TBSニュースによると
先月27日に投開票が行われた衆議院選挙で、15年ぶりに与党が過半数を割る結果となりましたが、この責任をとって石破総理が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任する必要がない」と答えた人が71%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方で「辞任すべきだ」は21%でした。 過半数割れとなったことについては、▼「妥当だ」が最も多く53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8563e90ae997f7bb1342bb11933830d3297066みんなのコメント
編集部Aの見解
衆議院選挙で与党が過半数を割るという結果が出たことについて、さまざまな意見が飛び交っています。15年ぶりに与党が過半数を失ったことは、一部の人々にとって衝撃的であり、また一部にとっては妥当だと感じられるものでした。今回の世論調査結果を見てみると、多くの国民が「総理の辞任は必要ない」と考えていることがわかります。JNNの調査では、「石破総理が辞任する必要はない」と答えた人が全体の71%にも上ったのです。この結果を見る限り、多くの人々が今回の選挙結果だけで総理に辞任を求めるのは過剰であると感じているようです。
また、過半数割れについて「妥当だ」と感じる人も53%と過半数を占めており、現状を冷静に受け止めている人が多いこともわかります。このように見ていくと、国民が今回の選挙結果に対して、一定の理解を示していることが浮き彫りになります。やはり、昨今の与党の方針に対する疑問や、不満が影響しているのかもしれません。しかしながら「辞任すべきだ」という意見も21%存在しており、一定の層が変化を求めていることも確かです。
今回の結果について、「野党がもっと議席を伸ばすべきだ」と答えた人も22%と、それなりの数を占めました。これに対して「与党がもっと議席を伸ばすべきだ」という意見は18%に留まっています。この違いは、現在の国民の政治的な期待が必ずしも与党一辺倒ではないことを示しています。多くの有権者が変化を求め、既存の与党ではなく、野党に期待を寄せているということかもしれません。野党がさらに議席を増やし、より多くの国民の声を反映させることが望まれているのかもしれません。これまでの体制が変わり、より多様な意見が政治に反映されるようになることを、多くの人々が期待しているようです。
このような意見が示されている背景には、日本の政治に対する有権者の厳しい目があるように感じられます。JNNの調査が、他のインターネット調査とは異なり、電話調査であることは重要な点です。インターネット調査では、どうしてもその分野に関心のある人が多く回答する傾向がありますが、電話による調査では、無作為に選ばれた方に調査員が直接聞き取りを行うため、より公平で幅広い意見が集まります。固定電話と携帯電話の両方を対象にした調査で、年齢層や地域を偏らせないように工夫されているため、今回の調査はより実際の有権者の声を反映していると言えるでしょう。
固定電話での回答者は508人、携帯電話での回答者は512人ということで、回答の偏りを減らし、より幅広い意見を集める努力がなされているのは評価すべき点です。特に固定電話では、年齢層が偏らないようにするため、住居内で乱数で指定された方に対して質問を行うという配慮もされています。調査結果には一定の信頼性があり、これを元にすることで、国民の大まかな意見が見えてきます。
今回の結果は、今後の政治にとって重要な指針となる可能性があります。与党がこれまでにない逆風を受け、過半数を割った現実をどう受け止めるかが問われています。この状況の中、石破総理が辞任することなく、これからの政策運営をどのように行っていくのか、注目が集まるところです。少なくとも多くの人々が辞任を必要としないと感じている中で、総理がどのように国民の信頼を取り戻し、次の選挙へとつなげていくかが焦点となるでしょう。
国民の一部には、まだ与党に対して期待を持つ人もいるでしょうが、多くの有権者が現状に対して冷静な判断を下し、妥当な結果として受け止めていることが伺えます。政治に対する有権者の考え方も多様化しており、今回の結果はその反映と言えるでしょう。これからの政治の行方については、国民の声をしっかりと反映させることが求められます。
このように、選挙結果を通じて現れる国民の意識は、政治家にとって貴重なフィードバックであり、次なる課題として受け止めるべきでしょう。石破総理が今後どのような対応を示していくのか、その行動が次の選挙にどのような影響を与えるのかも注目されます。
執筆:編集部A
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