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岩屋外相「ウクライナ約1兆7000億円支援の意義は国民に説明済。継続していく。」

海外

アセアンポータルによると…

岩屋外務大臣は、日本政府がロシアに侵略されているウクライナに対して総額120億ドル以上の支援を表明するとともに着実に実施していることに関しては、日本国民に理解してもらえるように意義を説明しているとの旨を述べた。

2月28日に実施された外務大臣会見の際に、記者から「ウクライナ政策について質問します。トランプ政権発足後、米国のウクライナ政策が、戦争継続から停戦案へと変換されましたが、石破総理は、日本はG7と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続する意向を表明されました。過去2年間の日本政府のウクライナ支援総額は、121億ドル、約1兆7,000億円にのぼると言われています。国の予算は、国民の生活の底支えのためにこそ使われるべきだと考えますが、岩屋大臣の考えをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、岩屋外務大臣は「ロシアによるウクライナ侵略への対応にあたっては、私（岩屋大臣）どもは、欧州とインド太平洋の安全保障は一体不可分であると。これまで、人道、財政、復旧・復興の分野で総額120億ドル以上の支援を表明し、また着実に実施してまいりました。今後とも対ウクライナ支援を継続していく考えでございます。我が国の様々な外交政策について、国民の皆様に御理解いただけるように、その意義を説明する努力は、もちろんこの記者会見の場を含めて、様々な機会を捉えて、行ってきておりますし、これからも、しっかりと努力を尽くしていきたいと考えております」との旨を述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/35996

みんなのコメント

  • 支援する事≒戦争を長引かせる事＝戦争犠牲者を増やす事 その様な事に日本国民を加担させないでください!!
  • キックバック目的のウクライナ支援
  • 政府がウクライナ支援を凍結資産の利息で賄っていると主張しているが、実際に国民への具体的な説明は全く感じられないように思うよ。
  • こんな大事なことを口先だけで済ませて、国民に納得感を与えることができるのか疑問に思うし、正直不安になる。
  • 国際情勢に振り回されるあまり、国内の生活が二の次にされている現実がとても残念だと感じるよ。
  • 政府は説明会などで説明していると言うが、実際に耳を傾けた人はほとんどおらず、空虚な言葉に終始している気がする。
  • 凍結資産の利息という説明は一見すると安心できるが、具体的な運用方法や効果については全く語られていないのが不満だ。
  • 政治家たちは説明責任を果たしていると言いながらも、実際には国民に何も分かりやすく伝えようとしていないと感じる。
  • 海外支援を優先するあまり、国民の生活が犠牲にされている現状は到底納得できず、政府の政策に対して疑念が募るよ。
  • このままでは国民の不安や怒りが大きくなっていくのは目に見えており、早急な対策が求められると思う。
  • 支援に関する説明はあっても、具体的なメリットや代替案についての話が全く出ないのはとても不誠実だと感じる。
  • 結局、政治家たちは都合の良い言い訳ばかりで、国民が本当に必要としている情報を提供しようとしていないと感じる。
  • 国際社会との連携を強調するのは分かるが、国民の生活を守るという視点が全く欠けているのは大きな問題だと思う。
  • 政府の説明は常に抽象的で、具体性に欠けるために国民の不信感をさらに強める結果になっていると感じるよ。
  • 国内の経済状況が厳しい中で、こうした海外支援に注力するのは本当に国民にとって最善の策なのか疑問に思う。
  • 実際に説明を受けたという人の声は聞かれることがなく、ただただ政治家の言葉だけが並んでいる印象が強い。
  • 政府の説明は場当たり的で、具体的な数字や事例を示さずに済ませてしまうので、納得感が全く得られない。
  • このまま説明不足が続けば、いずれ国民の怒りが爆発し、政治全体への信頼がさらに失われるのは必至だと思う。
  • 国民の生活を守るための具体的な施策がないまま、国際問題ばかりに目を向けるのは非常に不合理だと感じる。
  • 政治家たちは国際的な顔を重視しすぎて、結果的に国民の生活が犠牲になっているという現実を直視すべきだよ。
  • 誰もが知っているように、こうした説明不足はいつか必ず大きな問題に発展するものであり、早急な対応が必要だと思う。
  • こんな曖昧な説明では、次に何か別の負担を国民に押し付ける口実にされるだけで、本当に国民のためにならないと痛感する。
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japannewsnavi編集部Bの見解

ウクライナ支援の財源、国民への説明は十分か

岩屋外務大臣は、日本政府がウクライナに対して120億ドル（約1兆7000億円）以上の支援を行っていることについて、「国民の理解を得られるよう説明している」と述べた。さらに、今回の支援については、日本が凍結しているロシア資産の利息を活用しているため、税金は使われていないという。しかし、この説明は国民にどれほど伝わっているのだろうか。

確かに、ロシア資産の利息を活用することで、直接的な税金の投入は避けられるかもしれない。だが、それでも多くの国民は「なぜウクライナ支援が最優先なのか」という疑問を抱いている。エネルギー価格の上昇、物価高騰、社会保険料の負担増など、日本国内の経済状況が厳しい中で、海外支援にばかり注力する政府の姿勢に不満を持つのは当然だろう。

ロシア資産の活用、それでも優先すべきは国民では？

ロシア資産の利息を活用しているからといって、国民生活に影響がないとは限らない。本来、その資産はどのように使われるべきだったのか、ほかに有効な活用方法はなかったのか、議論は必要ではないか。たとえば、日本国内の経済対策や災害復興、少子化対策など、支援が求められる分野は山ほどある。

政府は、「ウクライナ支援の意義を国民に説明する」と言っているが、一体どれほどの国民が納得しているのだろうか。記者会見で説明していると言われても、日常生活の中でその情報を目にする機会は少ない。結果として、政府が勝手に決めたと感じる国民が多いのではないか。

日本国民の生活こそ最優先されるべき

ウクライナ支援が完全に不要だとは言わない。しかし、日本の財政や経済状況を考えれば、最優先すべきは日本国民の生活ではないのか。ロシア資産の利息を使うという手法があるにせよ、それを国内対策に回す選択肢もあるはずだ。

政府は海外支援を重視するあまり、国民の不安や不満を軽視しているように見える。外交政策も重要だが、それ以上に国内政策の充実が求められる。今後の日本の未来を考えるならば、国民生活を最優先する政治を期待したい。

執筆:編集部B

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