以下Ｘ(旧Twitter)より
【田舎暮らしさんの投稿】今度は財務真理教の踊り子か、 いい加減にしてください。 小泉進次郎氏、「炭素税」の創設を提起 ⇒ ネットの反応「炭次郎かよこの野郎」「世襲税も創設しとけ」「増税王子ここにアリーーーｗｗｗｗｗ」
再エネ賦課金を何とかしなさいよ！国民はコストインフレに苦しんでいるんですよ！
— Tosamu (@Tosamu4) September 21, 2024
何が増税なんだよ！
小泉税の創設
— ポンコツAIとの対話（情報収集用）六四天安門 (@AI300034076680) September 21, 2024
竹中税の創設
孫正義税の創設
SDGsすらもう定義なんて怪しい
— お酢の分量 (@CunoFen71913) September 22, 2024
海外で真面目に脱炭素
やってまーすなんて🐴🦌だと
思われるのに炭素税？
森林環境税、再エネ賦課金
GX賦課金、オマエら小泉家と
竹中平蔵や売国政治家、財務省
ばかり高笑いだな！！
「世襲税」検討だな。
— ☆sasaki (@sasakikkrh) September 21, 2024
国民は脱炭素なんて嘘っぱちってとっくに気づいてるんだよ。進次郎はまだやってる。
— トムツトム (@tom2tom46) September 22, 2024
引用元 https://x.com/shoetsusato/status/1837613096766226615みんなのコメント
- 炭素税を導入するなんて、企業と国民に負担を押し付けるだけだ。
- こういう増税政策は、経済成長を阻害するだけで、誰も得しない。
- 炭素税なんかより、技術革新を促進してCO2削減を目指すべきだろう。
- 環境問題を盾にして、無駄な税金を取ろうとする政府には辟易する。
- 経済的な競争力を低下させるだけの政策だと思う。
- 日本の企業は世界と戦っているのに、こんな増税でさらに苦しめるのか？
- 炭素税を導入する前に、無駄な政府支出を見直すべきだろう。
- これ以上国民の生活を圧迫する増税政策は許されない。
- 環境対策は重要だが、炭素税はその方法としては最悪の選択だ。
- まずは大企業に対する規制を強化するべきだ。なぜ一般国民が負担しなければならないのか？
- 小泉氏の考えは短絡的で現実を見ていない。
- 増税を繰り返すたびに、経済の停滞が続くことが目に見えている。
- 炭素税を導入したところで、結局政府はその収益を無駄に使うだろう。
- 再生可能エネルギーへの投資を優先すべきだ。税金で解決できる問題ではない。
- どうして環境問題を理由に国民の生活を犠牲にする必要があるのか？
- 炭素税なんて、ただの利権の温床になるに決まっている。
- これ以上税金を増やすのは、国民の忍耐の限界を超えている。
- 環境対策は必要だが、こんなやり方では国民の支持を得られない。
- まずは政府自身がコスト削減を実行し、その後に他の対策を考えるべきだ。
- 炭素税導入の提案は、将来的に経済破綻を引き起こすリスクがある。
編集部Aの見解
私は、小泉進次郎氏が提起した「炭素税」の創設に対して強い反対の立場を取ります。もちろん、環境問題は無視できない重要な課題であり、地球温暖化対策も避けては通れません。しかし、炭素税という新たな税金を導入することで、私たちの経済や生活に多大な負担を強いるのは問題です。
まず、炭素税がもたらす経済的な影響を考える必要があります。炭素税の目的は、二酸化炭素（CO2）排出量を減らすことにありますが、その一方で、この税は企業や消費者に直接的なコストを押し付けます。特に、製造業や運輸業といったエネルギー消費が高い業界では、コストの上昇が避けられません。その結果、企業はコストを転嫁せざるを得ず、最終的には私たち消費者がその影響を受けることになります。経済的な負担増加という点では、炭素税は逆に国民生活を圧迫し、日本の経済成長に悪影響を与える可能性が高いです。
また、炭素税によって得られる収益がどのように使われるのかも不透明です。政府は「環境対策に使う」としても、過去の例を見れば、そのお金が必ずしも環境改善に直結するとは限りません。増税が行われるたびに、その税収が他の目的に流用されることはよくあることです。例えば、財政赤字の穴埋めに使われるなど、国民に対する真の利益が還元されない可能性は大いにあります。
さらに、この炭素税が国際競争力に与える影響も見過ごすことはできません。日本は世界の中でも特にエネルギーコストが高い国の一つであり、ここにさらに炭素税というコストを上乗せすれば、日本企業は海外の競合他社と戦う際に大きなハンデを負うことになります。特に、エネルギーコストが安い国々との競争において、日本企業の競争力は低下し、産業の空洞化や雇用の減少といった深刻な問題を引き起こす可能性があるのです。
環境問題を解決するために何か対策を講じる必要があることは理解していますが、その方法として新たな税金を導入するのは短絡的だと思います。炭素税を導入するよりも、再生可能エネルギーの推進や技術革新を奨励する政策に注力するべきです。企業が環境技術を開発しやすい環境を整え、民間の創意工夫でCO2排出を減らす方向に進むべきだと感じます。それこそが、日本が持つ技術力を活かしつつ、経済成長と環境保護を両立させる道だと思います。
また、炭素税のように国民全体に広く負担を強いるのではなく、高排出業界や企業に対するインセンティブや罰則を強化することの方が、公平で効果的だと考えます。特に、CO2排出量の多い大企業や産業には、もっと強い規制を設けるべきです。一方で、一般の国民には税負担を押し付けるべきではありません。
結論として、私は小泉進次郎氏が提起する炭素税に反対です。経済に悪影響を及ぼし、国民の生活を圧迫するこの政策では、持続可能な未来を築くことはできないと考えます。日本が環境問題に取り組む上で、もっと創造的で経済成長と両立できる方法を模索するべきです。炭素税のような短絡的な増税策ではなく、技術革新を推進し、世界の競争に勝てる強い日本を目指すべきです。
執筆:編集部A
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