不法滞在者で、強制送還の対象となった外国人の子供と家族が、強制送還されないように、国に特段の配慮を求めていたのは「公明党」だった。

公明党HPより【主張】在留資格ない子ども　特別許可による救済を評価

人道的見地からの対応として評価したい。

日本で生まれ育ちながら在留資格のない外国人の子どもに対して、「在留特別許可」が与えられることになった。斎藤健法相が今月4日の会見で表明した。

在留特別許可は、在留資格がなく強制送還の対象となった外国人について、家族の状況や素行などを総合的に判断し、法相の裁量で例外的に在留を認める制度だ。在留資格がないと居住地や移動が制限されるが、在留特別許可によって、こうした制限がなくなり、国民健康保険への加入も可能になる。

出入国在留管理庁によると、在留資格のない18歳未満の子どもは201人。在留期間が過ぎて不法滞在になった親が、難民認定申請を繰り返すなどして日本にとどまり、生んだ子どもが多いとされる。斎藤法相が会見で述べたように、子ども自身に責任がないにもかかわらず、生活に不便を強いられている現状は改善すべきである。

引用元　https://www.komei.or.jp/komeinews/p312064/

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