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【動画】退職金税制に政府メス 見直し議論

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FNNプライムオンラインによると…

参議院に舞台を移した国会での議論ですが、注目されたのが長く働くほど優遇される退職金税制の見直しについてでした。

いわゆる“サラリーマン増税”とも呼ばれています。

6日の“ソレってどうなの？”は「退職金税制を改正？将来設計見直しか」をテーマにお伝えします。

5日、参議院予算委員会で退職金税制の見直しについて野党から質問された石破首相は次のように答えました。

石破首相：
拙速な見直しはいたしませんが、慎重な上に適切な見直しをすべきだ。

同時に退職金に対する課税の在り方に「答えは出ていない」ともしましたが、街では「自分の今までの経験上、嫌ですね。不満の方が多そう」といった声が聞かれました。

そもそも現在の退職金の課税制度は、勤続年数が20年以下かそれ以上かで控除額が大きく変わります。

具体的に見ていくと、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。
一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大され、ぐっと優遇されます。

ではなぜ、勤続20年で控除額が急に増えるのでしょうか。
税理士で社労士の資格も持つ、渋田貴正さんに聞きました。

税理士法人V-Spirits・渋田貴正税理士：
これは昭和の時代に作られた制度なので、当時は終身雇用が当たり前。終身雇用を前提に働いていた時代だった。時代背景に合わせて「なるべく退職後の所得（資金）を多く残そう」と作られたのが20年という区切り。

厚労省によれば、退職金の相場は大企業の大卒の場合、平均2230万4000円です。

退職金を2200万円とした場合、現在の20年で控除額が変わる場合と変わらなかった場合、金額にどのくらい差が出るのか見てみましょう。

税理士の渋田さんに計算してもらったところ、今の制度の場合、退職金は課税されないため2200万円がまるまる受け取れます。

これに対し、控除額が勤続20年以降も同じ額続いた場合は、税金を差し引くと約2160万円。
今の制度と比べて、受け取れる金額に40万円ほど差が出ることになるんです。

これが“サラリーマン増税”とも呼ばれる理由です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【くらーく。さんの投稿】

人生失敗人間なので、転職ばかりで今も契約社員。退職金はないので、関係ねーや。
でも、近いうち、転職考えてるけど、もう２０年以上働くことはないので、関係ねーや。

どっちにしても氷河期時代で、仕事というか、人生うまく生きられなかった人には関係ない話だな。

でも、一生懸命１つの会社で働いた人への税金って酷くね？多少ストレスあっても頑張った人が多くて、日本を支えてきたんだろ？老後の為のお金を取るのは違うと思う。

【いちごパパの未来メガネさんの投稿】

自民は票田である40〜50代の氷河期世代までもを敵に回して、参院選で自滅する気まんまんなんだろうと思う。安易に増税に走りすぎてるように見える。

増税はもちろん必要な時はあるけど、まずその分の歳出が減らせないかを考えるべきだろ。社会保障費、男女共同参画やsdgsなどの予算項目の中に無駄がないかは徹底的に検証するべきかと。無駄ではなくても現状の社会情勢を踏まえた際に、優先度という観点で今必ずしもやるべきではない項目などは除外するべき。

