以下Ｘ(旧Twitter)より
【ひで2022真実を追求さんの投稿】総理大臣の上に財務省がいる。今回の総裁選も財務省が裏でコントロールしていた。
財務省の上は、日米合同委員会で米国から支持を受けてます。
— ぶんたん (@GWRgQwZmecB4kCX) October 21, 2024
岸田さん投票数集めたって
— harenochi/HARE (@coral_emerarudo) October 22, 2024
話だったから、何でこの人
がって感じたw
やっぱりバックで動かして
るよね。高市さんオシの人
多かったと思うけど…w
はい、私も
— 世の中に 寝るほど楽は なかりけり 浮世の馬鹿は 起きて働く (@dreams_came) October 22, 2024
悪の本丸は財務省と思ってます
そしてその裏の巨悪の巣窟は
特別会計なるもの
本会計の5倍くらにもなる
ここにメス🗡️を入れたい
ああ
石井紘基さん…
暴漢に襲われて志し
半ばで
さぞや悔しかろうに😭
財務省を潰さない限り日本に未来はない
— L.スネーク (@PxvpfDGt4hZRRHh) October 22, 2024
日本より閣僚や各省庁が政治家より強い国はないよ
— ルバたん (@dZrBZbzVKs23468) October 22, 2024
特に財務省と総務省は強いんよ
引用元 https://x.com/hide_Q_/status/1848366153116373196みんなのコメント
- 消費税が上がっても社会保障に使われないなんて、国民を裏切るようなものだろう。増税で苦しむのは庶民なのに、大企業と官僚ばかりが得をする仕組みは納得できない。
- 政治家が自分たちで何も決められず、財務省の言いなりになっているなら、私たちの一票は何の意味があるのか。これでは選挙の意味が失われる。
- 輸出戻し税の還付が消費税から出されているなんて、聞けば聞くほど不公平な制度だ。国民の税金が一部の大企業や天下りのために使われているのは腹立たしい。
- 天下り役員が億単位のバックを得る一方で、中小企業や庶民は増税で苦しんでいる。この格差を見て見ぬふりする政治家たちに期待はできない。
- 財務省が総裁選まで裏でコントロールしていたとすれば、日本の民主主義は形だけのものになっている。こんな国でどうやって政治に信頼を持てるのだろうか。
- 結局、財務省が仕組んだ増税は大企業のためであって、庶民のためではないということだ。こんな状況が続けば、国民の不満が爆発するのも時間の問題だろう。
- 政治家が傀儡に過ぎないなら、いくら選挙をしても意味がない。財務省に操られる政権に何を期待すればいいのか全く分からない。
- 輸出大企業が還付金で潤う一方、消費税を支払う国民はどんどん苦しくなっていく。これでは税金が社会のために使われているとは到底思えない。
- 社会保障のためだと言いながら消費税を上げておいて、そのお金が別のところに流れているなら、それはもう詐欺と同じだ。
- 中小企業が苦しむ中、官僚たちが自分たちの利益のために税金を使うのは許されることではない。改革が必要なのに、誰も手をつけないのが腹立たしい。
- 財務省が裏で権力を握っているなら、総理大臣が誰であろうと大差はないということだ。こういう現実がある限り、政治に希望を持つのは難しい。
- 輸出企業だけが還付金で得をする仕組みがある一方で、国民は増税で生活を圧迫されるなんて、正義がどこにもない国だと思ってしまう。
- 財務省が影で操るような政治がまかり通る限り、日本が良くなることはないだろう。こういう構造が続く限り、変化を期待するだけ無駄に思える。
- 政治家が自分たちで判断を下さないなら、財務省のために国が動いているようなものだ。これでは政治が庶民のためにあるとは思えない。
- 還付金が天下り役員の懐に入る構図を変えない限り、いくら増税をしても社会保障が良くなることはないだろう。そんな国に未来はあるのだろうか。
- 消費税の使い道が不透明なまま、国民に負担ばかりを強いる政府には不信感しかない。増税のたびに騙されているような気持ちになる。
