【日本】「報道の自由度ランキング」70位(G7の中で最下位)　ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?

■5大コングロマリットによって支配される日本のメディア

日本のランキングは政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）。

「国境なき記者団」の評価は次の通りだ。

日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。

メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。

「世界一の発行部数を誇る読売新聞は1日当たり620万部、朝日新聞は360万部。一方、日本放送協会（NHK）は世界最大級の公共放送局だ」

■2012年以降、右派ナショナリストが台頭

日本の政治的背景について「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立を示唆した。

しかし筆者に言わせれば、英国のメディア事情も似たようなものだ。保守系のデーリー・テレグラフ紙や大衆紙デーリー・メールは右派ナショナリスト・メディアに分類できる。気分が悪くなるので筆者は両紙の移民・難民の記事やコラムは読まないようにしている。

日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）という。

しかし記者クラブ制度のような仕組みは英国の政治記者、王室担当記者にもある。

■政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力

法的枠組みについては「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする重要土地利用規制法が施行され、原子力発電所や基地など583カ所でジャーナリストを含む一般人の立ち入りが制限される。違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる」と指摘。

14年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる。しかし、こうした国家安全保障上の規制は米英を中心とした電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の基準に合わせたものだ。

「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」

「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と「国境なき記者団」は付け加えた。「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。

パレスチナ自治区ガザや中国での報道規制と闘うジャーナリストたちの話を聞いてジャーナリスト歴40年の筆者は穴があったら入りたい思いだった。

日本もそろそろ記者クラブにどっぷり使った御用聞きや音声ファイルの文字起こし、自己目的化した夜討ち朝駆けはやめにした方がいい。