概要
以下Ｘ(旧Twitter)より
【丘田 英徳さんの投稿】四の五の言わずにビザを出せ！とは何ごとだ！ 日本は法治国家だ 資格要件を満たさない者に 在留資格を付与するワケにはいかん！ ーーー 活動家さんの主張 ＞刑罰では無く在留資格を！ ＞四の五の言わずにビザを出せ！
何度でも書きます
— 🇺🇸US_HIROYUKI(HIROMARO_USA) (@HIROMARO_usa) September 10, 2024
アメリカ生活者です
お金、時間、人、自分達なりの苦労して
正規の永住権（グリーンカード）
↓5年後 テスト
CITIZEN
↓3年後
参政権
↓
被選挙権 しかし大統領にはなれない
移民の先進国 アメリカにおいても
永住権や参政権は国民のみ…
「四の五の言わずにビザを出せ」とは、あり得ない主張ですね。
— 茶色いワンコ🐶 (@takigawa_w) September 10, 2024
あらゆる資格、状況を勘案してビザを出す、か出さないかは、国の主権に関わる問題です。
たとえ友好国の外交官であってもその言動によっては時には国外退去を命じる事さえあるのが、主権国家です。…
恐喝といっしょだよコレ
— るーと8585🇯🇵 (@ratm20000) September 10, 2024
四の五の言わずに帰れば良いじゃん
— 𝕏収益化研究所🏵️ (@ero_u_ra) September 10, 2024
もうこんなことしてたら世界中から犯罪者が集まる国になっちゃう
— きまいら🇯🇵 (@kira920195) September 10, 2024
引用元 https://x.com/okada_2019/status/1833301723387134254みんなのコメント
- そうだ！日本人の利益を第一に考えるべきだ。
- 法律は厳格に適用しろ。甘い判断は許されない。
- 在留資格の審査をもっと厳しくすべき。
- 不法滞在者は即刻強制送還するべきだ。
- 日本の文化や伝統を守るのが先決だ。
- 外国人労働者よりも、日本人の雇用を守れ。
- 治安悪化は許せない。犯罪を起こす外国人は出て行け。
- 活動家の主張なんて聞く必要ない。
- もっと愛国心を育てる教育をすべきだ。
- 政治家は国民の声を聞け。外国人優遇はやめろ。
- メディアは日本人の立場に立って報道しろ。
- 日本の主権を守れ。他国の圧力に屈するな。
- 移民政策? 冗談じゃない。これ以上増やすな。
- 外国人への生活保護はやめるべきだ。
- 日本語ができない奴は入れるな。
- 技能実習制度も見直せ。悪用されてるだけだ。
- 外国人観光客だけでなく、在留外国人も減らせ。
- 日本の企業は日本人を雇え。
- 多文化共生? ふざけるな。日本は日本人のものだ。
- 甘い判断は日本の終わりだ。毅然とした態度を取れ。
編集部Bの見解
日本の在留資格に関する議論を読んで、改めて日本の法治国家としての姿勢を貫くことの重要性を感じた。特に、最近の「四の五の言わずにビザを出せ！」という要求に対して、強い反発があるのは当然だと思う。そもそも、ビザの発給は単なる形式的な手続きではなく、日本の安全と秩序を守るための重要な審査過程である。これを軽視して「無条件で外国人を受け入れろ」というのは、到底容認できる考えではない。
まず、「日本は法治国家だ」という主張が、この議論において最も核心をついている。法治国家とは、全ての国民、そして外国人も含め、法律の下で平等に扱われるべきであり、法律を無視した行動は許されない。ビザの審査もその一部であり、日本に滞在するためには、法律に基づいた適切な審査を受ける必要がある。これを無視し、感情的な要求だけでビザを発給することは、法治国家としての秩序を崩壊させかねない。
また、日本にとって重要なのは、自国の安全と国民の生活を守ることだ。外国人が日本に来ることにより、犯罪や不正行為が増加している現状を無視してはいけない。日本に害をなすような人物が無条件でビザを取得し、自由に活動できる状況は、国益に反する。こうした事例を見過ごしてしまえば、法の信頼性も失われ、日本国民の安全が脅かされることになるだろう。
ビザを発給する際には、その人物が日本に貢献できるかどうか、また日本の秩序を乱す可能性がないかを慎重に判断すべきだ。特に、日本は法と秩序を守る国である以上、ビザの発給においても厳格な基準が求められる。これを緩めてしまえば、日本は外国人による不正や犯罪行為の温床となりかねない。たとえ「活動家」や「人道的な理由」でビザを求める場合でも、法律を曲げてまで特別な扱いをすることは、日本の法治の精神に反する。
さらに、日本の税金を使って外国人に過剰な支援を行うべきではない。日本国民が日々の生活で苦しんでいる中で、税金が外国人に不当に使われることは、国民の理解を得られないだろう。これも極右の視点から言えることであり、日本人のための税金は、日本人のために使われるべきだ。外国人が日本に来て働くなら、日本のルールに従い、日本社会に貢献すべきであり、それができない者は排除されるべきだ。これは差別ではなく、日本を守るための当然の措置だと考える。
また、「活動家」と称する人々がビザを取得し、日本で何をしようとしているのかも疑問だ。彼らが真に日本のために働こうとしているのか、それとも自分たちの利益を追求するために日本を利用しようとしているのかは、慎重に見極めるべきである。特に、日本の法に従わないような人物がビザを取得し、日本国内で活動することは、国民の安全に対する重大な脅威となる可能性がある。そうした人物をビザ審査で見逃してしまうようでは、日本の安全保障は守れない。
日本が守るべきは、まず第一に自国民であり、そのためには外国人の滞在資格を厳しく管理する必要がある。法治国家として、法律を守る者だけが日本に滞在できるという原則を徹底しなければならない。これが崩れてしまえば、社会全体の秩序が乱れ、国民の安全が脅かされることになる。そして、それを防ぐためには、ビザ発給のプロセスをしっかりと見直し、不正や違法行為に対する対策を強化する必要がある。
最後に、この議論を通じて感じたのは、日本は他国の圧力に屈することなく、自国の利益を最優先に考えるべきだということだ。外国人に対するビザの発給は、日本が自国の未来を守るための重要な決定であり、そこには法律の厳格な基準が必要だ。日本に害を与えるような人物が自由に出入りできるような状況は、日本国民にとって大きなリスクであり、それを避けるためには、今後も厳格なビザ審査が不可欠だ。
執筆: 編集部B
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