戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。
■支払い不服、提訴
「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。
速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」
裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、
これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
引用元 https://www.sankei.com/article/20180413-3UE7A4LNZRJ4HEVF5JCA7EYPVA/
みんなのコメント
- 金貨出たら国に取られるし ミサイルでたら自腹とか泣ける
- 近隣住民の安全確保と、戦争の悪し歴史の清算を考慮すると、税金を使っても文句は出ないはず
- なにもかも国同士が戦争したせいなのに、 めちゃくちゃなシステムよな
- これはさすがに個人じゃなかろうて
- 周り巻き込んでもいいから爆発させた方がいいんじゃないかと思う人出てくるよ
- 不発弾の処理代払えってめちゃくちゃやな。
- 先に費用についての説明とかなかったのかな？
- 住民の命を守るためなら税金でなんとかしろよアホ
- しれっと埋め戻して、見なかったことにするのが最適解
- 欲しい人に売るしかないね
コメント