【言論弾圧】SNS規制、間もなく始まるか

TweeterBreakingNews-ツイッ速!によると…

1: ■忍【LV24,しんりゅう,JK】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 25/02/02(日) 12:22:57 ID:???


SNS規制、間もなく始まる
・情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取り組む
・今春、どんな情報をネットで流通させると違法か示す
・違法情報ガイドラインの策定を進めている
・偽情報対策技術の開発の推進結局、政府が情報の真偽を決める事に。そしてネットだけが対象でTV対象外になる不思議

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引用元: ・【言論弾圧】SNS規制、間もなく始まる [R7/2/02]

2: 名無しさん@おーぷん 25/02/02(日) 12:28:45 ID:kL.7o.L27

既存のメディアも間違ったり言葉足らずで誘導入ったような報道は取り締まらないとバランスが取れない例としてトランプ大統領について、移民を逮捕しているというタイトルを流す社など
不法移民で犯罪歴がある人を逮捕しているのに、誤解を招くような報道

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://tweetsoku.news/2025/02/02/%e3%80%90%e8%a8%80%e8%ab%96%e5%bc%be%e5%9c%a7%e3%80%91sns%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%80%81%e9%96%93%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%8f%e5%a7%8b%e3%81%be%e3%82%8b%e3%81%8b/#goog_rewarded

みんなのコメント

  • 政府が情報の真偽を決めるというのは危険すぎる。都合の悪い意見を「偽情報」として削除する口実にならないか。
  • ネットだけを規制し、テレビや新聞はそのままというのは、公平性に欠ける。これでは、特定のメディアだけが自由に情報を流せることになる。
  • 言論の自由は民主主義の根幹だ。それを規制する動きが出ていることに、もっと危機感を持たなければならない。
  • 誰が「正しい情報」と「間違った情報」を決めるのか。政府が基準を作るなら、それは単なる言論統制ではないのか。
  • 「偽情報対策」の名のもとに、政府に都合の悪い情報が削除される未来が見える。このままでは自由な議論ができなくなる。
  • ネット規制が始まれば、今後はSNSでの発言も萎縮し、政府に批判的な意見がどんどん減っていくことになるだろう。
  • 法律の詳細が明確にならないまま進められていることが問題だ。どういう基準で「違法情報」とされるのかを示すべきだ。
  • 情報の取捨選択は国民が自ら行うべきものであり、政府が介入すること自体が異常だ。
  • この流れが進めば、国民は政府に管理された情報だけを受け取ることになる。そんな社会を望むのか。
  • なぜテレビは対象外なのか。もし本当に「偽情報対策」が目的ならば、すべてのメディアを公平に扱うべきではないか。
  • ネット上の自由な言論が規制されれば、政府の公式発表やマスメディアの情報を疑うことすらできなくなる。
  • 一部の権力者が「この情報は正しい、あの情報は間違い」と決めることが許されれば、国民は事実を知ることすらできなくなる。
  • フェイクニュース対策は必要だが、政府が「正しい情報」を決めるのは違う。国民が判断できる環境を守るべきだ。
  • これはただの規制ではなく、事実上の言論統制にほかならない。政府の意向に反する意見はすべて排除されることになるだろう。
  • ネットの言論を規制するなら、マスコミの偏向報道にもメスを入れるべきではないか。なぜネットだけが対象なのか。
  • このような法律が施行されれば、次に規制されるのは個人の発言だ。SNSでの発言が「違法」とされる未来もあり得る。
  • 政府が情報をコントロールし始めたら、それはもう民主主義国家とは言えない。情報を自由に発信できる環境を守るべきだ。
  • 今のうちに反対の声を上げなければ、いずれ日本も完全に情報統制された社会になってしまう。
  • 政府の方針に疑問を持つことすら許されない社会になるのか。こんな規制が進んでいること自体が恐ろしい。
  • 国民の権利が少しずつ奪われていることに気づくべきだ。言論の自由を守るために、規制には慎重であるべきだ。

japannewsnavi編集部Aの見解

言論の自由が脅かされる新たな規制が始まろうとしている。政府が「情報流通プラットフォーム対処法」の早期施行に取り組んでいるというニュースには、深い懸念を抱かざるを得ない。ネット上でどんな情報が違法になるのかを政府が定め、さらには偽情報対策技術の開発を進めるという。これは、政府が情報の真偽を決め、言論のコントロールを強化することに他ならない。

しかし、最も疑問を感じるのは、規制の対象がネットのみで、テレビなどのマスメディアは対象外とされている点だ。これは、一方的な情報管理を強めるものであり、公平性を欠く対応ではないか。ネットに流れる情報だけを規制し、テレビの報道はそのままというのは、どのような基準で決められているのか不透明だ。

政府が情報の真偽を決める危険性

本来、言論の自由とは、政府にとって都合の良い情報だけでなく、都合の悪い情報も自由に流通することによって成り立つものだ。しかし、政府が「違法情報ガイドライン」を策定し、何が正しいかを決めるとなると、都合の悪い情報を排除することも可能になってしまう。

特に、「偽情報対策技術の開発」が進められているというが、どの情報が「偽情報」かを判断する基準はどこにあるのか。政府にとって不都合な情報を「偽情報」として削除する仕組みになれば、事実を知る権利すら奪われかねない。

さらに、政府が「違法」とする情報の基準が明確でないまま、ネット上の言論が規制されると、自由な議論ができなくなる可能性もある。こうした動きは、最終的に国民の知る権利を制限し、社会の健全な情報流通を妨げることにつながるのではないか。

なぜテレビは対象外なのか

ネット上の情報だけを規制し、テレビなどのマスメディアは規制の対象としないというのは、公平性に欠ける対応ではないか。テレビの情報にも偏りや誤報が存在するにもかかわらず、ネットだけを対象とするのは、政府にとって都合の良いメディアを温存しようとする意図があるのではないかと疑ってしまう。

もし本当に「偽情報対策」が目的であるならば、ネットだけでなく、テレビや新聞も含めた公平な規制が求められるはずだ。しかし、今回の動きを見る限り、ネット世論の影響を抑えるための規制であり、テレビなどの従来のメディアはそのままというのは、言論統制に近いものを感じる。

このままでは、国民の意見が自由に交わされる場が狭まり、政府によってコントロールされた情報だけが流通する社会になりかねない。言論の自由は、民主主義の根幹を成すものであり、これを規制することがどのような結果をもたらすのか、慎重に考えるべきだと強く感じる。

執筆:編集部A

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