【日系ブラジル人女性に生活保護支給】無免許運転で夫逮捕→困窮　「外国人には出ない」と虚偽説明し「国に帰れば」と不適切発言で申請拒否→弁護士介入で支給開始（NHK報道）［22/12］※動画

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朝日新聞の記事によると…

日系ブラジル人女性、人権救済申し立て　生活保護申請の一時拒否問題

日系ブラジル人の40代女性が愛知県安城市から在留カードの記載内容などを理由に生活保護の申請を一時拒否された問題で、女性が県弁護士会に人権救済を申し立てた。生活保護の申請拒否や支給の遅れは人権侵害にあたり、市職員から「日本で生活できないなら、国に帰ればいい」などと発言されたとしている。

「国に帰れば」　日系ブラジル人の生活保護、一時拒否　愛知県安城市

　申立書によると、女性は日系3世で夫や子ども2人と暮らす。夫が10月末に無免許運転の疑いで逮捕されて生活が困窮。11月1日に生活保護を申請したところ、窓口で応対した職員から「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明をされて拒まれた。女性は同月22日にも弁護士と市役所を訪れたが、職員から「国に帰ればいい」などと言われた。同月30日に申請が受理された後も、職員から生活保護費を県営住宅の滞納家賃の返済にあてるよう求められたという。

　申し立てた女性は、市役所で過去にも外国人への不適切な対応がなかったかを調べ、改善策をとるよう求めている。

［全文は引用元へ…］2022年12月29日

YouTube

YouTubeより

愛知県安城市の職員が生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人女性に対し「外国人には生活保護費は出ない」などの誤った説明をした上、「国に帰ればいい」などと不適切な発言を繰り返していたことが分かりました。女性は年内にも愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行うということです。女性の代理人弁護士によりますと、日系ブラジル人の女性（４１）は夫と子ども２人の４人家族で、夫が無免許運転などで逮捕されたため、収入がなくなり生活に困窮していたということです。このため女性は１１月に生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れましたが、対応に当たった２人の職員から「外国人には生活保護費は出ない」などと誤った説明を受けた上、「国に帰ればいい」などと「入管や領事館に助けてもらえばいい」などと不適切な発言を繰り返され、申請を拒否されたということです。生活保護の対象は日本国民で外国人には適用されませんが、定住者や永住者など一定の条件を満たせば外国人でも支援を受けることができ、この女性は定住者資格があるということです。

［全文は引用元へ…］

以下、Xより

【颯馬さんのポスト】

問題でもなんでもないでしょ。
マスゴミと人権パヨクが問題にしたいだけでしょ。
そもそも「生活保護は外国人にも適応する」なんて公的文言は一切無いですから。

日系ブラジル人女性、人権救済申し立て　生活保護申請の一時拒否問題(朝日新聞デジタル)#Yahooニュース https://t.co/6UxoERPMDj
— 颯馬 (@Souma_Kuma_) December 29, 2022

日系ブラジル人女性、人権救済申し立て　生活保護申請の一時拒否問題 #朝日新聞デジタル https://t.co/qNq1jiXXJB
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 28, 2022

ブラジル大統領の選挙権を持つブラジル人に生活保護を支給するなら、生活に困っている全世界の人々に生活保護を支給すべきだ。日本が破綻しても人権を優先しよう。
— ネェ♪ムーミン🌈저는 일본인입니다. (@Saudade_2010) December 29, 2022

「外国人に生活保護は出ないと虚偽の説明を行った」って、さすがアサヒの記事#外国人生活保護廃止

日系ブラジル人女性、人権救済申し立て　生活保護申請の一時拒否問題：朝日新聞デジタル https://t.co/7UMbcauqv2 #ニューススイート https://t.co/geZZAfaYjL
— 鬱 (@unlucky_bot) December 29, 2022

この女、なんかきな臭いな。
ただの生活保護申請者じゃないな

日系ブラジル人女性、人権救済申し立て　生活保護申請の一時拒否問題：朝日新聞デジタル https://t.co/sQqYKF9bzN
— 凛 (@suikyou11) December 29, 2022

