以下Ｘ(旧Twitter)より
【産経ニュースさんの投稿】【話題の記事】 国交相ポストが公明の指定席に 経験者ゼロの自民「固定化よくない」と不満 https://sankei.com/article/20241109-DAHM7SGOVVP6DNF7TM5U2ZQWWM/… 自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。
#公明党 に #国交省 のポジションを与え続けているから弊害が出ている。支那に簡単に免許取らせるから交通う事故による〇亡が急増。「走る棺桶」のBYDには何の監査もないのにトヨタが不正の濡れ衣を着せられている。支那の国益に適うことしかしない公明党を排除しろよ。
— Interpreter (@U220pfmpsy) November 16, 2024
石原さんがおっしゃっていた通りになっている。
— ポンス (@ponsuyuzu) November 16, 2024
自民党だけで無く、国と国民にとって害悪になっています。 pic.twitter.com/pJOGISv5tk
代表が落選したんだから席はいらないだろう
— も🚸 (@mo__0707) November 16, 2024
旧建設省と運輸省、国土庁と北海道開発庁を統合した巨大官庁。許認可権限の山で一度味をしめるともう手放したく無いのでしょう。
— n26034 (@n26034) November 16, 2024
因みに気象庁も海上保安庁ももれなく付いてます。
隠れ公明党であり似非自民党議員の執行部達なので固定しているだけですね。まともな #自民党 に戻りたかったらおかしな法案を成立させる前に #石破茂 さんや #森山裕 さん達を共に辞任させることです。
— COUZY KIMURA (@ReCOUZY) November 16, 2024
国益よりも公明党のリクエストに応えるのを優先した自民党がアホすぎる件
— 猿狗雉（サルイヌキジ） (@saruinukiji) November 16, 2024
自分は働かないどころか前デジタル相に押し付けた仕事の邪魔までしておいてポストと利権だけは守るっておかしいと思うよ。
— いっぬ (@ixtsunu) November 16, 2024
ライドシェア全面解禁、議論見合わせを要望 斉藤国交相：日本経済新聞https://t.co/TKzzN24lTY
前から私はずっと言ってることじゃ(´・ω・`)
— 姓名 (@nityonityo) November 16, 2024
こんなにも捻じれたことはない
公明党の国土交通省支配は
創価学会の支配と同義じゃからな
そのせいで、韓国の旅客機が日本の空港の
設備をぶっこわして着陸した事件も
即日、機長を韓国に帰国させて
インシデントを重大に指定できず、隠蔽された
連立解消したいが、自民党の中には左派議員が居るからね🙄🙄🙄
— F=ma (@fwhw2593jp) November 16, 2024
今の内閣かぁ🤭🤭🤭
今回は大チャンスだったのに
— はるさだ (@haru_sada_1858) November 16, 2024
公明党は最早たいした議席もないし先細りなんだからもう閣外協力程度にすればよかった
引用元 https://x.com/Sankei_news/status/1857680001128071500みんなのコメント
- 国交相が公明党に固定化されているのは問題だと思う。国全体の利益を考えるなら、もっと広い視点で人材を選ぶべきではないか。
- 特定の政党がポストを独占することで、自民党内で専門性を持つ議員が育たなくなるのは大きな問題だ。これは長期的な課題だと思う。
- インフラ整備は国の未来を左右する重要な分野だ。これを特定の政党に任せきりにするのは危険だと感じる。
- 公明党が国交相を独占することで、地方のインフラ整備が後回しにされる可能性がある。もっと公平に分配すべきだと思う。
- 国土交通行政は災害対応にも大きな役割を果たす分野だ。このポストの固定化は国民にとってリスクが大きい。
- 自民党内で国交行政の専門性を持つ議員が減っているのは、国の政策全体に悪影響を及ぼす。早急に対策が必要だ。
- 特定のポストを特定の政党が占め続けることで、政策の透明性が失われる危険がある。これは問題視されるべきだ。
- 公明党がこのポストを持ち続けることで、一部の政策が優先され、他の重要な課題が軽視される懸念がある。
- インフラ整備や都市計画は国の成長に不可欠だ。これを特定の党だけが担うのはバランスを欠いている。
