【名案‼】イギリス“不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決！→イギリス政府「難民条約加盟国のルワンダは難民が迫害を受けるおそれがないので安心」

計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。

これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送計画は、人権に関する法律の適用外で、問題がないとする緊急の法案を議会に提出しました。

法案は、下院に続いて22日上院でも審議が行われ可決されました。

スナク首相は発表した声明で「世界的な移民の問題に根本的な変化をもたらすものだ。不法に入国した人は、滞在できないことが明確になる」と強調しました。

スナク政権は、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたもので、首相は、移送について「最初の便は10週間から12週間後に飛び立つ」と述べことし7月ごろ始めたい意向です。

イギリスの新聞「テレグラフ」など、複数のメディアは、当局が数日以内に対象となる人たちの拘束を始める見通しだと伝えていますが、難民の支援団体などは人権侵害だとして強く反対しています。

ルワンダを移送先に選んだ理由は

イギリス政府は、ルワンダを移送先に選んだ理由として、難民条約に加わっていて難民が迫害を受けるおそれがないと主張しています。

また、ルワンダはUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所と協力し、スーダンやソマリアなどの難民申請を希望する人たちを受け入れるなど実績があるなどとしています。

イギリス政府はルワンダ政府に対して、受け入れを支援するなどの名目で2億4000万ポンド、日本円でおよそ460億円を援助したとしています。

ルワンダは年率8％から10％の高い経済成長を続けています。

1994年の大虐殺のあと、実権を握ったカガメ大統領のもとで2009年にイギリス連邦に加盟するなど、これまでこの地域で大きな影響力を持ってきたフランスと距離を置き、イギリスとの関係を強化してきました。

一方で、政府の強権化が進み、政府に批判的な野党の政治家や活動家を弾圧するなどの人権侵害がおきているとも指摘されています。

ボートで入国しようとする人 過去最多上回るペース

イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡り入国しようとした人はおととし4万5000人を超え、2018年に統計をとり始めて以来最も多くなりました。

去年は2万9000人余りと減少しましたが、地元メディアによりますと、ことしは先月までですでに5000人に迫り過去最多を上回るペースだということです。

こうした人たちの出身国はアフガニスタンが去年は全体の20％近くを占め最も多く、次いでイラン、トルコ、東アフリカのエリトリア、イラクとなっています。

国連機関「憂慮すべき先例世界に示してしまう」

イギリス議会で可決された法案について、23日、難民の支援や人権の保護にあたる2つの国連機関のトップが「難民や人権の保護に有害な影響を与える」とする共同声明を発表しました。

この中で、グランディ国連難民高等弁務官は「この法案は難民条約に違反し、助けを求める人々を保護してきたイギリスの長い伝統から逸脱するものだ」と批判しました。

そのうえで「この取り決めは難民保護の責任を転嫁しようとするもので、国際協力を損なうとともに、憂慮すべき先例を世界に示してしまう」として、イギリス政府に計画の見直しを求めています。

またトゥルク国連人権高等弁務官は「難民や移民の人権と尊厳が守られるためには、イギリスからの移送が、国際人権法と難民法にのっとり個々の状況を評価したうえで行われることが極めて重要だ」として、イギリス政府に慎重な対応を求めています。

国連 特別報告者 “移送協力しないよう呼びかけ”

この法案に関して、人権などを専門とする国連の特別報告者3人が22日、声明を発表し「航空会社や航空規制当局がルワンダへの移送を促進すれば人権侵害に加担する可能性がある」とする声明を出しました。

そして「航空会社や航空当局は人権を侵害するような国家の決定を実行した場合、その行為に対しては責任を負わなければならない」として、航空会社などに対し、移送に協力しないよう呼びかけています。

声明は、難民や移民を自国に強制送還されかねない国に移送することは、拷問などの非人道的な扱いを受けない国際人権法上の権利を侵害する可能性があるとしています。