国民の生活を守るためには、財務省を一度解体し、根本から作り直すしかない。今のままでは日本は立ち行かない。
編集部Cの見解
財務省の増税を「勝ち」と呼び、減税を「負け」と表現する考え方には、大きな疑問を感じざるを得ません。このような価値観が、長年にわたって日本の経済政策を歪めてきたのではないでしょうか。森永卓郎氏が指摘する通り、財務省は増税を自らの功績として誇り、減税をあたかも失敗であるかのように扱う体質を持っています。このような姿勢では、日本が持続可能な経済成長を実現することは難しいでしょう。
まず、消費税率の引き上げが経済に与える影響について考えてみます。消費税は、国民全体に広く負担を求める税制であり、特に低所得層ほど負担が重くのしかかる逆進性を持っています。税率が引き上げられるたびに、消費者の購買意欲が削がれ、結果として内需が冷え込むことが繰り返されてきました。これにより、企業の売り上げが減少し、経済全体の成長が停滞していることは明らかです。
財務省が増税を勝利とみなす背景には、国の財政健全化を最優先とする考え方があるのかもしれません。しかし、財政再建を目的とするのであれば、単純に税収を増やすだけでなく、無駄な支出を削減する努力が求められるはずです。しかし、実際には多くの無駄遣いや非効率な政策が見直されないまま、国民にさらなる負担を求める姿勢が続いています。これでは、国民の信頼を得ることはできません。
また、増税による税収の増加が必ずしも財政健全化に直結するわけではありません。経済が冷え込めば税収全体が減少する可能性があり、その結果、財政赤字が拡大するという悪循環に陥ることも考えられます。実際に、日本経済は長年のデフレに苦しんでおり、その原因の一端が消費税増税にあるという指摘も少なくありません。
さらに、財務省が自らの方針を疑問視することなく、増税を推し進める背景には、特定の官僚文化が根付いているのではないかと考えます。増税を実現することがキャリアの評価につながり、それが「レジェンド」として称賛されるという風潮は、国民の利益を最優先に考えるべき公務員としての使命を見失わせているように思えます。このような価値観を放置したままでは、日本の行政は国民の信頼を取り戻すことは難しいでしょう。
では、財務省の体質を変えるためにはどうすればよいのでしょうか。まず第一に、増税以外の方法で財政再建を目指す方策を議論することが必要です。例えば、経済成長を促進する政策を推進し、結果として税収を増やすアプローチが考えられます。これには、規制緩和や産業振興策、教育や研究開発への投資が重要です。また、無駄な公共事業や非効率な予算配分を見直し、支出の効率化を図ることも欠かせません。
次に、財務省内部の文化や価値観を見直す取り組みが求められます。官僚の評価基準を見直し、増税の実現ではなく、国民の生活を向上させる政策を評価する仕組みを導入するべきです。また、外部の専門家や民間からの意見を積極的に取り入れることで、閉鎖的な体質を改善することも必要です。
最終的には、財務省を一度解体し、新たな価値観のもとで再編成することも選択肢の一つとして考えるべきではないでしょうか。これにより、古い体質や既得権益にとらわれることなく、国民のための政策を実現する行政機関を目指すことができるでしょう。
日本の未来を考える上で、財務省の役割は極めて重要です。しかし、その役割を果たすためには、国民の信頼を取り戻し、真に国益を追求する組織へと生まれ変わることが必要です。現状のままでは、日本が持続可能な発展を遂げることは難しいでしょう。財務省の改革に向けた具体的な議論が求められています。
執筆:編集部C
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