文部科学省が、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと説明したNHKの報道について、「一面的なもので大変遺憾」とする抗議文を出した。現場の教員からは反発の声が上がる。
【図解】1年未満で辞めた新任教諭の人数の変化。精神疾患を理由に辞めた人数も過去最多になった 岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは、抗議文で文科省が「定額働かせ放題」との言葉を「一部の方々が用いる」と突き放した点について、「多くの教員がそう思っていると断言できる。文科省は実態を知っているはずなのに、寄り添おうとしない姿勢に改めて不信感を持った。怒りを通り越してあきれている」と憤る。
公立学校教員に残業代を出さず、その代わりに「教職調整額」を一律に上乗せ支給することを定めた教員給与特措法（給特法）のもとでは、学校管理職や教育委員会などに本気で労働時間を減らそうとする意識が生じにくい。西村さんはそう考え、長時間労働の実態について「定額働かせ放題」という言葉をあえて使って批判してきた。文科相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会が今月に出した審議まとめで給特法の抜本改正が見送られ、制度の根幹が維持されたことに失望していたが、「もう文科省には期待できないのでは、と思わされそうになる」。 X（旧ツイッター）でも、文科省による抗議をめぐり、現職教員や元教員とみられるアカウントによる反応が相次いだ。「定額働かせ放題です。私の知る現場では100%みんなそう思っています」との声や、「この件は、本校の職員室でも話題になっています。（中略）ずいぶん、教員の『やる気』を削（そ）いでくれるじゃねぇか」といった声が上がっている。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d832bf0ba479e1850cd78e2201fec2f24f5d4dc
みんなのコメント
- 実質「定額働かせ放題」なのだし、文科省はそこをまずは認めてほしい。
- 要するに、事務処理や調査報告などの業務が多すぎると言う事ですよね。
- これって、教員に限らず公務員全般に言える事です。 公務員は頑張っている人とそうで無い人との違いが給料に反映されない職場です。 の、最たる物が教員です。
- 中教審は、現場の教員の意見を全く聞くことなく色々なことを勝手に決めてきた。そのツケが教員なり手不足になっていることを直視するべき。
- 自分はすでに辞職してしまいましたがそれでも教員の実態を広く知らしめてくれているような風潮を大変嬉しく感じています。
- こんなことに抗議している暇があるなら、もっと真面目に現場の状況を把握してほしい。
- 子育て対策としても手厚い教育環境を整えてほしい。
- 報道の是非は横に置いておいて、未来ある子供達を育成する機関である教育現場は、まず教員の労働環境を劇的に変えなければならないと思います。
- 現職の高校教諭、教務主任です。ほんと現場を何も分かってない給与制度だと思います。
- 報じた側に問題を捉えていると感じていることがもうすでに反省していない証拠です。 しっかり反省して、教員が現場に戻りたくなる改善策を打ち出してほしい。
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