【難民申請中・仮放免中のクルド人】が解体業者を経営。住民票や在留カードもなく、高級車を乗り回す。

　午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。

「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない。日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝５時に起きて夜８時まで働いている」

複雑な在留資格

平成１４年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約２０年間、同市内に在住。その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を４回繰り返したが、認められなかった。現在は５回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。住民票や在留カードもないという。

一方で外国人の中には「特定活動」として最長５年の在留資格が認められる人もいる。特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。

川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、令和２年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。

男性は「仮放免中のため、数カ月に一度、東京出入国在留管理局へ出頭している。不安定な立場だが、仕事は続けられている」と話すが、法務省によると仮に「特定活動」で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。

「移民として認めて」

川口市で暮らすクルド人をめぐっては、資材置き場周辺のトラブルのほかにも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。

男性は「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる。なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」と憤る一方で、「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」とも言う。

男性は公園のごみ拾いや草取りに参加しているほか、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。