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【日本政府】UNICEFと連携しバングラデシュのミャンマー避難民に支援、衛生・教育支援で、5億円の無償協力

ピックアップ 政治

ASEAN PORTALによると…

日本政府は、国際連合児童基金（UNICEF）と連携し、バングラデシュ人民共和国に避難しているミャンマー人などの衛生環境整備や教育環境の整備を支援するため、5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは、2017年から、ミャンマー連邦共和国から多くの避難民が流入し、受入れ先の避難地では、水くみ場やトイレなどの基礎的な生活施設・衛生用品の不足、感染症の蔓延や健康被害の深刻化といった問題が発生しており、栄養不良に陥る新生児や妊産婦の割合が上昇していることに加え、教室や教師の不足が原因で基礎的な教育を受けることができない児童が増えているとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するため、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ラナ・フラワーズ国際連合児童基金（UNICEF）在バングラデシュ事務所代表との間で、供与額5.00億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、バングラデシュのコックスバザール県及びバシャンチャール島において、ミャンマーからの避難民に対し、給水施設やトイレ・浴場の整備や維持管理、衛生キットの配布等の水・衛生分野のほか、急性栄養不良の予防・治療を含む母子保健の充実や、一次医療サービスの提供等の栄養・保健分野での支援を行い、学校・教材の整備やミャンマー語による授業の提供等の教育支援を実施する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/myanmar/36016

みんなのコメント

  • 日本政府がまた海外に支援金を出すのか。確かに困っている人を助けるのは大事だが、日本国内の生活が苦しくなっている現状を考えると、まずは国民に目を向けるべきではないのか。
  • 日本の税金を使って、なぜ海外ばかり支援するのか疑問だ。少子化対策も十分ではなく、社会保障も不安定な中で、日本人が優先されないのは納得できない。
  • 避難民の支援は国際社会の責任かもしれないが、無償資金協力という形で日本だけが負担するのはおかしい。他国も同様に支援しているのか、きちんと説明すべきだ。
  • バングラデシュへの支援も今回だけでは終わらないだろう。一度始めると継続的な資金提供が求められるが、日本はそんな余裕があるのか。
  • 日本国内でも給食費を払えない家庭や、物価上昇で生活が苦しくなっている人が増えている。国民の生活を第一に考えるのが政府の役目ではないのか。
  • そもそもこの5億円が本当に適切に使われるのか疑問だ。海外への資金援助は、不正利用されるケースも少なくない。しっかりと監査できる体制は整っているのか。
  • なぜ日本政府は海外への支援を優先するのか。年金や医療制度の改善、教育費の負担軽減など、もっと国内で必要な支出があるはずだ。
  • このような支援を行うことで、日本が国際社会での評価を上げようとしているのかもしれない。しかし、日本国民の生活が厳しくなる中で、そんな余裕はあるのか。
  • 避難民支援が必要なのは分かるが、日本政府だけが負担するのはおかしい。国際機関を通じて公平に分担するべきだ。
  • この5億円が日本国民のために使われていたら、どれだけの人が救われたかを考えるべきだ。日本の税金はまず日本のために使うべきだろう。
  • 国内では増税や社会保障費の削減が進んでいるのに、なぜ海外には無償で資金を提供するのか。これでは国民の負担が増えるばかりだ。
  • このような支援が繰り返されることで、日本の財政が圧迫されるのではないか。政府は長期的な影響をしっかりと考えているのか疑問だ。
  • 日本国内の保育所不足や教育費負担の問題を放置したまま、海外支援ばかりに注力するのは本末転倒ではないか。
  • 国際貢献も大事だが、日本の未来のために投資することの方が優先されるべきではないのか。子育て支援や労働環境の改善をもっと進めるべきだ。
  • 日本はすでに多くの国に支援を行っている。今回の支援が本当に必要なのか、日本政府は国民にもっと説明する義務がある。
  • 海外への支援を行うなら、同時に日本国民への負担軽減策をセットで発表するべきだ。ただお金をばら撒くだけでは国民の理解は得られない。
  • この支援が将来的に日本の利益につながるのか、それとも単なる税金の無駄遣いなのか、政府はもっと透明性を持って説明すべきだ。
  • 避難民の支援よりも、日本国内で困っている人々を優先するべきだ。日本人の生活が安定してこそ、初めて海外支援に踏み切れるのではないか。
  • こうした支援が続くと、国民の税金が海外に流れ続けることになる。日本国内での公共サービス向上にもっと力を入れるべきではないのか。
  • 海外に資金を提供する前に、日本国内の問題をしっかり解決することが先決だ。政府は国民の声をもっと聞くべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府のバングラデシュ支援に思うこと

日本政府がバングラデシュにいるミャンマー避難民のために5億円の無償資金協力を行うと発表した。これは水や衛生環境の整備、教育支援を目的としたものであり、国際連合児童基金（UNICEF）と連携して実施される。

確かに、避難民の生活環境は厳しく、支援が必要なのは理解できる。しかし、日本政府はほぼ毎日のようにどこかの国へ支援を行っている印象を受ける。国際貢献は重要だが、その前に日本国内の課題をもっと優先するべきではないかという疑問が残る。

日本の支援は本当に適切なのか

日本はこれまでにも多くの国々に対して無償資金協力を行ってきた。今回の5億円も決して小さな額ではない。しかし、国内の福祉や社会保障の充実が不十分な状況で、なぜこれほどまでに海外支援に積極的なのか。

例えば、日本国内では少子化対策や教育費負担の軽減、高齢者福祉など、解決すべき課題が山積している。保育所不足や介護人材の確保といった問題もある。それなのに、こうした問題を後回しにしてまで他国の避難民を支援することが、果たして日本国民の利益になるのか。

もちろん、人道的な観点から支援が必要なのは理解できる。しかし、日本国民の税金で行われる支援である以上、まずは国内の問題を優先し、それから余裕があれば国際支援をすべきではないだろうか。

どこまで支援を続けるのか

今回の支援対象であるバングラデシュには、ミャンマーから多くの避難民が流入している。こうした状況で、避難民の生活環境を改善するための支援が求められるのは分かる。しかし、日本はすでに多くの国へ支援を行っており、その規模は相当なものになっている。

一度支援を始めると、その責任が発生し、継続的に資金を提供する必要が出てくる。日本政府は、どこまでこの支援を続けるつもりなのか。無計画に資金をばらまくだけではなく、長期的な視点での方針が必要だ。

日本国民の利益を最優先に

国際貢献自体を否定するつもりはない。しかし、日本国民の生活が厳しくなっている中で、海外への支援が次々と行われることには違和感を覚える。特に、年金問題や物価上昇など、国民の生活に直結する課題が山積している。

日本政府は、「まずは国内を優先する」という姿勢をもっと明確に打ち出すべきではないか。日本の財政状況を考えれば、無尽蔵に海外支援を続ける余裕はないはずだ。

今回のバングラデシュ支援が本当に必要なものなのか、そしてどれほどの効果があるのか、日本国民に対してもきちんと説明する責任があるだろう。支援そのものが悪いわけではないが、その前にやるべきことがあるのではないかと思わざるを得ない。

執筆:編集部A

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