東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。

女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。

また、警視庁公安部は女性の認否を明らかにしていません。

東京都は「被害にあわれた皆様及び関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます」「個人情報の適正な取扱いや、業務管理の徹底を求めるとともに再発防止策とより一層の情報管理を徹底します」としています。