以下X(旧Twitter)より
【城之内みなさんの投稿】本人が投票日に投票所へ行って初めて2重投票が発覚! ということは、本人名義の投票券が2枚発行され、1枚は在日外国人に郵送されていたことになります。 これがシステムのバグだとしたら、大量に発生している筈。何か組織的な犯罪の匂いがします。
城之内さん
— ゐぬ友 (@Wq5if92WDa1qe0J) October 29, 2024
仰る通りです
いま「選管ミス」で全国事例を検索中
分かっただけでも
20件くらいあります
まとまったら#浜田議員 に投げようと思います pic.twitter.com/qd8I3IOxpY
入場券無し、身分証無しで投票出来るからね
— Stinger (@stinger_ys) October 29, 2024
なりすますのも簡単
アメリカの選挙のように、近隣の国から意思を反映しようとする企だろうな。近隣の国は要人暗殺の捜査までコントロールするから、やり放題だな。
— 高渕浩二 (@buchi_okzk) October 30, 2024
投票案内のハガキ持って行かなくてもほぼノーチェックと言えるような簡単な本人確認で投票出来たみたいですからね、
— woodcock🇯🇵 (@orbmobile46132) October 30, 2024
本人になりすまして先に投票した偽の投票者が結構いたのではないでしょうか?
外国人のところに 他人名義の投票用紙が届いてその外国人が投票に行ったの?
— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) October 29, 2024
すげー無理筋 だよね。
確か他人宛の誤配送の郵便物を勝手に処理したら犯罪のはず。
期日前になりすますのがベストということになります。
— ナンバンギセル (@nanbangiseru) October 29, 2024
投票してしまえば、もうNGにできないからです
後日、本人が行く前に実行
たとえば、老人ホームに住所を置く認知症老人の投票ってどうなってるのでしょうね。
— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) October 29, 2024
おそらくとんでもないことになってると想定します。
(中の人の内部告発希望)
今のシステムでは、投票所入場整理券を持参しなくても投票可能であるようです
— the other yoshirin (@TYoshirin) October 30, 2024
とはいえ、組織的犯罪を誘発する、不用意なシステムであることは否めません
【東京新聞記事より】
各選挙管理委員会は「入場券がなくても投票できる」と呼びかけるhttps://t.co/IbrYwpHhyf
電話等で選挙に対するアンケート
— 巽 虎獅狼 (@7qyYabZt3RN8a4t) October 30, 2024
と称して選挙に関心が無い、
投票に行く予定は無いと回答
した人なら住居・氏名が判明
出来る。
プレゼント等で釣れば生年月日も
ゲット。
成り済まし一丁上がり?
そのうち、お役所に本物のスパイがはいって
— ナンバンギセル (@nanbangiseru) October 29, 2024
本物の投票通知を権利のない人に配布するようになるでしょう
引用元 https://x.com/7Znv478Zu8TnSWj/status/1851388031904989555
みんなのコメント
- 投票券が2枚発行され、そのうち1枚が外国人に渡っていたなんて、信じられない話だ。こんなことが起きるなんて、単なるシステムエラーでは説明がつかないだろう。何か裏があると考えるのが自然だ。
- もしこれが意図的な操作だったとすれば、選挙の公平性を根底から揺るがす重大な問題だ。選挙は国民の権利を反映する場であり、こうした不正が許される余地はない。
- 一度発覚した以上、同じようなケースが他にもある可能性は高い。FBIのような組織が動き、徹底的な調査が必要だ。放置すれば、日本の民主主義そのものが崩れてしまう。
- なぜ外国人に投票券が送られたのか。日本の法律では外国人に投票権は与えられていないはずだ。それが行われているということは、何らかの組織的な力が働いているとしか思えない。
- 単なる人為的なミスでは説明がつかない。こうした異常が発生する背景には、管理体制の甘さか、意図的な操作があるのではないか。いずれにしても重大な問題だ。
- もしこのような事例が全国的に発生しているとすれば、それは国家の危機だ。政府は早急に原因を究明し、再発防止策を講じなければならない。
- こうした事件が発覚することで、選挙制度に対する国民の信頼が大きく揺らぐ。信頼を取り戻すためにも、政府は透明性を確保した調査を進めるべきだ。
- 選挙は国の未来を決める大切な行事だ。それが不正によって歪められるようなことがあれば、国民の政治参加の意欲が失われてしまう。
- 外国人に投票券が渡るような事態は、日本の主権を脅かす行為だ。国家の主権を守るためには、こうした不正を徹底的に排除する必要がある。
- こうした事案が発覚するたびに、日本の選挙制度の脆弱さが露呈する。国民の信頼を取り戻すためには、選挙システムの見直しが急務だ。
- 今回の件は氷山の一角に過ぎないかもしれない。こうした不正が他の地域でも起きていないか、全国的な調査が必要だ。
- 外国人が投票に関与することで、国の政策に影響を与える可能性がある。それは日本人の意思を無視する行為であり、断じて許されない。
