【鬼畜】週7日労働《休み》なし！《報酬》なし！→経営者側「菓子は提供した」《牧場虐待訴訟》知的障害の彼らの障害年金は口座ごと経営者らが管理？

　3人は牧場内のプレハブ小屋の個室で生活していた。小屋に水道はなく、暖房は1部屋にしかなかったとしている。朝食は、ご飯にお湯と生卵をかけたものを支給されていた。昼夕食はレトルトカレーなどで、原告の弁護団は「かなり質素なもの」だったとする。

　訴状では、市の責任についても言及した。

　市は2017年1月の時点で、3人の生活状況を把握していたと指摘し、「虐待の疑いを強く認識しながら、経営者が元市議会議長だったことからあえて調査を行わず、放置した」と主張した。

　この日の弁論では、原告弁護団の船山暁子弁護士が意見陳述し、「（3人は）与えられた環境に疑問をもつことができず、逃げ出すことも、助けを求めることもできなかった」と主張した。そのうえで、「原告たちは、知的障害者である前に私たちと同じ、人権をもつ一人の人間だ。『健常者』に対して許されないことが、障害者相手であれば許されるということはありえない」と訴えた。

　一方、経営者家族は、「認識している事実と異なる点がある」などとした。

　市は「虐待の事実を認識しておらず、隠蔽（いんぺい）も放置もしていない」と反論。経営者が元市議会議長であったからといって「忖度（そんたく）するような動機、必要性はそもそもない」などとした。

　また、市は、経営者の夫婦らは原告3人の「里親」だと主張。原告3人は「『家事使用人』と表するのが妥当」であり、「労働契約が成立した『労働者』だとするのは誤りだ」とした。

　原告弁護団の中島哲弁護士は、「障害者虐待防止法によると、雇用主らによる『使用者虐待』よりも、親などによる『養護者虐待』の方が、市町村の権限や義務がより重い」と指摘している。