難民申請3回目以降の人を強制送還できるようにする改正入管難民法（入管法）の全面施行が6月10日に迫る中、同法反対をアピールする「スタンディング」が25日、東京都・新宿駅南口であった。街頭で100人が「改悪入管法は廃止」「難民移民に在留資格」と訴えた。
日本の難民認定率が欧米と比べ桁違いに低い現状から、市民有志が「命に関わる問題」と企画。参加者は「帰されたら、殺される」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げた。路上にもプラカード100枚を並べ、買い物客らが見入っていた。税金滞納などで在留資格「永住者」を取り消せるようにする、国会審議中の新たな入管法政府案に「永住者を差別するな」と反対の声も上がった。
参加者のスピーチでは、「難民申請中でも強制送還できるようにするのは死刑執行だ」と指摘。「誰かが政府の都合で排除される存在になってしまうことは、誰もが排除される存在になる可能性を突きつけている」と呼びかけた。（飯田克志）
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