MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【財務省】国民負担率 今年度45.8％の見込み

【財務省】国民負担率 今年度45.8％の見込み

ピックアップ 国内

NHKによると…

個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。

国民負担率は、個人や企業など国民全体の所得に対する税金と社会保険料の負担の割合で、公費負担の重さを国際的に比較する際にも使われる指標です。

財務省は5日、2024年度の国民負担率が2023年度より0.3ポイント下がって45.8％となる見込みだと発表しました。

企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、1人あたり4万円の定額減税が実施されたことなどが影響したとしています。

一方、2025年度は定額減税の影響がなくなることなどから、2024年度の見込みより0.4ポイント上がって46.2％になる見通しだとしています。

このほか、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は去年編成した補正予算で国債を追加で発行し財政赤字が増えたことなどから、2024年度は50.9％と、2023年度より0.9ポイント上がる見込みだとしています。

日本の国民負担率は20年前の2004年度は34％程度でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40％を超える水準が続いています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250305/k10014740791000.html

みんなのコメント

  • 国民負担率が下がったと言っても、たったの0.3ポイントでは実感できるレベルではない。しかも来年にはすぐ上がる予定なら、結局国民の負担は減らないままだ。
  • 税金や社会保険料の負担が増える一方で、実質賃金は上がらない。政府は企業に賃上げを促しているが、実際の生活が楽になっていると感じる人はどれだけいるのか。
  • 20年前は34％程度だった国民負担率が、今では40％を大きく超えている。国民の半分近くの所得が税金や社会保険料に消えるなんて、どれだけ搾取されているのか考えた方がいい。
  • 財政赤字を含めた潜在的な負担率は50％を超えているというが、これはもう税金を払うために働いているようなものだ。働くほど取られるのなら、誰が頑張って働こうと思うのか。
  • 定額減税で負担が軽くなったと政府は言うが、たった4万円程度では物価上昇を考えれば焼け石に水。減税のための財源をどう確保するのかも明確ではなく、結局どこかで国民が負担することになる。
  • 高齢化に伴う社会保険料の負担増が原因と言われるが、なぜ根本的な改革が行われないのか。年金制度の見直しや、無駄な行政コストの削減をしないまま負担だけを押しつけるのはおかしい。
  • 消費税を上げるたびに「社会保障のため」と言われてきたが、その結果がこの負担率の高さだ。結局、取るだけ取っても財政は良くならず、国民の生活だけが苦しくなっている。
  • 雇用者報酬が伸びたと言うが、それは一部の大企業だけの話。中小企業や非正規雇用の労働者は依然として低賃金のまま。国民全体の負担が軽くなったとはとても思えない。
  • 社会保障費が増え続けるのは仕方ないとしても、その財源をどう確保するかが問題。国民に負担を押しつけるだけでなく、政府や政治家の無駄遣いを減らすことが先ではないか。
  • 財政赤字が拡大する中で、国民負担率は今後も上がる可能性が高い。今のままでは、将来的にさらに増税されることは避けられないだろう。
  • 国民負担率がここまで高い国は、世界的に見ても異常。北欧のように社会保障が充実しているわけでもなく、ただ取られるだけでは納得できるはずがない。
  • このまま負担が増え続ければ、日本はますます「働いても報われない国」になってしまう。若い世代が将来に希望を持てない社会では、少子化も改善するはずがない。
  • 日本は世界でもトップクラスの税負担を誇るが、その割に生活の質が向上していないのは問題だ。税金を取るだけでなく、どう使うかをもっと考えるべきだ。
  • 国民負担率が高い理由として社会保険料の増加が挙げられるが、本当に適正に運用されているのか。無駄な支出が多すぎるのではないか。
  • 今後、さらに高齢化が進むと、社会保険料の負担はますます増える。働く世代にこれ以上の負担を強いるなら、いずれ日本の経済そのものが成り立たなくなる。
  • 国民が頑張って働いても、給料の半分近くが税金と社会保険料で消える国に未来はあるのか。経済成長よりもまず、この負担をどうにかすることが最優先ではないか。
  • 国民負担率を下げるためには、税の使い道を見直す必要がある。無駄な補助金や役所の肥大化を抑えることができれば、ここまで負担を増やさずに済むはずだ。
  • このまま税負担が増え続ければ、企業は海外に流出し、優秀な人材も日本を出ていく。すでに他国ではより低い税率を武器に優秀な労働者を呼び込んでいる。
  • 政府は負担率を公表するだけでなく、その背景や今後の方針をもっと国民に説明するべきだ。このままでは、「取られるだけ」と感じる人が増えるだけではないか。
  • 減税をやるなら一時的なものではなく、継続的なものにすべきだ。国民が安心して暮らせる社会を作るために、政府は根本的な改革に取り組むべきだ。
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

国民負担率の推移と今後の影響

財務省が発表した2024年度の国民負担率は45.8％で、前年から0.3ポイント低下する見込みだという。これは定額減税や企業業績の好調、雇用者報酬の増加が影響している。しかし、2025年度には再び上昇し、46.2％になる見通しだ。

この数値を見ると、一見負担が減っているように感じるが、実際には長期的な増加傾向にある。20年前の国民負担率は34％程度だったが、2013年度以降は40％を超え、高齢化や社会保障費の増大によって上昇を続けている。

国民負担率が高止まりする理由

国民負担率が40％を超える水準で推移している最大の要因は、社会保険料の増加だ。高齢化が進み、医療・介護・年金の支出が増える中で、働く世代の負担はどんどん重くなっている。

また、財政赤字を考慮した「潜在的な国民負担率」は50.9％と、国民の半分以上の所得が税金や社会保険料として国に吸い取られている計算になる。これは、働いても働いても可処分所得が増えない原因の一つになっている。

さらに、日本の財政状況は厳しく、国債の発行による借金頼みの状態が続いている。将来的には増税が避けられないとも言われており、今の減税措置も一時的なものでしかない可能性が高い。

生活への影響

国民負担率が高いということは、実質的に可処分所得が減少するということだ。手取りが増えないまま物価が上昇すれば、家計の負担はますます重くなる。特に、子育て世代や年金生活者にとって、税金や社会保険料の増加は直接的な生活の圧迫要因となる。

日本では長年、実質賃金が伸び悩んでいる。企業が利益を上げても、それが労働者に還元される仕組みが弱いため、多くの国民は「働いても豊かになれない」と感じている。高い国民負担率がこの状況をさらに悪化させているのは間違いない。

これからの税制改革の方向性

政府は定額減税を実施したものの、それによる負担軽減は一時的なものに過ぎない。長期的には、より根本的な税制改革が必要になるだろう。

例えば、法人税の引き上げや富裕層への増税を検討するべきではないか。現在の税制では、中間層が最も大きな負担を強いられている。これを是正し、税の配分を見直すことが求められる。

また、社会保険料の増加を抑えるためには、無駄な歳出を削減する必要がある。現在の行政コストや国会議員の給与・手当、無駄な公共事業などを見直し、国民にとって本当に必要な支出に優先順位をつけることが重要だ。

まとめ

国民負担率は今後も高水準で推移し、可処分所得の増加が見込みにくい状況が続く。しかし、これを改善するための抜本的な改革はまだ実施されていない。

このままでは、日本の経済成長が停滞し、国民の生活がますます厳しくなる可能性が高い。政府には、税制や社会保障の在り方を根本から見直し、国民の負担を軽減するための本格的な施策を求めたい。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 ナマコ1300kgを密漁 40代から60代の男女7人逮捕 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
ピックアップ 国内
国民負担率 今年度45.8％前年度を0.3ポイント下回る