本当に自民は危機感がないから、このまま平常運転をして参院選で地獄を見そう

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/839039

みんなのコメント

  • 退職金は長年働いた人への報酬なのに、ここに課税を強化するのは納得できない。老後の生活資金として重要なのだから、むしろ保護するべきではないか。
  • 政府は社会保障費が足りないと言いながら、無駄な予算を削減せずに、またサラリーマンの負担を増やそうとしている。増税より先にやるべきことがあるはずだ。
  • 退職金税制の見直しをするなら、まずは転職が当たり前になった時代に合わせた公平な制度を考えるべきだ。長く働いた人だけが優遇されるのではなく、誰もが納得できる仕組みが必要だ。
  • サラリーマンばかり負担が増えていくのは不公平ではないか。政治家や公務員の退職金はそのままで、民間だけ増税するなら、国民の理解は得られないだろう。
  • 退職金は会社が従業員に感謝の気持ちを込めて支払うものなのに、そこにまで課税を強化するのは行き過ぎではないか。働く意欲を削ぐような税制改正は避けるべきだ。
  • 控除の見直しが必要というなら、まずは企業の負担も考えるべきではないか。退職金制度が変われば、企業の人事制度にも影響が出る可能性がある。
  • 年金制度が不安定になっている中で、退職金の重要性は増している。老後の生活を支えるための資金に余計な税負担をかけるのは、国民の安心を奪うことにならないか。
  • 今の税制は終身雇用を前提に作られたものだから、現代の働き方に合わない部分があるのは確かだ。しかし、だからといって増税を正当化するのは違う。
  • 企業の退職金制度が縮小しているのに、さらに税制を厳しくすれば、サラリーマンの老後資金はますます不安定になる。政府はもっと働く人の将来を考えるべきだ。
  • 退職金の税制を変えるなら、それと同時に年金制度や社会保障の改革も行わなければならない。ただの増税になってしまっては、国民の負担が増えるだけだ。
  • 政府は「拙速な見直しはしない」と言っているが、最終的には増税の方向に進むのではないか。サラリーマンの負担ばかり増やす政策には反対の声を上げるべきだ。
  • 働く人が安心して老後を迎えられるようにするのが政府の役目のはずだ。退職金にまで増税するのは、働く意欲を奪うことにつながるのではないか。
  • 政治家の退職金や議員年金はどうなっているのか。国民に負担を強いる前に、まずは自分たちの待遇を見直すのが先ではないのか。
  • 企業にとっても退職金はコストだ。税制が変われば、退職金の支給額そのものが減る可能性もある。これは労働者にとってマイナスにしかならない。
  • 終身雇用が崩れているのに、長く働いた人だけが得をする税制は問題だ。しかし、だからといって増税していいわけではない。公平な制度にするべきだ。
  • 退職金への課税を強化するのは、働く世代にとって将来の不安を増やすことになる。老後のために備えることを否定するような政策は見直すべきだ。
  • 年金だけでは生活できないと言われているのに、退職金まで減らされれば、ますます老後の生活が厳しくなる。政府は国民の暮らしを守る気があるのか。
  • 退職金制度を見直すのなら、まずは公平な負担を考えるべきだ。サラリーマンだけが負担を押し付けられるような税制改正は受け入れられない。
  • 政府は「慎重に検討する」と言うが、これまでの流れを見れば、結局は増税に向かうのではないか。働く人の負担を増やすのではなく、別の方法を考えるべきだ。
  • 退職金に税金をかけるなら、それをどう国民のために使うのかを明確にするべきだ。ただ税収を増やすための増税では、国民の理解は得られないだろう。
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japannewsnavi編集部Aの見解

退職金税制の見直しについて

政府が退職金税制の見直しを検討していることが話題となっている。現在の制度では、勤続20年を超えた場合、控除額が大幅に増える仕組みになっているが、これを改める可能性がある。

退職金は長年働いた人にとって、老後の生活を支える大切な資金だ。それに対して税制が厳しくなるとなれば、多くの人が不満を抱くのは当然だろう。特に、終身雇用が崩れつつある現代において、昭和の時代に作られた税制をそのまま適用することが適切なのか、改めて議論が必要だ。

退職金税制の現状と問題点

現在の退職金税制では、勤続20年以下と20年以上で控除額が大きく変わる。具体的には、20年以下の部分は1年あたり40万円の控除だが、20年を超えると70万円の控除が適用される。この仕組みによって、長く働いた人ほど税制上のメリットを享受できるようになっている。

しかし、この制度は「終身雇用が前提」とされた時代に作られたものだ。現代では転職が一般的になり、必ずしも同じ会社に20年以上勤める人ばかりではない。そのため、20年以上働いた人だけが優遇される仕組みは、時代に合わなくなっているとの指摘もある。

一方で、政府の見直し案が「サラリーマン増税」と批判されるのは、結局のところ増税の方向に進む可能性が高いからだ。もし控除額の増加がなくなれば、結果的に退職金に対する税負担が増え、手取りが減ることになる。

退職金に対する課税の影響

退職金は、老後の生活資金として重要な役割を果たす。日本の年金制度は今後さらに厳しくなると予想されるため、退職金の重要性はますます高まっている。その中で、税負担が増えるとなれば、将来設計を見直す必要が出てくる。

例えば、現在の制度では、2200万円の退職金を受け取った場合、税金はほとんどかからない。しかし、見直しによって控除額が減れば、40万円以上の税負担が発生する可能性がある。これは、単なる税制の変更ではなく、退職後の生活に直結する問題なのだ。

政府の見直しの意図と今後の課題

政府は「拙速な見直しはしない」としているが、最終的に増税につながる可能性は否定できない。社会保障費の増大や財政赤字の拡大を考えれば、サラリーマンの退職金に目をつけるのは当然の流れだろう。

しかし、本来ならば税制改革は、単なる負担増ではなく、公平性を保ちつつ、将来の社会を見据えた形で行われるべきだ。特に、今後の高齢化社会を考えれば、退職金の重要性は今まで以上に高くなる。ここで税負担を増やせば、多くの人が老後の生活に不安を抱くことになる。

政府は、退職金の税制を見直す前に、まずは他の財政改革を優先すべきではないだろうか。無駄な歳出を削減し、より公平な税制度を構築することが、国民の理解を得るためには必要なはずだ。

執筆:編集部A

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