【トルコ政府】埼玉県川口市の『日本クルド文化協会』とその代表者を『テロ組織支援者』に認定、トルコ国内の資産を凍結　彼らを支援する自民党議員が釈明に追われる

トルコ政府が、埼玉県川口市の「日本クルド文化協会」と、その代表者らを「テロ組織支援者」に認定し、トルコ国内の資産凍結を決定したことが明らかになりました。

現在、トルコの国会議員は、日本政府に対し「30年以上にわたり3万人以上の人々や子供を殺害したPKKとの距離を置いてほしい」と要請しています。

「日本クルド文化協会」は、2009年に設立された一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを目的に掲げており、在日クルド人と日本の行政、メディアとのやりとりの窓口になっています。

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「日本クルド文化協会」は、PKKに資金提供を行っていたとされ、今年2月に発生したトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4000万円を集めました。

トルコ政府は、「日本クルド文化協会」の事務局長で、東京外国語大講師の「ワッカス・チョーラク」（42）や代表理事（32）のほか、数人のクルド人も「テロ組織支援者」と認定しています。

また、在日クルド人らは、自民党の議員たちとも密接なつながりをもち、「日本クルド友好議員連盟」を介して庇護を受けてきたことが分かっています。

「日本クルド友好議員連盟」は、ほぼ自民党の議員で構成されており、自民党がテロ組織を支援していたという構図が浮かび上がってきます。

中でも、幹事長の「和田政宗」議員（自民党）は積極的にクルド人の保護を訴えてきたため、釈明に追われ、批判の声を上げる国民に対して法的措置をちらつかせ、騒動の鎮圧を図っています。