岸田氏「外国人と共生する社会を考えていかなければならないと思う!外国人9割の国もある。日本は外国人が暮らしやすい地域社会を進めていく必要がある!」※2024年動画

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以下、Xの投稿

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

引用元 https://x.com/Parsonalsecret/status/1818784285085909175

みんなのコメント募集中

  • 岸田は、外国人が増えて国民の生活が脅かされても、外国人の犯罪に巻き込まれても岸田に被害がない。だから知らん顔できるんだと思います。
  • 違うだろ。日本語は正しく扱えよ岸田。「日本国に在住する外国人は、日本人と共生する努力をしていかなければならないと思います。」だろが。
  • 支持できません
  • 外国人より先に日本人が住みやすい社会を作っていただきたいです。
  • 共生はいいことの如く宣言されるが、決して良いことではない。 日本の文化、伝統が壊される、蟻の一穴と思うのが妥当
  • なんでやねんヘ(..、ヘ)☆\(゚ロ゚ )ナンデヤネン
  • 上っ面だけ 舐めてかえてっくる  ほんと バカにもほどがある きっしー あんたが考えれば考えるほど 日本は壊れる 日本人の財産は奪われ 暴行される
  • 犯罪者は強制送還 健康保険料払ってない人は健康保険使えない 来日してすぐに生活保護は無理 日本に来たなら日本の法律や慣習に従う など 新しい法律決めてそれが出来るならいいけど 自民党が言う外国人は日本や日本人に不利益を与える方ばかり
  • 共生社会作るなら共生前にしっかり対策をしてから にして下さい。岸田じゃ無理か?
  • 支持したくはないけど、自民党支持者と政治無関心な日本人が移民の奴隷になる事を望んでいる以上如何ともし難い

編集部の見解

岸田氏の発言とその反響

岸田文雄前総理が在任中の2024年に語った動画が、今あらためて注目を集めている。発言の中で岸田氏は「外国人と共生する社会を考えていかなければならないと思う!外国人9割の国もある。日本は外国人が暮らしやすい地域社会を進めていく必要がある!」と述べ、日本の将来像について「共生」をキーワードに据えた。当時の発言は外国人受け入れ拡大政策の延長線上にあると理解され、国内の経済界からは一定の評価を受けたが、国民の間では賛否が分かれた。

現首相が石破茂氏に代わった現在、岸田氏の過去の発言は「外国人との共生を強調するあまり、日本人の立場を軽んじているのではないか」として再び取り沙汰されている。特に移民や外国人労働者の受け入れを巡る議論が熱を帯びる中で、この動画は国民の強い関心を呼んでいる。

コメントに見える国民の懸念

SNSやネット上のコメントでは厳しい声が目立つ。「簡単で日本人と『共生』出来る外国人だけ入れればいい話」という意見は、共生を美辞麗句で語るのではなく、実際に日本の文化や習慣を尊重できるかどうかを基準にすべきだという主張を表している。

また「日本人と共生する気が無い外国人入れても、日本人はその外国人と共生出来るわけが無い」という意見もあり、現実に犯罪やトラブルが増えている状況を前にしての疑念が広がっている。さらに「外国人が犯罪を起こしたら日本国反逆罪とか名称付けて日本人の2〜3倍の刑罰を課すとか必要」といった強い意見も見られ、国民の安心を守るためには法制度の整備が不可欠だと考える人が増えている。

一方で「もちろん今の意味不明な『外国人だから取り締まれない』みたいのは一切なくガンガン取り締まるようにする」という声もあり、現行制度の不備に対する不満が噴出している。治安や安全に直結する問題だけに、厳罰化を求める世論は小さくない。

「共生」という言葉への疑問と不信

多くのコメントは、岸田氏の「共生」という言葉の使い方そのものに違和感を覚えている。「違うだろ。日本語は正しく扱えよ岸田。『日本国に在住する外国人は、日本人と共生する努力をしていかなければならないと思います。』だろが」との指摘は、責任を日本人側に求める表現への強い反発を示している。

また「共生はいいことの如く宣言されるが、決して良いことではない。日本の文化、伝統が壊される、蟻の一穴と思うのが妥当」という意見もあり、共生という概念が一方的に美化されることへの危機感がうかがえる。外国人を受け入れること自体を否定するわけではなくても、日本文化や伝統が犠牲になる形の共生には納得できない、という保守的な立場が広く共有されているのだ。

総じて、岸田氏の発言は理想論に過ぎるという批判が目立つ。外国人が暮らしやすい社会を作ることよりも、日本人が安心して生活できる社会を守ることが優先されるべきだという認識が、多くの国民の間に根強く存在している。動画が改めて注目された背景には、そのような国民の素直な危機感があるといえるだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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