以下X(旧Twitter)より
【NewsSharingさんの投稿】【悲報】電通さん、自民党から19年間で100億円以上の宣伝広報費を貰い、日本国民の洗脳に勤しんでしまう
打ち出の小槌は
— 三つの視点 (@democracy_88) September 14, 2024
自民党と利権を貪る緊縮派の
為にだけ
振り続けた30年
下記で詳しく解説
1995年 225兆円 GDP500兆
2025年 1,300兆円 GDP600兆
国債債務残高は6倍
GDPは1.2倍
今こそ不当に搾取され続けた
消費税は廃止、社会保険料半減を実現する為に行動する時だ
間違い続けた税制政策が…
そしてその洗脳代金は国民自らが税金で支払わされている、という悪魔考案のスキーム
— 五條艮介【Ushitoranosuke Gojo】 (@R0903307151A) September 14, 2024
ある番組制作プロダクションの社長曰く、電通は銀行みたいなもんで、逆らえないし金魚の糞で生きるしか無いって言ってましたね😭
— Ryuboku (@mattokujira) September 14, 2024
エンタメ系含めメディア界隈は電通に牛耳られてるとも言ってました🥵 pic.twitter.com/Pkqu3LbF63
『政党助成金は廃止せよ』
— TOZO(tokuzo) (@Tozokun777) September 14, 2024
「自民公明党はメディアと法人を買収して共産党化している!」
政党助成金は税金ではないか?還流させて自民党への献金か!税金のマネーロンダリングではないか!
ほんと
— Mapple (@Mapple_user_dm) September 15, 2024
自民党も
電通も
潰れるべきやね。
害しかない。
日本人の感覚ではないね。
あ、日本人おらんかってんな。
自民党にも電通にも。
はよ、潰そ。
引用元 https://x.com/newssharing1/status/1835076063279693864
みんなのコメント
- 19年間で100億円以上?その金で国民を洗脳してたっていうのか。まったくふざけた話だ。
- 電通って結局、国民のためじゃなくて自民党の宣伝マシーンだったんだな。これで日本が良くなるわけがない。
- 100億円以上も使って、何をやってたんだよ。国民を騙すためにそんな大金が使われてたなんて信じられない。
- 広告費に100億円も使うくらいなら、そのお金で本当に国民に役立つ政策を進めるべきだろ。電通も自民党も腐ってる。
- これが明るみに出た以上、電通の信用なんて地に落ちたな。自民党も一緒に終わってるよ。
- 19年間も国民を洗脳してたって、自民党は国民をバカにしすぎだろ。電通も一緒に責任取れよ。
- 100億円あれば、どれだけの社会問題を解決できたんだろうな。それを宣伝に使ってたなんて、ただの無駄遣いだ。
- 自民党にこんな大金をもらって宣伝してたんだから、電通にはもはや独立性なんてないよな。完全に操り人形だ。
- 広告業界ももう信用できないね。こんなに長い間、国民を操ってたなんて、許されることじゃない。
- 電通も自民党も、国民のために動いてないことがこれで明白になったな。自分たちの利権のためにしか動いてない。
- 100億円もらって何してたかと思えば、ただの洗脳かよ。税金の無駄遣いもいい加減にしろ。
- 電通がここまで自民党にべったりだったとはね。もうどの広告も信用できないわ。
- 広告で国民を洗脳しようとするなんて、やってることが独裁国家と変わらないじゃないか。電通も自民党も最低だな。
- こんな大金を宣伝に使うくらいなら、もっと他にやるべきことがあっただろ。国民を騙すために金を使うなよ。
- 電通も自民党も、この19年間でどれだけの日本をダメにしてきたんだろうな。許せない。
- 100億円以上も貰ってたなんて、まるで広告代理店じゃなくてプロパガンダ機関だな。
- 国民を洗脳するために税金が使われてたって考えると、本当に腹立たしい。もう電通も信用できない。
- 自民党が電通を使って国民を操ろうとしてたなんて、本当に恐ろしい話だな。これが日本の現実か。
- 100億円の宣伝広報費なんて、電通もどれだけ国民をバカにしてたんだか。恥を知れよ。
- 自民党と電通の結びつきがこれで明らかになったな。もう誰も信じられないわ。
編集部Cの見解