- 投票券が二重に発行されるなんて、管理体制が甘すぎる。これが偶然で済まされるなら、誰も選挙結果を信じられなくなるだろう。
- こうした事件を放置すれば、日本の政治全体への不信感が広がる。政府は速やかに対応し、責任を明確にするべきだ。
- 在日外国人に投票券が渡ったというのは、ただのミスでは済まされない。何らかの組織的な関与があったと疑わざるを得ない。
- 日本の選挙制度が外国勢力によって操作されるようなことがあれば、国の独立が脅かされる。それを防ぐためには厳格な監視が必要だ。
- この事件を契機に、日本の選挙制度全体を見直すべきだ。投票の安全性を確保し、国民の信頼を取り戻すことが求められる。
- 国民一人一人の一票が平等に扱われることが、民主主義の根幹だ。それが脅かされるようなことがあれば、国全体が危機に瀕する。
- 今回の件で、選挙管理の不備が明らかになった以上、早急にシステムを改善する必要がある。同じ過ちを繰り返さないためだ。
- 不正の疑いがある場合、徹底的に調査し、責任を明確にすることが必要だ。そうしなければ、日本の選挙制度が完全に信用を失うだろう。
編集部Cの見解
選挙の投票日に本人が投票所に行き、初めて二重投票が発覚したという今回の出来事には、大きな問題が潜んでいるように感じます。この事態は、単なる手違いでは説明がつかない可能性があります。本人名義の投票券が二枚発行され、そのうちの一枚が在日外国人に渡っていたというのは、単なるシステムエラーでは済まされない深刻な事案です。投票システムは民主主義の根幹を支えるものであり、そこに不正が介入するようなことがあれば、国民の信頼を根底から揺るがすことになります。
まず、二重投票が発覚したのが本人が実際に投票所に行った時という点からも、これは非常に不自然です。通常、本人にしか渡されないはずの投票券が、別の人物、しかも在日外国人の手に渡っているのは明らかに異常です。仮にシステムの不具合だとしても、このようなミスが一件だけで終わるとは思えません。こうした事例が一度でも発生したのであれば、他にも同様のケースが存在している可能性が高く、組織的な不正の疑いが否定できないのではないでしょうか。
そもそも、日本の選挙制度は公平であるべきであり、一票の価値を守ることが最も重要な責務です。投票券が他人に渡るということは、その公平性が脅かされるだけでなく、不正選挙の温床になりかねません。さらに在日外国人に投票券が届いたという事実は、非常に危険な兆候です。もしこのようなことが意図的に行われていたのだとしたら、日本の選挙制度そのものが内部から蝕まれていることを意味します。
また、今回のケースは単なる誤送付では片付けられない背景がありそうです。なぜなら、投票券が外国人に送られるという状況は、通常のシステムエラーでは発生しにくいからです。誰かが意図的に関与しなければ、こうした異常は起きないのではないかと疑わざるを得ません。特に、大量のデータを扱う投票システムでは、組織的な操作が行われている可能性を排除することはできません。このような事件が一件だけでなく他の地域でも発生しているとしたら、日本全体の選挙の信頼性が失われかねません。
今回の問題から考えさせられるのは、日本の選挙管理システムが本当に機能しているのかという点です。もしも組織的な不正が行われているとすれば、それは国家の民主主義そのものへの挑戦といえるでしょう。選挙は国民が自らの意思を反映させる貴重な機会であり、その一票が正しく反映されることが何よりも大切です。こうした問題が発生することで、有権者の間に「どうせ正しく反映されない」という無力感が広がれば、投票率の低下や政治不信につながる恐れがあります。
加えて、外国人に投票券が届いていたという点に関しては、日本の国籍に関する法制度や選挙の権利についての認識も問われるべきです。日本では、外国人には基本的に選挙権が与えられていないため、このような事態が発生すること自体が信じがたい話です。なぜこのような異常が起きたのか、徹底的な調査が必要ですし、関与した人物がいるのであれば厳しく処罰されるべきです。
投票システムの不具合や誤操作が本当に原因であれば、早急にシステムの見直しが求められます。しかし、不具合だけで説明できないようなケースが他にもあるとすれば、それはもはや国家規模の問題です。組織的な犯罪が関与しているのであれば、その背後にどのような意図があるのかを明らかにし、再発防止策を講じることが急務だと感じます。
この事件を通じて、私たちが考えなければならないのは、選挙制度の透明性と信頼性をどう守るかということです。国民一人一人の意思が正しく反映される選挙を実現するためには、厳格な管理体制が不可欠です。日本の選挙制度がこれほどまでに脆弱であったという事実は、多くの国民にとってショックな出来事だったに違いありません。
同時に、こうした問題を未然に防ぐためには、国民一人一人の監視も重要です。投票所でのトラブルを報告し、不正の疑いがある場合には速やかに通報することで、問題の早期発見が可能になります。日本の民主主義を守るためには、国民と行政が一丸となって不正に立ち向かう必要があります。
今回の二重投票の発覚は、単なる偶然ではないように思えます。これは、私たちが選挙制度について改めて考えるきっかけでもあり、同時に日本の民主主義を守るために行動するチャンスです。国家の未来を託す選挙が、不正に利用されるようなことがあってはなりません。今回の問題を他人事とせず、私たち一人一人がしっかりと目を光らせ、声を上げることが求められています。
執筆:編集部C
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