- 財務省が裏で操っているなら、国民の意見なんて最初から聞くつもりがないのだろう。これでは政治が遠い存在に思えてしまう。
- 輸出大企業ばかりが得をする税制を見直さない限り、中小企業が報われる日は来ない。結局、政治は強者のためにあるのだと感じてしまう。
- 財務省が力を持ちすぎている限り、日本の政治は変わらない。根本から改革しなければ、同じことが何度も繰り返されるだろう。
- 国民のためと言いながら、実際には一部の官僚と大企業だけが得をする仕組みが存在するなら、それはもう政治ではなく茶番にすぎない。
編集部Cの見解
森永卓郎氏が語る「総理大臣の上に財務省がいる」という主張は、非常に興味深く、現在の日本の政治構造に疑問を投げかける内容です。政治の裏にある権力関係は国民にとって見えづらいものですが、もし森永氏の言う通り、財務省が総裁選の裏で影響力を行使しているのであれば、私たちは民主主義の根本を見直す必要があるかもしれません。政治家が本来、国民のために働くべき立場であるにもかかわらず、官僚機構の意向に左右されているとすれば、それは非常に大きな問題です。
森永氏の指摘によると、輸出企業に対する「輸出戻し税」という仕組みもまた、財務省の天下りによって大きく恩恵を受けているとされています。天下り役員がいる大企業に対して、消費税から還付金が給付され、その総額が億単位になるという話は衝撃的です。輸出戻し税の還付が、本来社会保障のために使われるべき消費税から支出されているとすれば、国民が期待する税金の使い道が大きく逸れていることになります。このような構造の中では、中小企業や個人が負担を強いられ、大企業や官僚たちがその恩恵を享受しているのではないかという疑念が湧くのも無理はありません。
消費税は、社会保障の充実や高齢化対策のために必要だと政府は説明してきました。しかし、その実態が財務省や大企業のために使われているのであれば、国民の信頼を損なうだけでなく、税制度そのものの正当性が揺らぐでしょう。これまで消費税率の引き上げが何度も議論され、実際に増税が行われてきましたが、社会保障の改善が実感できていない国民は少なくありません。むしろ、増税の負担を重く感じる人々が増えている中で、このような構造が存在するという話を聞けば、国民の怒りは一層高まるのではないでしょうか。
政治家が表向きの政策を掲げても、その裏で財務省が操作しているのだとすれば、大臣たちはただの「傀儡」ということになります。国民のために働くべきリーダーたちが、自分たちでは決められないというのであれば、政治の根本にある信頼関係が崩れてしまいます。さらに、財務省が官僚たちの天下り先を確保するために、国民の負担を強いる税金を流用しているという疑念は看過できません。こうした構造を正さなければ、国民の不満は蓄積し続け、最終的には政治そのものへの不信感が増大するでしょう。
森永氏が問題提起している点には、日本社会の構造的な歪みが浮かび上がっています。中小企業や庶民が消費税の増税で苦しむ一方で、輸出大企業が還付金という形で恩恵を受け、その裏で天下り役員が利益を得ているという構図が事実であれば、非常に不公平な仕組みです。税金は社会全体のために使われるべきものであり、一部の企業や官僚だけが恩恵を受けるべきではありません。
この問題を解決するためには、国民が政治の裏側にある権力構造を正しく理解し、声を上げることが重要です。透明性のある政治が求められる時代において、このような問題が放置されることは許されるべきではありません。私たち一人ひとりが税金の使われ方に関心を持ち、政治家たちに説明責任を果たさせることが、より良い社会を築くための第一歩となるでしょう。
財務省が持つ権力と、それに依存する政治家たちの関係を改めない限り、日本の未来は厳しいものになるかもしれません。政治家たちが本当に国民のために働くためには、官僚機構との距離を取り、独立した判断を下せるようになることが求められます。そして、私たち国民もまた、目の前の政策の裏にある真実を見極め、必要な改革を求め続ける姿勢を持つべきではないでしょうか。
執筆:編集部C
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