電通が自民党から19年間で100億円以上の宣伝広報費を受け取り、日本国民を洗脳していたという事実を知り、私は強い怒りと失望を感じます。日本の広告業界の最大手であり、一見中立な企業であると思われていた電通が、これほどまでに自民党と深い関係を持ち、国民を操作していたとは驚きです。このような状況が長年続いていたことを考えると、私たちが受け取っていた情報がどれだけ偏っていたのかを改めて疑わざるを得ません。
まず、100億円という莫大な金額が、自民党から電通に流れていたことに驚きます。これだけの大金が、国民のために使われるべき税金や予算ではなく、政権維持のための宣伝費に費やされていたのです。この金額がもし本当に必要なインフラ整備や、少子化対策、福祉支援などに回っていれば、どれだけ多くの国民が助けられたことでしょう。それを無視し、ただ自分たちの政権を守るために広告を打ち続ける行為は、国民への裏切りに他なりません。
また、電通が自民党の宣伝機関として機能していたことが明らかになった今、私たち国民が受け取っていたメディアの情報も、その多くが操作されていた可能性が高いです。メディアは本来、中立であり、国民に正確な情報を伝える役割を担うべきですが、今回の件でそれがいかに難しいことかが分かりました。電通のような広告代理店が政治的な力を持ち、国民を間接的にコントロールしていたというのは、民主主義国家として許されるべきではありません。
さらに、電通がこのような形で自民党と結びついていたことは、日本の健全な政治プロセスに大きな影響を与えていたのではないかと疑わざるを得ません。自民党は長年、政権の座にあり続けてきましたが、それが国民の支持によるものだけでなく、背後で行われていた大規模な広報活動に支えられていたのではないかと思うと、国民の意思がどこまで反映されていたのか疑問です。私たちが選挙で示した意思が、果たして本当に自由で公正なものであったのかどうかを今一度見直す必要があると感じます。
この問題が浮き彫りになったことで、私は日本の政治やメディアに対する信頼が揺らいでいます。私たち国民が目にする情報が、すべて操作されたものではないかという疑念が頭を離れません。広告代理店が特定の政党と結託し、その政党に有利な情報だけを流し、逆に不利な情報は隠すという手法が19年間も続けられていたというのは、まさに国民に対する洗脳行為です。こうした行為を許していた自民党にも、そしてそれを支援していた電通にも強い批判の目を向けるべきです。
私たち日本人が守るべきものは、自由で公正な情報環境です。日本の未来を作るのは、真実に基づいた意思決定であり、広告によって操作されたものではありません。特定の政党が自分たちの権力を維持するために、広告を利用して国民の意思を歪めることは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。これを許してしまえば、将来の日本は真実を見失い、ただ操作された情報によって流される国になってしまうでしょう。
このような事態を防ぐためには、私たち国民一人一人がより慎重にメディアや広告の背後にある意図を読み解く力を持つ必要があります。また、政府や広告業界には、より透明性のある運営が求められます。特定の政党が広告代理店を使って情報をコントロールするという行為は、断固として排除されなければなりません。政治的な広報活動は、公正で透明な手続きに基づくべきであり、国民が信頼できる情報源でなければならないのです。
電通のこの行為を許してきた背景には、日本のメディアや広告業界の特有の構造もあるのかもしれませんが、だからと言ってそれが許されるわけではありません。今後は、こうした問題が二度と起こらないように、広告代理店やメディアに対する監視が必要です。そして、自民党も自らの行動を振り返り、国民を欺くような広報活動を即刻中止し、真摯に政治に向き合うべきです。
最後に、私は日本の未来を守るためにも、こうした問題を決して見過ごしてはならないと強く感じます。電通が行ってきた洗脳活動は、日本国民の自由な意思を奪い取る行為であり、それは民主主義の根幹を揺るがすものです。私たちが日本人として守るべきものは、正しい情報と公正な選挙です。広告代理店やメディア、そして政党が結託し、国民を操作しようとする行為には、強く抗議し、これ以上の広がりを防がなければなりません。日本の将来は、私たち国民一人一人の正しい判断にかかっているのです。
執筆:編集部C
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