- ポストの固定化を見直さなければ、日本全体のインフラ政策が遅れることになる。もっと柔軟な対応が必要だ。
- 国交行政は地域の発展にも直結する分野だ。地方の声が反映される仕組みを作るためにも、固定化をやめるべきだ。
- 自民党がこのポストを奪還することで、より幅広い政策が実現できるのではないか。現状は非常に偏りがあると思う。
- 国交相ポストが公明党の指定席になっている現状は、連立政権の弊害だと感じる。国民にとってマイナスだ。
- 特定の党にポストを固定化することで、国民の信頼を失うことになる。政府はもっと公平性を意識すべきだ。
- 公明党が国交相を独占することで、他の政党からの提案が受け入れられにくくなるのではないかと心配になる。
- 国交行政の経験を持つ人材が減ることで、政策の質が低下していると感じる。もっと人材育成に力を入れるべきだ。
- 災害対応や復興計画といった緊急性の高い業務に対応できる人材を選ぶことが重要だ。固定化はその妨げになる。
- 国交相が公明党に固定化されていることが、政策の多様性を損ねているように感じる。もっと柔軟にすべきだ。
- 自民党内で国交行政に強い人材が減っているのは、このポストの固定化が原因ではないかと思う。早急に改善すべきだ。
- 特定の政党にポストを占有されることで、国民全体の利益が損なわれているのではないかと疑問に感じる。
編集部Cの見解
国土交通相のポストが長らく公明党の指定席となっている現状について、自民党内で不満の声が高まっているという報道を目にしました。これが日本のインフラ政策や国交行政にどのような影響を与えているのかを考えると、単なるポスト争い以上に深刻な問題が潜んでいるのではないかと感じます。
まず、公明党がこのポストを占め続けることで、特定の政策に偏った影響が出ることが懸念されます。国土交通行政は道路や鉄道、空港の整備から住宅政策まで幅広い分野をカバーしており、国の発展に直結する重要な役割を担っています。このような分野において、政党間のバランスや視点の多様性が欠けることは、国民全体の利益を損なうリスクを伴います。
また、自民党内で国土交通行政に精通する議員が減少しているという指摘も見過ごせません。与党の一角を担う政党として、自民党がこの分野に関する専門性を持つ人材を育成できていない現状は、政策立案や行政の執行において大きな支障をきたす可能性があります。長期間にわたって特定の政党が担当することによって、自民党内でその分野に関する知識や経験が共有されなくなるのは、組織としての問題でもあると感じます。
さらに、公明党がこのポストを維持する理由として、連立政権のバランス維持という側面があるのは理解できます。しかし、それが固定化してしまうと、国民の目から見て「公平性に欠ける」という印象を与えかねません。本来、国土交通行政は国民全体の利益を第一に考えるべきものであり、政党間の利害調整が優先されるべきではないと考えます。
国交相ポストが特定の政党に固定されることによる悪影響は、具体的にはインフラ整備や地域開発の遅れとして現れるかもしれません。たとえば、地方のインフラ整備が公明党の重点政策と一致しない場合、地域住民の利益が後回しにされるリスクがあります。このような事態を防ぐためにも、ポストの適正な分配や、政策の透明性を確保する仕組みが必要ではないでしょうか。
加えて、国土交通相は災害対応や復興計画といった緊急性の高い業務にも携わる重要なポジションです。これに対して経験や専門性のない人が任命されるような事態が続けば、迅速で的確な対応が困難になることが懸念されます。政治的な配慮だけで任命が行われるのではなく、適材適所を徹底することが求められます。
このような状況を改善するためには、まずは自民党が国交行政に強い議員を育成することが重要です。長期的な視点で専門性を持つ人材を増やし、政策の幅を広げる努力を続けるべきです。また、公明党も特定のポストを独占するのではなく、他の分野で影響力を発揮するような柔軟な姿勢を見せるべきではないかと思います。
最終的に、国土交通行政が日本全体の利益を最大化するために機能することが何より重要です。そのためには、特定の政党に依存することなく、多様な視点を持ち込む環境を整えるべきです。ポストの固定化を見直し、より広い視野で政策を進める体制を築くことが、日本の未来にとって必要不可欠だと感じます。
執筆:編集部C
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