出入国在留管理庁によると、現行制度は2018年に創設。入国時18～30歳で初歩レベルの日本語能力があれば、就労可能な「特定活動」の在留資格で最長5年滞在できる。ただ、原則、在留期間が過ぎれば帰国しなければならない。無償で生活を支援してくれる「受け入れサポーター」の確保も必要で、22年末現在、制度を利用した在留者は128人にとどまる。

　新たな制度では、4世が最長5年の在留期間を過ぎても、日本語能力試験で2番目に難しい「N2」に相当する能力があり、日本で安定した生活を送る見通しがあるといった条件をクリアすれば定住者への移行を認める。配偶者や子どもの帯同も可能になる。日常会話レベルの日本語能力があれば来日時の年齢上限を35歳に引き上げる。

　受け入れサポーターの仕組みも見直す。4世が来日して3年経過し、制度の趣旨に沿った活動をしていればサポーターは必須としないようにする。

　小泉法相は「制度が十分に活用されていないので、多くの4世の方が日本に来て、両国の懸け橋になってもらうことを期待している」と述べた。【飯田憲】