引用元　https://youtu.be/YGBj6NTOWBk?si=1WWqMFnRgtoCs3Nz

https://www.asahi.com/articles/ASQDY2Q6SQDXOBJB00P.html

みんなのコメント

追い返せ！って思います
税金しっかり納税してる人は助けないで税金を納めていない人を助けるのおかしく無いですか？生活保護とか母子家庭手当とか
こんなん自業自得どうせ役所には無免許運転で仕事無くなったって事は届けてないんだろ生保の対象かちゃんと調べて本当に必要な人に届けられるようにしなさいな
増税するより先にやってもらわないとアカンことが山程ありますね!
こんなんで生保うけれるんだ〜ぬるいね〜
お国に帰るのがよろしいかと思いますが。職員の方の対応は正しいとおもいます
人権問題と生活保護は別の話。不法滞在者、犯罪者外国人等は大使館や親族に救済を求めなさい、日本の生活保護は日本人のためのもの、職員は何もおかしな事を言ってない。
外国人に生活保護を出すくらいなら日本の高齢者や子育て世帯にもっと手厚くすべきだろって思うわ
ブラジル国籍持ってて本国の選挙権あるのに日本で保護もらうのは完全に二重取りでしょ
国に帰ればいいって職員が言ったのは至極まっとうな話だと思うけどな
そもそも生活保護は日本人のための制度なのにいつの間にか外国人にまで広がってるのが問題
弁護士が間に入ってごね得みたいな形で支給されるのは納得できない
マスコミは人権だの差別だのって大げさに言うけど国民の税金が原資なの忘れてない？
国民が困ってもなかなか支給されないのに外国人にはすぐ支給とかおかしすぎる
日本に住みたいならまず日本国籍を取ってから言えって話だよな
永住者だろうが定住者だろうが税金の無駄遣いでしかない
外国人に保護費払ってること自体が国民に対する裏切りに感じる
こんなことしてるから日本人の間で不公平感が広がるんだよ
制度の隙を突いて入り込む外国人とそれを助長する弁護士が一番の問題
本当に困ってる日本人が後回しにされる現状は異常だよ
国に帰れって言われて怒るならそもそも最初から頼るなって話
外国人にまで支給するから生活保護の財源が圧迫されてんだよ
支給するにしてもせめて帰国支援の形にしろと思う
この件を差別だとか言ってる時点でマスコミは国民の敵だよな

japannewsnavi編集部の見解

外国人生活保護をめぐる論争

ブラジル大統領の選挙権を持つ人に日本で生活保護を支給するというのは、全世界の困窮している人々に同じ対応をしなければ筋が通らないという皮肉のコメントがありました。日本が破綻してでも人権を優先するのかという問いかけに、多くの国民が違和感を抱いているのではないでしょうか。生活保護の本来の趣旨を考えれば、日本国民のための制度であることは明らかです。日本に寄生するような形で支援を受けるのではなく、自国に帰って暮らすべきだという意見が出るのも当然でしょう。これは問題でも何でもなく、むしろ当然の反応と言えます。

また、今回の件を大きく報じるマスコミや人権派弁護士が問題を作り出しているだけではないかと疑う声もあります。生活保護法のどこにも「外国人に適用する」とは書かれていません。あくまで行政が特例的な運用をしているだけで、それを既成事実化していることこそ問題だという考え方があります。実際に窓口で「外国人には生活保護は出ない」と説明した職員は、誤ったことを言ったわけではなく、生活保護の原則を正しく述べただけとも言えるのです。

職員対応をどう評価するか

2022年11月1日に生活保護を申請した際に職員が「外国人には生活保護は出ない」と説明して拒否したとされますが、それを「虚偽」と報じたメディアの姿勢に疑問を感じる人は少なくありません。職員が口にしたのは日本の制度の基本を踏まえた発言であり、特におかしなことではないという見方です。むしろ「国に帰ればいい」という指摘は、生活の基盤が崩れた外国人にとって当然の選択肢として提示されたものと理解する人もいるでしょう。

職員の対応は決して差別ではなく、制度の趣旨を守ろうとしただけだという意見が根強くあります。生活保護はそもそも日本人のために用意された安全網であり、永住者や定住者にまで広げているのは人道的配慮に過ぎません。それを逆手にとって当然の権利のように主張されると、日本人としては納得できないのも当然です。今回のケースで職員を一方的に批判するのは筋違いだと多くの国民は感じています。

制度の在り方を問う声

生活保護制度が「外国人にも適用される」という誤解を広めているのは、むしろマスコミ報道の偏向だという指摘もあります。外国人にまで保護を拡大しているのは行政の運用上の便宜であり、日本人の税金でまかなわれていることを考えれば、もっと慎重であるべきです。外国人への生活保護支給に疑問を持つ人は少なくなく、国民の理解を得られていないことが問題の根幹にあります。

今回の件で浮き彫りになったのは、現場の職員が悪いのではなく、制度そのものが不明確で、国民に十分に説明されていないことです。生活保護が本当に困っている日本人のために機能しているのか、外国人への支給をどこまで許容するのか、国民的な議論が必要でしょう。制度を巡る不透明さや曖昧さを放置すれば、現場の職員はますます板挟みとなり、今回のように不当に批判されるケースが増えるだけです。

外国人の生活困窮は本来、その国が責任を持つべき課題です。日本人の税金で支えることが正しいのか、国民が納得する形での制度運用が急務です。生活保護の原則を見直すことで、日本人のための制度として本来の機能を取り戻すべきだと考える国民は多いでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部